一応まあオーバー。ローンの方はやかましかったのが解消されたといってもいいと思います。ところが何といってもオーバー・ボローイングが何といっても解消されていないと思います。だからそれが日本の今年は幸いにして貿易が伸びましたけれども、これから伸ばす上においてもこいつは大事な問題だと思います。この点については、証券市場も相当好況を呈したときに初めて増資がやられて、オーバー・ボローイングの解消になると思うのですが、ややもいたしますと、従来から証券市場がちょっと好況を呈しますと、日銀がすぐ一応威力を発揮したものでありますが、あなたの総裁の当時でもときどき声明書を出される、あれは一体どこをねらってやられるのか。それとも投機が過剰というようなところ
日銀総裁というのはそういう証券市場に対しても親心を示すというよりも、むしろそれは大蔵大臣の実際の仕事じゃないかと思うのでありますが、日銀総裁がそういうところに声明書を発表したり、とやかく介入されるというのは、少し行き過ぎじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。
しかし理財局が証券取引に関する主管局である。証券取引については大蔵大臣が主管大臣だと思うのですが、大蔵大臣が黙っておってかわりのそれでは日銀総裁にそういうことをやらせるとこう言うのですか。
次に、時間がないので、防衛庁長官にお伺いしますが、簡単に要点だけ伺います。 砂田放言といってやかましく言われたこの放言の始末、跡を受け継いで国防省とか国防軍だというようならっぱを吹いてみたり、で次には旧陸海軍の中将を私設顧問としてまあ招聘をされて、これらの跡始末は跡を継いで実はやっていかれるのか。それとも新たな構想でおやりになるのか、その構想を一つお示し願いたい。
構想はなるほど一応理屈に合ったようなことを言われますけれども、今の状態からわれわれはそんなものをこしらえたって国費の乱費になる。これは意見になりますから差し控えますが、なるべく金を使わぬようにしてもらいたいというのが私どもの主張であります。 まあ時間がありませんから、次に労働大臣に最後の一点だけお伺いしておきたいのですが、今の日本の政治にとってそれはそういう防衛だとかそんな問題よりも大事なのは、私は失業問題だと思います。今年も高等学校や大学を卒業する諸君の就職口という問題は深刻な問題になりつつあります。従いましてこれからふえるところの労働人口と雇用量との関係をいかに調節するかということは、日本の政治にとっての私は一番大事な問題の
今の御説明になりました雇用の問題についてよりも、私は先ほども労働人口四千三百万ですかに達するというお話から考えてもなかなか容易なことではこれは吸収できん。で、まず初年度に当る明年三月の学校卒業者について一つ考えてもらいたいのだが、これからはなかなか単に自由主義的にこの雇用の問題と取っ組んでおったのではとても処置ができないと思うのです。で何と申しましてもどの企業でもまあ国家の財政投融資の影響を受けているか、あるいはまた国に物品の納入をしたり、工事の請負をやっているか、とにかく政治とつながっておらないような企業はほとんどないといっても言い過ぎじゃないと思います。従いまして先ほどの砂糖の問題にしてもそうでございますが、何でもこれは密接なつ
時間はありますか。
ではこれで。
昭和三十年度の特別会計予算補正特第二号の審議に入るに当りまして、社会党を代表しまして鳩山総理に総括的な問題について二、三質問いたしたいと存じます。 私ども社会党は去る十月十三日に両派の統一を行いましたし、民主党と自由党は一ヵ月おくれまして十一月十五日に合同しまして、自由民主党を結成され、ここに二大政党の対立時代を迎えることになりました。戦前においても二大政党の対立時代がありましたけれども、それは一応基盤を同じうします保守党同士の対立であります。しかるに今日は社会主義政党と資本主義政党の対立でありまして、まさにわが国政治史上空前のことでありますが、両党の任務はこれによって非常に重いものがあると思います。従いましてその出発に当りまし
もちろん病気であるというようなことをお尋ねしているのではなくて、内閣が責任を負つて、何らかの責任を負つて総辞職をされるという場合には、当然反対党は政権を担当すべきであるのは憲政の常道である、議会主義のルールである、こう考えるのでありますが、その点についてあなたの所信を伺いたい。
それでまずお尋ねしたいのは、諸政策を実施される場合に、常にそのことを配慮されながら実施に当られなければならぬと思うのであります。と申しますのは、今まず当面与党と野党の意見が最もするどく対立しておりまするものに、日本の再軍備の問題があると思います。自民党が政権を担当せられる間は、アメリカの要請もありますし、自衛力漸増という名のもとに、どしどしとこれを拡張されるようであります。私どもは再軍備に反対でありまするから、自民党政権下に増加されましたものを社会党が政権を担当するという場合には、当然漸減しつつ、やがてこれを全廃をする、このようにやらなければなりません。これではさいの河原の石積みになりまして、いたずらにこれは国費を乱費すること以外の
それで一方はどんどんと増加するんだとこう言うし、一方は、これは再軍備はしないんだと言っているのだから、隔たりはまことにはなはだしいのであります。従いまして自民党が今両院で多数を占めておられるところの余勢をかつて、むやみやたらにこれをふやさせる。特に漸減を求めることは私はそれは無理かもしらぬ、木によって魚を求めるようなものでありまするから無理かとも存じまするけれども、少くとも現行のままよりふやす。率直に申しまして来年度の予算編成に当つてさらに防衛費の増加を行い、あるいは人員の増加を行うというようなことは、新しい政治情勢下においては差し控えらるべきであろう、かように考えますが、その点を具体的にもう一度御答弁をお願いしたい。
