それでは防衛支出金の一応減額をアメリカと折衝の結果認められた。その反対に今度は自衛隊の経費が増額されておる。これはやはり自衛隊経費増額を条件として、防衛支出金の減額を認められたものであるか。ただそれとは関係なしに、防衛支出金の減額を向うは承認したものであるかどうか、この点をお伺いいたしたい。
それでは防衛支出金はだんだんと減ってきておるのでありますけれども、一体この防衛支出金の減り方につきまして、この予算説明によりますと、三百億となっているのだが、これ以上はもう減額の余地がないものであるか、それとも自衛隊をどんどんふやしていくに従って、これはもうしまいにはゼロになる。従って私のお聞きしたいのは、アメリカの兵隊がおっても、自衛隊さえふえればもう防衛支出金がなしにやれるものか、それともおる以上は、何らかの防衛支出金はあくまでもこちらで負担しなければならぬものであるかどうか、この点をお伺いしたい。
次に、健全財政ということを大蔵大臣も固持しておられるんだが、健全財政というのは、国全般が健全な財政であって赤字を出さぬということだとわれわれは理解するんだが、地方の財政がどこでもほとんど赤字を出しているというときに、ただ国の財政だけが歳入歳出の均衡がとれておって、地方が赤字を出しておっても、これを健全財政と言えるか。すなわち国の均衡のとれたのは地方にしわが寄って、地方でどんどん赤字を出していくということになったんでは、せっかくの国の健全財政も意義がないと私どもは考えるんだが、この点は大蔵大臣はどう考えられるかお伺いしたい。
赤字公債を発行しないという建前をとっておられる。国の財政ではとっておられるが、地方では、地方自治体における財政問題といったら、もうほとんど起債に狂奔していると言っても言い過ぎではないというような状態であります。地方の起債というのは要するに公債だと思う、赤字だと思うのですが、さて国はなるほど公債は発行しない、地方はどんどん発行しているというんでは、これはほとんど赤字公債を発行しないという意義はないと思うのでありますが、この点、国さえ発行しなければ、公債政策はとらないということを言って平然としておられるものかどうか。国の公債というものと地方債というものは全然意義の違うものであるかどうか、この点重ねてお伺いしておきたい。
それじゃ地方債も公債も大した違いのないものであって、なるほど国が公債を発行しなくても地方で地方債を発行するということは、国の健全財政をとるという建前からして好ましくないということだけは大蔵大臣もお認めになるわけですな。 次に民間資金の活用千三百九十七億を見込むと言っておられますが、一体これはどういう方法で民間資金の活用をせられようとするのか。すなわち市中銀行へどれだけ、あるいは地方銀行へどれだけ、あるいは相互銀行へどれだけ、こういうふうな割当をするつもりであるか、それとも日銀を通じてやられるつもりであるか、その点どういうふうに活用されようとしておるのか、伺っておきたい。
そうすると、これはまかしておくのであって、千三百九十七億、四百億くらいの命はまかしておいて、自然にそうなるだろう、こういうあなたの方の期待が、もしできなければ何らかの強制的な手を打つ覚悟を持って、こういうような予算を編成されたのかどうか。
次に、この予算も一兆三百四十九億の総ワクにするために、相当無理をして私は編成をされておるように見えるのであります。従いまして、どちらかと申しますと、余裕と申しますか、幅はきわめて少いように思う。従来は割合に租税の自然増収なんかも見込まれるように、私ども見ましても大間考えられましたが、これはもう自然増収もあまり見込まれるように思わぬ。従って不時の災害等、三十年度のように無事におさまればいいが、三十一年度において、三十年度通りにうまく行くと、あまり楽観的に考えるわけにも行かぬので、ある程度は不時の備えもして、おかなきゃならぬと思う。そういう際にたちまち困ると思うのだが、そういう際も、大蔵大臣はあくまでも三十一年度においてはせめて公債だけ
