政府は自衛権の憲法解釈についてこの限界を明らかにされましたが、これを見てみますと、だんだんと勇ましくなってくるのであります。警察予備隊から保安隊、自衛隊と進むに従って、逐次勇ましくなって、軍靴の音が高らかに聞こえるような気がします。そこで政府の見解によりますと、軍備あるいは自衛というものは、最悪の場合に対処するところにその存在の意義があると思うのです。最悪の場合に備えておくことなんです。それで事が起らなければ幸いでありますけれども、いつでも最悪の場合に備えておくということが原則であろうと思います。従ってその自衛隊の装備、訓練あるいは補給は、常にそのような最悪の事態に備えて準備されておるのだろうと思いますが、総理は最高の統率者として常
そうしますると、最悪の場合、つまり急迫不正の侵略があって他に方法がない場合も考えられる。そのときになって、やはり敵基地もたたくこともあり得るということですから、そういう最悪の場合に備えた準備を整えておってこそ、存在の意義が、金を使う意義があると思うのですが、それを最高の目標として準備をされようとしておるのか、この自衛隊法の一部を改正するに当っては、これはワンステップであって目標はそこにあるのだという……。
理論というものは実践が伴ってこそ初めて理論であります。従って理論的に答えた以上は、その実践の裏づけがあってこそ私は総理の理論的な答弁が成り立つと思う。従ってその実践に伴うように、いつでも用意しておかなければ、理論的に答えただけではそれは理屈だけであって、実際には間に合わぬということで、それは実際に合わぬと思う。総理いかがですか、実践があってこそ理論が成り立つと思うのです。
いや、そうではなくて、理論というものは常に実践が伴わなければならないのです。そういう理論を展開する以上は、これは学者ではないのでありますから、あなたは政治家でありますから、その裏づけたる実践を用意しておってこそその理論が展開できる。だからこれは大ぼらであって、従ってあとは何もないのだというなら話にならぬと思う。ただ単にこれは一つの強がりですか、総理の御見解を明らかにしていただきたい。これは学者として言われたのでありますか。
それでは伺いますが、こういった理論を総理大臣が展開されまする以上は、一番国民として恐れるのは、米ソ間の紛争に巻き込まれるおそれがあるかないかということなんであります。従いまして、米ソ戦がもし不幸にして勃発した場合を想定して、今度は理論でけっこうです。ソ連の飛行機が当然米軍の基地に攻撃を加えてくるだろうと思う。それを急迫不正の侵略と考えるのか、考えないのか、お考えを伺いたい。
しかし理論として、一つ理論的に——理論に対しては理論として伺いたいのだが、これは理論でお答え願いたい。そういうところは、これは一番こわがるのはそれだけですから……。
しかし今の自衛隊を増強しなければならぬということ、それからやはり現在の国際情勢がそうさせているのだ、これだけはいなめないと思います。国際情勢がそうさせているとすると、今それは戦争をやると言えば、これは米ソ戦以外にはないと思う。それが展開されたときのために、当然これは日本にアメリカ軍の基地があるのだから、ソビエトから攻撃を加えてくるだろう、攻撃を加えてくれば、アメリカ軍だけを殺戮して、決して日本人には何らの損害を与えないということはあり得ないのであります。そういう場合を急迫不正、あの政府の説明された急迫不正の侵略と言われたのは、そういう場合のことを言っておられるのか、一体その急迫不正というのはどんなことですか、その点を伺いたい。
それでは急迫不正ということは一体どういうことを予想されてお使いになったのでございますか。
それではそういったような場合は、当然急迫不正の侵略とは考えないということですか。
米ソ戦が始まって、ソ連機が米軍基地をたたくというようなことがあっても、それは急迫不正な侵略ではない、こういうわけですか。
それは起ると思っておらない。けっこうです。われわれもそう思っている。そうすると、米ソ戦が起らないという前提だったら、日本に対して急迫不正な侵略はないと私どもは思うのです。あなたが米ソ戦は起らないと思うように、われわれもそう思うのだが、あなたはそれでも、米ソ戦は起らないけれども、日本に対する急迫不正な侵略がある、こう想定されるのですか。
