それじゃだいぶ法律論で皆さんお尋ねになりましたので、正力国務大臣に、きわめて常識的な点で二、三お尋ねしておきたいと思います。 一つは、原子力の利用ということを盛んに言われるんですが、原子力というのは、実際につかんでいる人はほとんど少いと思うので、あなたは原子力大臣にこれからおなりになるわけでありますが、一体何に利用されようとするのか。まあ発電か、飛行機か、船を動かすのか、主として正力さんの構想は、第一番に何に利用されようとしているか、一つお話しを願いたい。利用しようと言われても、何に利用されるのですか。
次に、実験の段階から実用の段階に入る目途を一応どの辺に置いてあなたはこれから原子力大臣、委員長としておやりになるか。これも長いことかかって、五年も七年もかかって、それから使うというのであるか、それともどのくらいのときになったら実用、産業方面に利用できると、こういうふうにお考えになっているのでありますか。
そうすると、この委員会の法律は一月一日からですから、五年先には、大体実際に原子力が日本で利用されるというのがあなたの目途ですな。
その次に、そこまで行くには、まあ原子力だからというので、何でも相当経費はかかると思う。一体五年先に五万キロワットかの動力が出るようになるまでには、大体どのくらいの国費を使ったらそのくらいのところまで行くのか。これも構想はお持ちになっているだろうと思う。それはもちろんその通りには参らぬと思いますが、一体どのくらいの経費が要るものであるか、一つ……。
そうすると、三年間に三百億としますと、あとの二年はもっとかかると見なければならぬから、約一千億くらいのものは、一応しろうと考えによってもみなければならぬ、こういう程度でよろしうございますか。
それから次に、先ほどからいろいろ委員会設置法について質疑応答を伺っておりますと、政治活動云々というので、いかにも政党の関与を許さぬとかいうことを盛んに言っている。何でも委員会とかいうものは、すぐ政治活動をしてはいかぬ、政党の役員はいかぬというんだが、一体政治的中立ということも大事だとは思いますけれども、何も政党の役員だろうが、国会の議員だろうが、原子力の権威者であったならば、その委員会に入れてもいいと思いますが、盛んに、最近のもう何でも出てくる委員会であるとか何には、政党の役員は排除する、政治活動をしてはいかぬといっている。この思想というものは、一体どこから出てくるのか。これはいかにも国会議員お互いに政党員であるものが、みずから立法
私は社会党を代表し、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について、政府原案に賛成、委員長報告の修正議決に反対します。 この修正案は、内閣委員会で緑風会の島村軍次君よりの提出されたものでありますが、意外にも政府与党たる品由民主党の委員も、この修正案に賛成をされまして、実はあぜんとしたのであります。そこで野党たるわれわれ社会党委員のみが政府原案に賛成し、緑風会と与党自由民主党の委員によって、政府原案が実質的に骨抜きにされたのであります。政党内閣制の、しかも二大政党対立の出発に当りまして、与党たると野党たるとを問わず、相戒めまして、この制度運営について民主的な慣行を打ち立てるようにお互いに留意しなければならぬことは申し上げるまでもご
討論に入ってから恐縮でございますが、突然修正案が討論中に出されましたので、修正案について若干御質問いたしたいと思います。一つお許し願いたいと思います。 まず第一に、河野長官にお尋ねしたいのでありますが、政府原案として今手元に資料としても配られましたような輸出入銀行以下の政府の出資の各機関に対しましても、行政管理権を発動して、そうしてせっかく政府が出資いたしておりますのでありますから、すなわち国民の税金を出しておるのでありますから、十分にその機能を発揮して遺憾なからしめようという趣旨で、ここにもまあ行政管理権の発動をされようとする意欲につきましては、従来から戦後社用族や公用族がばっこして困るというので、とかくこうした政府出資の機関
それでは次にお尋ねしたいのは、行政管理庁と政府機関とがややともすると見解を異にいたしまして、社会に向ってすぐそのなまのままにぶつけられる。その一番具体的な例は国鉄と行政管理庁の赤字、黒字の争いでございまするけれども、このような問題は国民の側からするならば、何も批判を国民にしてくれとかいうのでは済まされない。これは国有鉄道も政府の機関、しかも行政官理庁も政府の機関であります。それが真正面から対立いたしまして、国民の前に世論に問うというのでは、これはもう話しにならぬと思うのでありますが、行政管理庁はこういったいろいろの、今後も日本住宅公団であるとか、愛知用水公国等に監察をされました場合に、遺憾な点があるとするならば、まず政府はこう考える
それでもう一ぺん提案者に一つ御質問申し上げたいのでありますが、今の河野大臣の説明から聞きましても、これを削除しなくても、そうえらい、今も行き過ぎになるとか、弊害があるというような提案理由の御説明のようで、承わったのでございまするけれども、むしろこういった機関がややもいたしますと伏魔殿的な存在になるのでありまして、あらゆる機関から、政府の会計検査院にいたしましても、あるいは行政管理庁からもできるだけ調べて、せっかくこういう行政管理庁というのがあるのでありますから、これで人員でもうんとふやして、そうしてこれらにメスを入れるというので出て来たのであれば、経費のかさむということもありますが、あまりこれによって人員をふやそうとも言っていないの
