菊川孝夫

私どもも、総理の今言われる最もいい方法、最善の道を選ぶということについては、決して異議を言うのではなしに、けっこうなことだと思うのであります。ところが、眺めておりますと、なかなか簡単に総理の今お考えになっているような方向に進まない。相手ば、何と言いましても外交交渉についてはきわめてねばり強いスラブ民族であります。従いましてその民族性も考えて、こちらもやはり腰を落ちつけて折衝に当らなければならぬと思います。従ってまず次善の策を講じておいて、少くともこの人道問題、特に戦犯、抑留邦人の帰還につきましては、総理もやはりこれとは違ったような――もちろん全然比較にはなりませんけれども、敗戦という苦しみは特に痛切に感じられておるはずであります。戦

今のような日ソ交渉の進捗状態では、すみやかなる妥結を待っておりまする国民の側からしまするならば、まことに何をやっているかわからない。ソビエトの当局者さえも、まあお茶飲み話をやっているのだというような表現をしたと言われているのでありまするが、向うはそれでも堪え得るかもしれないけれども、こちらは、理屈のあるなしはとにかくとして、現実の問題として、戦犯だ、抑留だといって、気の毒な同胞がつながれておるのであります。こういうつながれておる同胞の身の上に思いをいたしまするときに、お茶飲み話をロンドンで行なってもらっておったのでは、待っておる国民が待ち切れないと思います。従いまして新しいいろいろの手を打って、一つ第三次鳩山内閣は、思い切って日ソ交

それでは次に、今緊迫いたしておりまする李承晩ラインの問題について、総理の所信をただしておきたいのでありますが、このライン、いわゆる無謀にこしらえましたラインを越えて出漁した漁船に対して撃沈するというような韓国側の声明は、われわれの断じて黙認し得ないところであることは申し上げるまでもありません。しかしながら、この際考えなければならないことは、暴に対して暴をもって報いるの挙に出てはならないということだと思います。万一、わが国が冷静を失して、自衛隊の出動を行なうがごときことがありましたならば、日韓両民族は、アメリカからもらった武器で、アジア人同志が殺戮をやろうという悲劇となりまして、ほんとうに東洋のバルカンとなり、諸外国の干渉を誘発するこ

しかし、またその被害を受けているもの、犠牲になっている人々の立場からするならば、この当面の緊迫事態に対処するために、もっと政府の方で……ただ、外交交渉をやるんだ、話し合いによって解決するんだという御答弁だけではなかなか納得しがたいものがあると思います。従って重光外務大臣あるいは総理の信頼の厚い一つここで河野農林大臣を韓国に派遣して、やはりこれは李承晩大統領と話し合いを行わせるべきだと思います。またそれと並行しまして、国際的な世論に訴えるために、総理のこの問題に対する一つ大乗的な見地に立ったアジア民族百年の大計といったような角度からするところの談話を発表して、政府の本問題解決に対するところの所信、見解を明らかにすべきであろうと思います

それではこの問題の政府のまことにすみやかなる、もうじんぜんと待つことを許さないものだと思いますので、すみやかなる有効適切な手を打たれることを強く要望いたしまして次の問題に入りたいと思います。フィリピンと賠償の問題を、これはすみやかに解決いたしまして、フィリピンの復興と経済開発に積極的に協力するとともに、同国との貿易を増進することは重要なことであることは申し上げるまでもありません。しかしながら対比賠償はあくまでも対日平和条約の精神にのっとりまして、役務を原則とし、支払い可能な適正額にとどめ、ビルマの賠償に準じて行うべきであると思います。本年八月のフィリピン政府が正式に提案した賠償額、すなわち純賠償額が五億五千万ドル、長期開発借款の二億

外務大臣の答弁を……。

それではもう一点この問題について伺っておきます。ガルシア副大統領と大野公使が四億ドル賠償案に調印をいたしております。で、レクトを中心とする反対派の主張に対しましても、当時ガルシア副大統領は、日本が四億ドル以上はどうしても払えないというから、日本の支払いの意思と能力の限度一ぱいで妥結することがフィリピンの利益と考えるから調印したのだ、こういう声明を当時発表したはずであります。ところがそれで、従って吉田前内閣当時は、四億ドルよりは払えませんといって言い切っておったはずであります。ところが内閣が変りまして鳩山内閣になると、四億ドルが四億一千万ドル、四億二千万ドルというふうになったというのならば話もわかる。ところが四億ドルが一挙に倍額の八億

これはまあ外務大臣としてえらい重大な御発言になったと思うのだが、なるほど中国と言いましても、外相の言われるのは台湾の蒋介石政府を言われていると思いますが、もっと現実に目を開かなければ、一台湾の蒋介石政府をいつまでもこれを中国の正当政府だとして相手になるというような時代離れのした考え方で、それで賠償問題が解決しているんだと言うがごときは、私はもう時代感覚のまことにはなはだしいものだと言わなきゃならんと思う従いまして、あとはやはり何と申しましても大陸の中国、すなわち中共との国交回復というものが真剣に取り組まなきゃならぬ問題である。そうするとこれの国交回復を行う場合にはどうしても賠償問題――ビルマあるいはフィリピンに賠償を行なっておきなが

その点がもっとお聞きしたいのでありますが、時間がありませんから次に進みますけれども、台湾政府を認めて北京政府はあとで調整するんだというのは、これは逆だと思う。北京政府を認めて台湾政府をあとで調整するんだというのならわかるのだが……。従って事態がそう変ってきているんだから、新しい考え方から、これはもう国内問題なら法律問題としてそれで一応考えられると思いますが、一たん国会できまったといったって、この大きな事実を全然無視して押し切れるものではないということはよく考えなければならねと思いますが、これは議論になりますから次にお尋ねいたします。 　最後に、鳩山内閣は新生活運動を非常に御熱心に提唱されております。まさにけっこうなことだと、その趣

