どうもそれは、ここではあなたの見解をお聞きするのじやなしに、あなた個人の見解をお聞きしても仕方がないので、向うの連合国側が仲裁委員会へまで持ち出すならば止むを得んが、それまではすらりと読んだ条文解釈で頑張り通すのが大蔵省の基本方針である、こういう答弁かどうかということを伺つておる。これはあなた個人の見解を国会議員が聞いたつて仕方がないのであつて、大蔵省を代表しての答弁でなければならない、政府を代表しての。
非常に今日は貴重な参考人の忌憚ない御意見を承わりまして、我々として実に参考になつたのでありますが、併しこういう問題は、日本の、遺憾ながらあらゆる産業の生産面において逢着している問題だと率直に言えるのです。例えばブラツク懇和会のほうからお出し願いました陳情書を拝見いたしましても、とにかく率直に国産品が三六％高いということを認めておられる、あなたのほうからお出しになつたもので……。それで計算いたしましても、又今度はタイヤ・メーカーさんのほうから、自動車メーカーということになりまして、輸入のタイヤはというようなことで、又輸入タイヤと国産タイヤの問題が起きて来る、自動車自体が……。そうすると、でき上つた自動車自体について我々率直に言つて、街
併しあなたのほうから陳情書を頂いておりますのでは、新品種の内外価格差は別表の通り、国産製品は約三六％も高いのであります、と書いてありますが。
この三六％は克服できるというのですか。
もう一点お尋ねしますが、品質の改善、それから価格の引下げ、特に品質の改善につきまして、大体業界といたされましては、研究費その他に出されている経費というものはどのくらいお見込みになつておりますか、これは共同で検討されておるものもあるし、各業界でやつておるものもあると思いますが、品質改善に使われているもので、今やかましく言われている交際費のようなものを削減して、進んで品質改善費に拍車をかけているというのは、大体数字的に見てどのくらいの経費になつておりますか、こういう熱意は業界に必要でありますが……。
各社が持つておられる……。
大体こういう化学製品というものはそれぞれ会社によりまして独特の製造方法があると思いますが、それは一つの所で秘密にして、秘法は公開しないと思いますが、あなたのところは勿論懇和会で研究機関をお持ちになつておるということですが、我々の承知しているところでは、それぞれ独特の方法で、家伝の秘法をそれぞれの会社でお持ちになつて御検討になつておられるのが、大体今までの行き方だと思いますが、それをプールしてやつておられるわけですか。
そういうふうに重大なものであり、アメリカでもまあ国内的な免税ということを考えておられる。これで輸入の問題で意見が対立して一年間延ばすということを政府が出して来ている。従つてこれの面を一つ免税、例えば人絹なんかが免税措置を租税特別措置法でやつておりますが、タイヤのほうも重要なものである。だから国内の免税措置、カーボンブラツクに捧げておる分だけを或る程度の免税措置、租税特別措置法による免税措置ということが起つておるのですが、これは私らもよくわかりませんが、その点から考えて一年間やつてみるという一つの方向、建設的な意見、両者とも強調していられる今日のお話では、如何にも技術上の点からそう引下げるのは結構だと思う。私らも関係するので、お互いに
今関税のみじやなしに為替管理をやつておりますね。その面で先ず輸入品をチエツクできますね。それから次に今度は国内の免税ということも考えられる。そういう二つある。カーボンブラツクの懇和会のかたに、これは政府として今までこれだけ重要な、今までの戦争中からあつたことは認めますけれども、今はもう国際競争をやらなければならんという段階になつたときに、国内的な免税措置、そして一方実際カーボンブラツクを使用するほうのタイヤ・メーカーのほうとしては、やはり切瑳琢磨させるという意味からいつても関税のほうは一年間という主張をする、こういう案というものは、むしろ、そうして一年間たつて、その結果を両方ともいろいろ批評を集めて又持寄つて、この次の国会で討議をす
一点だけお伺いしておきます。まだたくさんお聞きしたいことがありますが、今、大蔵大臣も生産から輸出までずつと一貫してやらなければならんと言われますように、これを又言う人は、銀行の系列からということを盛んに言つておりますね。そのときに、こういう特殊の機構を作りましても、系列配置しつつあるときに、あとの十一行がそれぞれ系列を持つて、生産から輸出の段階まで系列化しているときに、あんまりこれは商売に実際問題としてならんのじやないか。失業という点については或る程度統制してみて、法律でしつかりといろいろの点から保護を加えるということになつたら、これは別ですけれども、これはあなたのほうは、構想としては、今の東京銀行が大体なると私は想像するのですがね