今の御説明によりますと、主管大臣、それから会計検査院、このことを言いますると、大抵の政府機関あるいは政府の出身の機関に対しましては会計検査院の検査権があるわけであります。それからそれぞれの省庁には政府の任命いたしました国務大臣なり、あるいは行政長官がおりまして、公務員としてこれは国民に対して責任をもってやっておるわけでありまして、行政管理庁の存在そのものが無意味、今の御議論であったならば全然必要がなくなるのではないかと思うのであります。ところが、これはいわゆるあらゆる角度からチェックをする、とにかく戦後、戦前でもそうだったと思うのでありまするけれども、日本の官僚機構、官庁機構といいますか、政府機関というものはとかく安易に流れ過ぎる、
議事進行といっても、質問中に議事進行ないぞ、失礼なこと言うない。それで、そういうような点については、今度は一つ一ぺん新らしい角度からメスを入れてみようとしてせっかくお出しになったので、今の御説明ではちょっと納得できぬような気がするのでございますが、この点どうでございましょう。見解の相違ですか。
関連してちょっと。今のように総理大臣が外部に対しては責任を負うというよりも、それから政府委員も御答弁になりましたけれども、そうすると、三条を見ますと、「決定について委員会から報告を受けたときは、これを尊重しなければならない。」と、こういうふうになっているのですね。だからほとんどこの委員会の決定というものは、これは内閣総理大臣がその尊重の範囲ということも考えなければならぬ。どの程度尊重しなければならぬか、「しなければならない。」と書いてあるのですから、従って私具体的にお尋ねしておきたいのは、第二条の「原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること。」、こういうものは初めてのことですから、どういう爆発であるとか、あるいは放射能の影響というの
もう一点。第三は、拒否権も尊重しなければならないということについては、内閣総理大臣が最悪の場合等も考慮した場合には、拒否権発動はできるものである、こういうことですか、それも含んでいるんですか、尊重しなければならない、今あなたの言った九九・九％、あと〇・一％だ、それは拒否権発動も認められておるものと、こういうように考えていいんですか。
農林大臣にお伺いしたいと存じますのは、先国会におきまして審議未了になりました砂糖価格安定及び輸入に関する臨時措置法案その後の行方をどう処理されるかということと、来年度の予算編成に当りまして、いよいよ編成期が参っておりますが、この問題をどう処理されようとするものか、一つ伺っておきたいと思います。
河野さんは農林大臣就任当初に、まあ砂糖の専売制に一応アドバルーンをあげられた。それからこの法律をお出しになった。で砂糖業界と、もと自由党との政治資金のつながりについて、かねてからにらんでおられたところに一発ぶちこまれたということについては、われわれは河野さんの今言われました表面的な理由と並びあわせまして、非常に政治的な勘のよさを敬意を表しておるわけでございますが、しかもこの基本線をあくまでもくずさぬ、守り抜こうとする決意がおありになるということをこの委員会でお示しになったことに対しまして、私も敬意を表する、あらためて敬意を表するものでありますが、しかしながら一方考えまするときに、ここで一つくずれるということになりますると、せっかくの
私はまた今の日本の農業の規模と、それから世界各国、特にアメリカであるとか東南アジア各地の米産地帯の農業規模、これと比較しました場合に、過剰人口を抱えた日本の農村が唯一の頼りである米穀に対しまして、今河野さんが準備が完了したら統制撤廃ができるんだろうと、こうおっしゃいますが、私はこの外国の食糧の生産過剰の傾向を示している現在において、これと対抗して日本の農村を守るためには、まあ永久といっては語弊がありまするけれども、統制撤廃のごときは至難であり、できない問題である、かように私は考えるのであります。河野さんの方はできたら統制を撤廃したいという方向に準備を進められるのか、それとも日本の農村が今の状態では統制撤廃不可能であると、こういう角度
次にもう一点だけ河野さんにお尋ねしておきたいのですが、過般総理の代理として一応英米各国をお回わりになって、出先の外交官にも説得をして来られたと思うのですが、そこでお伺いしたいのは、私も見ておりますると、どうも戦後の日本の外交官の勘と申しますか、いわゆる外交官が向うにおいて正確な情報を一日もすみやかにキャッチいたしまして、本国政府に伝えて、本国政府の対策を立てる上に資するようにするというのがまあ何と言っても大事な問題と思います。それにかんがみまして国連の日本加盟については二、三日前までは、当委員会においてもきわめて楽観的な外務大臣からの答弁がございましたにもかかわらず、今日ははっきりとだめになってしまった、従ってわれわれの期待が裏切ら
まあ行政管理庁長官として、行政機構の改革という問題について、非常に熱心に取り組まれようとしておられるのでお聞きしようと思ひましたが、拒否される以上、時間がございませんので、次の問題に移ります。 大蔵大臣にお伺いしたいのは、年末を控えまして、毎年末になりますと中小企業の金融ということが問題になります。最近まあ金融はだいぶ緩和されました、一部の優秀産業といいますか、もうかっておる産業については、銀行屋さんの方は今まで床にでんとすわっておって、借りに来たら貸したろうかどうかというて、ふんぞり返っておったらよかったんだが、最近は銀行屋さんの方もそろそろ優秀産業をたずねて、一つお借り願いたいと言って出て行かなければならぬ状態になった。これ
それでは重ねて伺いますが、あなたは、今の日本の金利が高いことはこれは申し上げるまでもないことですが、下げたいという強い御意思を持っているのか。どの辺までは一応持っていきたい、すぐアメリカまではいかぬだろうけれども、せめて西欧並みぐらいには持っていこうという御努力をせられるのか。それともまたそれも自然の川の流れに従ってやっていこうというふうにされるのですか。これには相当政府側の意思が働かなければならぬ。こう思うのですがこの点を伺っておきたい。