国家の義務であるならば、当然やはりそれに対処する、渡洋爆撃等の場合も想定して、自衛隊のこの増強というのは一つの段階であるとして法律をお出しになったのかどうか、一つ……。
それじゃはっきり総理の世界情勢の見方が一応わかりました。 その次にそれじゃお伺いしますが、それじゃ米軍が安全保障条約の定めるところによって、米軍だけで単独的に攻撃を加えたような場合でも、日本政府がこれに対して責任を負うことになるのかどうか、この点を伺いたい。
政府が急迫不正の侵略というようなことを言われた、見解を明らかにされたものでありますから、非常に国民もそろそろそういうこともあるかもしれぬ、もし万一の場合、われわれはないだろうと思うのですけれども、あるかもしれないということをおそれるので、そこでお尋ねするのだが、自衛、防衛ということは、単に自衛隊のみによって行われるものでないことは申すまでもございません。国民もこれに協力をせなければならぬと思う。だから燈火管制であるとか、防空壕であるとか、退避訓練等、これらは何ら手をつけていない、ほとんど裸であります。ところが急迫不正の侵略があるかもしれない、そういうときには報復爆撃をやるのだ、こう言っておるのでありますから、これはそういう問題もやが
総理に、それではこちらから一つお教えしたいのですが、アメリカでもソビエトでもこれは戦争はないと言っております。総理と同じように戦争はないと言っておるけれども、常にアメリカではやっぱりどこかの国の原爆攻撃に備えてものすごい退避訓練もやり、防空壕も掘り、これに備える準備をしておるのです。ところがアメリカの前線基地である日本は、そんなことはないのだ、自衛隊さえ持っておればいいのだ、これではこの間お話になった政府の見解というものは全く支離滅裂であって、これは学者の説として、憲法学者が言われるのならいいが、政治家の説としてはどうしても取り上げることができないと思うのですが、それでも総理はそれでけっこうだ、そんなことはいいのだ、自衛隊さえふやし
総理の言われることはわかるのです。そういう自衛隊を持っておるということは、自衛できるということはわかるのだが、自衛ということは単に自衛隊だけでは自衛はできない、近代戦下においては……。どうしても国民の協力も求めなければならぬ、急迫不正の侵略もあるかもしれないと言っておるのだから、そうするならば、それに備えて常にやっぱり国民の協力を求めて行かなければならぬと思うが、いずれはそういうこともあなたの政府の方では考えておられるのかどうか、こういうことを聞いておるのです。それはもう全然いいのか。
そうすると鳩山さん、あなたの下におられる防衛庁長官がやはりそういうふうに行きたいと言っておる。たとえば自衛隊が急迫不正な侵略があって出動するのだ、こういっておりながら、国民がみんなパチンコをやり、競馬をやり、競輪をやっておったのではならぬでしょう。燈火管制も全然されないと、あかりはつけっぱなしだということはあり得ないのですから、そういう防衛ということは……。だから自衛隊ばかりふやしたってそれはだめであるというふうに、しろうと常識で考えるのだ、そうすると、やがてはそういう時代もくるのだろうといってお伺いすれば、防衛庁長官もやはりそれを求めなければならぬと言っておるのだが、鳩山さん、その点はどうですか。
それでは総理にさらにお伺いいたしますが、この憲法解釈について、えらいちょっと大胆な御発言をなさったので、総理は憲法改正ということを盛んに主張しておられるのでありますが、その際、占領下に押しつけられたものであるから改正したいと言われておりますが、総理もやはり制定当時からこれは困った憲法を押しつけられたと思った、独立したらこれは改正したい、その当時でもそういう御心境におられたのですか。
それでは五月三日の憲法記念日なども、これはえらい国旗を立てて祝っておるけれども、えらいことをやっておるわい、こういうふうな御心境でおられたのですか、これは祝う値打のないものだと……。
わかりました。それではむしろあれは記念日として国旗を立てて祝うよりも、半旗を立てて国辱記念日的に一つ悔むくらいな方がいいと考えておられたのですか。