それでは、世界の情勢の見方、見解の相違年生ずると思うのでありまするけれども、政府は内部において防衛六ヵ年計画があるとかないとか、あるいは発表する段階でないとか、あるいはまた現在そういう計画はできておらないといったようにして、今日まで再三衆議院におきましても参議院におきましても、予算委員会を通じまして予算編成のためにぜひ必要である防衛六ヵ年計画、従いまして審議のためにも、またぜひとも必要であるところの防衛六ヵ年計画というものがあるとするならば、これをすみやかに発表すべ毒ある、こういうことを野党側は要求しましても、いまだに政府の方では、ないという一点張りで逃げを張つておられるのでありますが、少くとも三十一年度の予算編成に当りましては、も
それでは少し観点を変えまして、昨日の衆議院の予算委員会で、総理はわが党の水谷長三郎氏の質問に答えられまして、第三次鳩山内閣の成立は政権の移動ではないと言い切つておられます。ところが第一次鳩山内閣当時に自由党総裁であった緒方竹虎氏は総理に向つて、出たり入つたりまた出たりという名文句を使つて、総理の政治的節操を攻撃をされ、総理はまたこれに向つて、汚職疑獄で応酬をされる一方、三木武吉氏は本年二月の総選挙に際しまして、大野伴睦氏の選挙区に乗り込んで、大野の「タイギ」は、大臣の「タイ」、議長の「ギ」であると攻撃しておられます。従って国民としまして受け取るところは、自由党も民主党も保守党であるからというので投票したものではなくて、自由党の反対党
そういたしますと、総理のお考えでは民主党が自由党を吸収合併された、こういうふうなお考えでおられるのかどうか。 それから第二点として、この不自然な、私どもから考えますと、どうしても不自然だと思いますが、この不自然な政界の分野でもって、少くとも今のお考えでは任期一ぱいがんばり抜こうとまで考えておられるのではないかと私は思います。やっぱりすみやかなる機会に一ぺん選挙の洗礼を経なければならぬ、常に総理は口癖のようにこのことは言っておられたはずであります。従いましてすみやかに選挙の洗礼を経なければならぬと考えておられるのは当然だと、私はこのように受け取つておるのでありますが、この点についてもう一ぺん伺つておきたいと思います。
今回の第三次鳩山内閣の成立に当つて選挙をおやりにならなかったということはわかりました。しかしこのままで長く第三次鳩山内閣を継続されるという御意思か、それともすみやかなる機会に総選挙を行なって、とにかく反対党同士で対立していったのが一つになつたというのでありますから、これは選挙の際には反対党であったのが一つの政党になつたというのでありますから、明らかに国民の審判をすみやかなる機会に受けらるべきであると思います。で、お伺いしたいのは、これは解散を回避するために、選挙を行わないために保守合同をやつたのではない、あくまでも最近の機会に選挙を行うというだけの御意思は総理としてはお持ちになっているかどうかということだけを伺いたいのでありまして、
そうしますると、やはり今回の保守合同は俗に言われまするように総選挙を回避するため、解散を回避するためということも一つの大きな理由であったのかどうか、重ねてこの点だけを確認しておきたいと思います。
どうも必要はないとおっしゃりますけれども、これはあなた方だけの見方にすぎないのでありまして、世論もまた先ほど申し上げましたように過ぐる総選挙の際も、自由党と民主党が私が申し上げましたように反対党として相攻撃しあい、その政策につきましても攻撃しあって、国民の審判を仰いだ結果、鳩山民主党が第一党となられて政権を担当してこられたのであります。ところがこのままでいくと、反対党の勢力が社会党と自由党を加えますと両院において多数である、従って政権の維持が困難である、で解散かあるいは総辞職の道を選ばなければならぬ、そうなったときに、これは解散を回避したいという保守党の内部における空気あるいは財界方面の圧力、これなんかを参酌いたしまして、保守合同が
その点が見解の相違で、いつまでやっても平行線でありすから、次の問題についてお伺いしたいと思います。日ソ交渉につきまして、総理と重光外相の間に意見の食い違いがあるように見られるのでありますが、もしもさようなことがあるとするならば、外交問題に関する限り超党派外交さえ主張する今日、まことに遺憾であると思います。本年の八月に重光外相は松本全権に政府の意向を伝えるために園田外務政務次官を派遣さもようとしたが、総理は園田では真に経理の腹を伝えることができないと考えられたか、腹心の河野農林大臣を派遣されました。自由党との合同によって、最近総理の心境にも変化をきたしたようにも見られまするけれども、とにかく日ソ交渉開始当時は、総理は日ソ国交回復のため
現在の日ソ交渉の進渉状態を眺めまして、私どもの胸に最も迫るものを覚えますのは、何と言っても、すでに十回目の冬をシベリアの酷寒の抑留所で迎えるところの同胞の身の上についてであります。万一平和条約の交渉がこれ以上おくれるような場合には、とりあえず、両国間の暫定協定でも締結しまして、そうして戦争状態の終結を宣言し、即時戦犯及び抑留者の帰国を実現するとともに、これと並行して外交使節の交換を行い、引き続いて平和条約の締結その他の懸案の解決をはかられたらいかがかと考えるのでありまするが、総理のお考えを承わりたいと思います。