もう一点この問題と関連いたしまして総理の心境を伺っておきたいと思うのでありますが、民主党が、まああなたの表現をもってすれば、自由党を吸収合併される場合に、また別の言葉をもってすれば、保守合同をされるに当りまして、自由党の元幹事長であった佐藤榮作氏が一人この保守合同に参加をせられなかったのであります。このことは、佐藤氏は申し上げるまでもなく造船疑獄がやかましかったときに指揮権発動の対象になった方であります。 　ところが佐藤氏を指揮権を発動してまでも逮捕を一つさせないようにしなければならぬということになった原因は、当時の検察庁の発表によりますると、外航船舶利子補給並びに損失補償法の一部を改正する法律案の通過の代償として造船工業会から一

それでは当時の鳩山自由党の一番その折衝に当られました参謀の三木武吉さんあたりとの間において行われたものであるかどうか。総理は御存じないかもしれぬが、総理は全然そういうことを聞いておられないのか、それとも総理直接はそういう取引がなかったけれども、やはり参謀からそういう相談を受けているものであるかどうか。そういうことは全然あなたは知らされずに、きれい事ばかり知らされて今日まできたのかどうか、この点を伺いたい。全然知らされていないものかどうか。

それでは時間が参りましたから……。

じゃ、できるだけ簡単に要点だけ申します。 　第一に、拡大均衡ということを一般にこれはよくいわれてきたのですが、いよいよあなたの言われる八合目のミルクから入っていかなければならないと思うのでありますが、来年度の予算編成方針から見まして、一体どの辺に、ことしの予算と来年度の予算の編成方針とを比較いたしまして、どういうふうな形になった場合に、一応これは拡大均衡になったんだと、一歩を踏み出したのだということが言えるかということの構想をお考えになっておると思いますので、お示し願いたいと思います。それとも三十一年度も三十年度に引き続いた同じような状態でやっていこうとしておられるのか、その点を一つお示しを願いたいと思います。

そうしますと、健全財政の線を貫くということになると、こう赤字公債だとか、公債類似というようなものについては考えずに、あくまでも均衡でいこうと、こう考えるのでございますか。

次に賠償問題について伺いたいと思うのですが、今フィリピンとの賠償の問題が大きな政治問題になっておりまするが、あなたの談話か何かでちょっと出たのでありますが、一つのお考えとして、たばこの値上げによって——賠償はそういう深刻なものであるということを国民に認識させるために、たばこに賠償税をかけるというようなこともまあ一つの考え方であるというようなことが新聞に発表されたのでありますが、このフィリピンの賠償問題が一応八億円という線で、日本の今後の財政規模から考えて、あの線が一応のめる、こういうふうに大蔵大臣がお考えになっているのかどうか、この点を一つ伺っておきたいと思います。

ちょっとどう言われたか、私はよく聞き取れなかったのでありますが、八億円くらいのところはまあやむを得ないものだ、こういうふうに財政責任者として一応腹を据えておられるのか、それともまだできるだけこれは値切るべきだ、こういうふうにお考えになっているのか、この点。

外務大臣が外交折衝によって金額をきめることも大事だと思いますが、またこれを将来長く負担していくのでありますから、この負担にたえ得るかどうか、こういう判断をするのは、一つ何と言ってもこれは大蔵大臣の大きな責任だと思います。で、その点から考えて、大蔵省としてはどういうふうなこれに準備ができているのか、あるいはそれが検討されているのか、きまったらきまったでそれはしようがない、こういう態度か。それともこの程度は負担の限界であるというようなものが、一応ここで金額その他について示されないにいたしましても、あなたの方では用意はできておるのかどうか。これをお伺いしたいと思います。

それで内容次第だとおっしゃるのは、それはその通りだと思います。しかしこれは向うから要求された場合に、こちらはどうしてものまされなきやならぬと思うのでありまするけれども、あくまで、対抗手段といっては言い過ぎかもしれませんけれども、負担の限界内において私はのまなきやならぬと思うのでありますが、その用意は大蔵省で一番、これは何といっても、そんなものをのんできてもらっちゃ困るというか、それとも総額でのんだものならば、それを負担するようにこちらから、多少日本の財政規模から考えて、それをできるようにこれをやっていくというのと、これは限界であるからこれ以上はのんでくるなというので出かけていくのと、おのずから行き方は違うと思うのだが、大蔵省はどちら

それではもう時間が……、一人で取ってはいかぬから次に進みます。 　今度臨時国会が開かれるということになりましたならば、一番大きな問題というか、中心議題の一つとして、地方団体の赤字をどう処理するがという問題がどうしてもこれは大きな問題になってくると思います。そこで大蔵省におきましては交付税の税率引き上げということについては今年はこれをやる意思はないというような省議決定をされた趣きであります。そうしますると、この地方財政の赤字処理については大蔵大臣としてはどういう方針でこれを処理をされよう、どういうお考えを持っておるのか、構想を一つお示し願いたいと思いますが、自治庁長官の、説明によりますると、赤字解消の一つとしては交付税率の引き上げも

そうすると今のところは大蔵省としてはこういう方針でやろうというようなこともきまっておらない、何も一向きまっておらないのであって、交付税率の引き上げというようなことをやらないというような方針もまだきまっていないのですか。