重光外務大臣が御出席になりましたので、外務大臣にお伺いしますが、現在の世界の情勢下におきまして、アメリカの大統領の演説と、ソビエトの共産党の幹部の演説は、何と言っても日本の外務省として、これを正しく把握いたしまして、これに対する態度というものを立てて行かなければ、決定して行かなければならぬと思うのでありますが、そこで、ソ連共産党大会におけるフルシチョフと、ミコヤンの演説は、従来私どもが受けておった、聞いておったソ連共産党幹部の演説とは、ずいぶん性格の変ったものが、大胆率直に打ち出されたと思うのであります。なお、その後意外に感じましたのは、トロッキーに対する態度まで、まるっきり変ってきた。ちょうど日本の昔の、歴史で言うならば、足利尊氏
どうもながなが御答弁を願ったが、あまり要領を得ないので、新聞を読んでもわかる経度の御説明だったんだが、外務大臣として今重要な日ソ交渉を目前に控えまして、ああいう指導者の発言が行われたら、ときを移さずこれをとらえて立ち上って、受けて立つというだけの私は雅量を示すべきだと思う。ということは、ああいう態度は今までよりはいいことはいい。今までとった態度よりは歓迎すべきだと思う。従ってこれは受けて立って、この機会をのがさずに日ソ交渉を解決するという方向に私は持っていくべきだと思う。ところがほとんど新聞の論説を聞いているような御説明、態度の表明よりなかったのは非常に残念でありますが、お前の方はいいことを言った。そうなら、なぜいまだに戦犯だといっ
私の質問をちょっと誤解されたようでありますが、こういった新たな事態に対して、日本政府として、松本全権に対して何らかの新しい指令、訓令を発したかどうか、既定方針通りで進め、こういうだけであるかどうか、この点を伺います。
それでは最後に、日ソ交渉には一応やはり重光外務大臣も目標をつけてということは、私は、懸案の解決につきましてはじっくりやることも、これはどうせおくれついでであるからやむを得ないというのだが、せめて向うに抑留されておる人たちは早く帰して、その上で腰を落ちつけてやる、こういう主義、だからその抑留者のせめて見通しぐらいは立つかどうか、それもかいもく立たぬのかどうか、この点だけ最後に一つ伺っておきます。
外務大臣、日本ではソ連通であるべきはずであって、私はこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、今、人道問題というようなことを盛んに言われるのでありますが、これは人道問題を、ソビエト人に人道問題だと言って訴えても、向うの連中にはぴんとこないのです。それは向うのソビエト人でも、国内の本国人でさえも、監獄へぶち込んでシベリアへ流されてしまったら、戸籍もわからなくなったり、故郷はどこにあるのかわからなくなるというあれだけ大きな国ですから、アメリカでも字の書けない者も、戸籍もわからない者がたくさんあるのですから、ソビエトも同様だと思う。日本のようなスケールで考えたらとんでもないことだ。日本のような尺度で人道問題だといって、こちらで残って
次に、それでは簡単に、今、日ソ交渉についてお伺いしましたが、次に重大な外交問題は何としても日比賠償だが、今、重光大臣がここへお見えになる前にその話をつけてこられたと思うのでございますが、いよいよ最終的に決定して、調印を待つばかりになったのかどうか。それからわれわれの今まで聞いているところによると、五億ドルは資本財で、三千万ドルは費用で、二千万ドルは現金で、三億五千万ドルは民間の借款だ、この基本線には変りないですか、これで進むことになる……。この最終決定をするに当って旧自由党系の人たちは、これだけは一つ認めてやろう、そのかわりに日ソ交渉はなかなか鳩山総理の思う通りにはやらせぬぞというひもつきで、この日比賠償問題がどうやら党内で調整はつ
最後に、外務大臣がここで答弁をされるところはなるほど理屈に一応合っているのだが、われわれ局外から見ておりますると、ややもすると重要な問題について外務大臣がほんとうの肝心なところになってくると、どうかすると鳩山総理大臣と意見を異にするとか、あるいは外務大臣がどちらかというとちょっとたな上げをされて、ほんとうの大事な点の手を打つときには鳩山、河野、これらの連中の間できめられて、いよいよあとであなたは聞かされてあわてるというような印象を受ける。そんなことはあってはならぬし、事外交に関する限りはやっぱりあなたは副総理であるし、最高責任者としてあくまでも細大漏らさず、責任を持って局に当られるべきであるのであって、そんなことはあってはならぬと思