次に、この法律を拵えるときに、大分、市中銀行から反対があつた。いろいろ反対論を唱えている銀行の幹部連中が意見を僕らのところに書類で送つて来られたのですが、そういう強力な、有力銀行から反対されたので、だからこの法律は、まあそちらの顔も立てる、何か言い逃れできるように拵えられた傾向がはつきり見れるのですが、大蔵省の銀行局が本当に純粋な立場から考えられるのだつたら、恐らくこんな、ゆるいと言いますか、ゆるいようなものじやなしに、もつと強くこれを育てるような構想で実は立案されるだろうと思う。ところが市中銀行のいわゆる有力筋から猛烈に反対されたので、先ず先ず今のところはどつちにもつかんような、この法律を作つたつて作らなくたつて大して影響のないよ
為替専門銀行ができるのですから、十分に利用されること、この銀行が非常に信用を内外において博すること、而もそのためには基礎が強固になつて行かなければならん。私は素人ですがそう考えるのですが、そういう点から考えて、今はなかなか為替と言つたつてそうたくさんはないと思います。ましてや十一のほかの銀行もやつているのでありますから、これは今までは平等にやつておつた。その為替銀行を専門銀行として守り立てる上においては、或る程度の援助をせなければならんと思いますが、いろいろな監督は受けるのですけれども、これを大きなしつかりしたものにするための援助はどういうことがあるのですか。この法律を読んでも余りないのですが、実際面においては、又、蔭でこつそりやる
それじや数量の何パーセントぐらいまでは大体ここで扱われるようになることを期待しているんですか。
もう一つ最後に聞きたいのは今度は支店を、儲からんかも知れませんけれども、設置させなければならん。今後東南アジア各地で、これは商売にならんでしようけれども、実際に為替銀行の支店が要るという場合が出て来ると思いますが、それは第九条では設置することができるということだけで、させたいというような力はこれは大蔵大臣にはないのですか。その点はどうなんですか。それは必要は生じて来ると思いますがどうです。今は通商航海条約は結ばれている国が少いけれども、こんな状態ではいけないので、だんだん結んで行かなければならない。賠償も片付けて行かなければならん。或いは役務賠償なんかも現実の問題になつた場合に実際扱わせなければならんと思いますが、そのときに支店を設
最近の国際的な関税の定率は又そろそろ関税障壁をだんだんと設けられるような傾向にあるように思うのでありますが、日本としては、これらの情勢に対処して、今の関税定率法を改正する法律案、これは条文整理も大分ありますが、一体国際的な傾向に対してどういうふうな態度で臨むかということは一つ大きな問題だと思うのですが、税関部長は一体どう考えておられるのですか。
そういう際に、日本のこの関税定率法は、若干敗戦直後非常に物資が不足して、あらゆる食糧から繊維品、すべてのものが不足をいたしましたので、相当無税で輸入して不足物資を補おうとした傾向があつたことは、これはお認めになると思うのですが、従つて今のフリー、無税というのは大分多いのですが、これらについてもそろそろ再検討しなければならないやつが出て来ておるのじやないかというふうに私は思うのですが、例えば皮類であるとか、その他毛皮の製品、これらについては考えなければならん。それから今年はまあ政府の緊縮予算で、輸出は増進しなければならんが、輸入は極力抑えよう、こういう方針も一つあるわけですが、できる限り国内品で、化学製品にいたしましても間に合せるよう
それからもう一つお尋ねしたいのですが、税関の問題ですけれども、港湾を視察いたしましたときに、昔、税関長のところへ行けば、殆んど戦前は輸入輸出手続を殆んど完了して、税関長が殆んど権限を持つて今までやつておつたのです、そういう事態があつたことはお認めになると思う。古い時代は別といたしまして、かなり税関と申せば税関一本で片がついておつたのですが、盛んに最近は運輸省のほうの海運局関係の役所ができまして、同じような書類をほうぼうへ出さなければならんというので、これについて業者のほうでは、もつと港湾行政と言いますか、港のほうの行政の簡素化をしてもらいたい、どちらかに統一してもらいたい、こういう要望があるわけですが、これは定率法の問題とは違います
それから、これは課長さんでもお答え願いたいと思うが、大体、御方針、御意見がわかりましたので、条文に入りまして、十一条の「加工又は修繕のため輸出された貨物の減税、」これは一体具体的にどういうものを想像してこの条文を設けられたのですか。
いや、これは実際問題として、今そんな十一条のようなものは、現実にそういう品物はあるのでございますか。どういうのが主に利用されておるのかどうかということを聞きたいのですが。
それから十三条でございますが、製造用原料品の減税又は免税という欄に、一、二、三、四、ずつとこれが各項あるわけですが、この製造用の原料品ということになりますると、一番大きなのは棉花だとかそれから羊毛ということになるわけですね、一番大きな製造用の原料品ということになると……。これらにあるのは特別なものばかり、特定なものばかりを少しずつ出しておるのでありますが、もう製造用の原料品ということになれば、原則としてあなたのほうの税関としては……、こつちの、日本の品物が割高だ、割高だということを盛んに言われておりますが、それが対策として、製造用の原料を使つて今度は輸出をするというものについては、すべてこれは免税という方針をおとりになるかどうか。こ