えらい悪口を言って申しわけないようでありますが、私も二三年前に各国を一応問って、ほんとうの赤げっとうの回りであったが、在外公館をおとずれまして、いろいろの会合にも、出先外交官の諸君にも案内願ったのでありますが、まあ率直に申しまして、外で見ておりまして、きれいにほんとうに冗談を飛ばしながら会話を十分にこなせるという外交官が少かったわけです。それはたどたどしい通訳で、誤訳があったりそれはとてもこれが日本の外交を背負う第一線の連中かというのには非常に心もとないと思いましたので、この点技術も十分研修されるといったのだが、それはいろいろ申し上げるときりはないのでありますが、一つ取り上げてもそんなものでありますから、これではろくな取引はできっこ
それだけの増強をされた暁には当然アメリカ軍の撤退も行われるものとわれわれは期待するわけでありますけれども、アメリカ軍の撤退が行われた場合、その今言われました防衛庁試案に基くと、防衛庁の試案としては、どのくらいな兵力が直接侵略を行なった場合に何カ月間くらいたえ得るだけの防衛力になるかどうか、これもやっぱり想定しておられると思うのだが、伺いたいと思います。
防衛支出金と防衛庁の経費を含めまして千四百七億六千五百万円ですか、これだけの金を使うのに、一体これはどれだけに間に合うかということを知るのが一番大事だと思います。使ったって間に合わぬものであれば、これはもったいない話であります。だから今年の支出金が一千四百億として、一千四百億がどれくらいの値打があるかということは、一応目安としてわれわれ知っておかなければならないと思うのだが、どれだけの侵略に何カ月間くらい、今年のこれだけの予算が通ったら、三十一年度の年度末においてはどれだけくらいの実力がたくわえられることになるのか、この点重ねてお伺いしておきたいと思います。
まあこれはどのくらいの戦闘力を……、兵員数ということはわれわれはわかっておるが、これだけの戦闘力を……、今の国際的な水準からして、一体防衛庁の幕僚連中としては、これだけになったらどこの国の軍備ぐらいに匹敵するというくらいの評価をしておるか。これは戦闘力はどのくらいあるのかということをお聞きしたいのです。三十一年度のこの予算が通って、そうして非常にこのような増強が行われた場合には、兵員数はわかる、しかしこれは一体実力を強化していった場合に、タイ国に相当するぐらいなものか、台湾の国民政府軍に相当するぐらいのものか、それとも韓国の李承晩軍に相当するくらいのものか。大体、あなたは専門的でないからわからぬかもしれんが、幕僚としてはそれくらいな
それではここで船田長官に最後に伺っておきたいのは、自由民主党の党員の諸君の中では、盛んに、自衛力がないからして韓国にまでにばかにされて、竹島問題、李承晩ラインの問題、すぐ自衛力がないからこういうことになるんだということを言っておりますけれども、決してあなたの方の防衛庁としては、そんな竹島や韓国の問題を実力でもって解決しよう、またこれで実力をたくわえたから韓国の問題が解決するような考えを持っておるものではないと思うし、また同じく日本も日米安全保障条約の定めるところにということを、あなたも強く強調されましたように、あの日米安全保障条約の精神というものは韓国を相手にしたものではない、韓国もやはりアメリカとともにこれは共同防衛の体制にあるわ
もう一言だけ厚生大臣に……。時間がございませんので、厚生大臣に一つ遺家族の処遇の問題について伺いたいと思います。戦争中に、徴用であるとか、学徒動員、あるいはまた応召等によって、まあとにかく赤紙一枚で引っぱられた連中が、いろいろの急激な変化のために精神的に異常を来たしたり、ちょっと身体の弱い者でもおかまいなしに引っぱった結果、そこで変死を遂げた者もございましょう。中には、あるいは戦没いたしましても、その原因等がはっきりしないために、いまだに遺家族に扶助料も恩給も適用をされずに、厚生省には山のような審査請求書が山積しておる状態でありますが、そこで、それらの遺族の立場からするならば、一日も早くこれらを解決して、その恩典に浴したいというのが
