菊川孝夫

どういう宣言をしたのですか。

それはちょっと待てと言うのだ。

発言さして下さい、提案理由の説明を。

そういうものを出すからこれに説明さしてくれと言うのだ。そんなことはいかぬ反対だ。

私から御説明申し上げますが、従来は国鉄、専売、それから電電の三公社は、まあ官吏として、それから引き続いて公務員となって恩給法の適用を受け、一方におきまして共済組合法の適用を受けまして、従いまして、本人の意思いかんによりましては組合の掛金を継続しておりますると、共済組合から年金をもらうことができ、また国庫から恩給をもらうことができる。従いまして、その両者を合わしまして退職後の生活の一部を保障される、こういうことになっておるのでありますが、公共企業体に切りかえられましてからは、いわゆる雇員から官吏になる、すなわち公務員になるという機会がなくなりましたために、共済組合法におきまするところの年金の受給だけが与えられるだけでございます。従いま

このいわゆる駐留軍労務者という諸君についての退職金の特例に関する法律案でありますが、駐留軍が、本委員会におきまして法案を審議している際に政府の方でも言明されましたように、日本の自衛力漸増に伴って、地上部隊が撤退する。従ってこの駐留軍の労務者の諸君も、そのために、あるいはアメリカ予算の削減等のために相当大量に、しかもほとんど日本の労働法規を無視したというような状態で、一方的に解雇される場合が多いと思うのでありますが、これらに対して、今まではどういう救済処置が講じられておったか、こういうことについて起案者の方から、講ぜられておらないので、これをやむを得ず出されたとか、しかもこういうのはむしろちょうどまあ政府で申されました行政整理等に相当

もう時間がありませんので、一点だけ簡単に御質問申し上げますが、駐留軍の労務者の諸君が、終戦直後のあの進駐軍といったような時代、言葉もわからない、気質もわからない。荒いアメリカ、イギリス、濠州の軍隊のもとに使われまして、言語、習慣等の違うもとで、まあどちらかと申しますると、非常にやりにくい業務に協力した諸君が非常に多いのであります。この諸君が、まあ日本としてはいい傾向、非常に好ましいことでありまして、どんどん外国軍隊が撤退するのでいいのでありますが、長い間協力してきた諸君に対しては、その困難な業務にたえたという褒賞の意味もある程度含んで、そしてまだその終戦直後の混乱期でありますと、混乱期と申しますと語弊がありますが、経済再建の途上であ

それでは希望を述べまして、公務員の行政整理の場合には、もちろんあの定員法に基く整理の際には相当弱年退職もありましたが、大てい恩給も支給年限に達したとか、あるいはいい就職口が見つかったというような人、あるいはまた病気で長い間職務にたえないという、こういうようなものを相当配慮されて整理がされるのであります。特に永年勤続者、そしてどちらかというと勇退して後進に道を譲るという人で、いわば退職という格好で優先して、実際は行政整理というあたたかい配慮も行われた場合が多いのでありますが、駐留軍の労務者の諸君にはそういう配慮がなしに、まあ軍の、軍というのはどこでも一方的にやるものでありますが、それに応じてぱっとやられるので、すみやかにとの法律が可決

外務大臣にこの三法案審議に当って大事な点だと思うのでお伺いしたい。それはもうざっくばらんに申しまして、国際共産主義勢力の最近における動向を外務大臣としてどういうふうにこれを受け取っておるか、こういう点について伺いたいと思うのでありますが、というのは、日本も都合のいいときには、戦争中ですからまあそれを言うのはどうかと思いますけれども、そのときには鬼畜米英であって、ソビエトは非常に頼りになるところであって、仲直りを一つ顧みに行こうといった、このくらい信頼すべき友人であった。ところが、終戦後アメリカの進駐によってアメリカの影響を受けますと、まさにこれは敵のようにして、仮想敵国ということは表現されないけれども、外務省あたりから出されまするパ

根本的というよりも最近におけるのをどういうふうに外務省はつかんでいるか。

あなたのお考えは大体わかりましたが、十年にわたっての冷い戦争をやった結果、やはりこういう政策をとらざるを得ないということを両方とも認めて、好むと好まざるとにかかわらず私は認めてきたのじゃないか。ところが一時はもうそこまで持ってきた冷い戦争を熱い戦争にさせなかったということは、やはり共産陣営の指導者も、それからアメリカ側の指導者も偉いところだと思います。日本のかつての軍国主義時代であったならば、これはもうほんとうのところまで持っていってしまったでありましょう。それをそこまでやらずにあそこで食いとめて十年やったということは両方とも指導者が世界の歴史の上に大きな足跡を残したものと受け取るべきだと思います。そして原爆時代になって、これは認め

それでは次に、最近の外交というのは、もう大使や公使にまかせるというのではなくて、航空機の発達に従いまして、巨頭外交時代になっていると思うのであります。外務大臣あるいは総理大臣等の地位にある者は、もうかまわず飛行機で行って会談をやってくる、こういう時代になっておると思う。そこで、幸いにして軍縮という気がまえにもなっておるのだが、この際に日本としては大きな手を打って、おれの方はもう兵隊は持っておらないんだ、世界中どうだ、ソビエトもアメリカも今たくさん、二百万、三百万なんという兵隊を持つ必要はないんじゃないか、うんと減らしたらどうだ、こういうふうに一つ呼びかけて行くのには日本が一番いい、憲法で幸い兵隊を持たぬときめてあるのだから、いい立場

それじゃ最後に、特に電光外相は前にソビエトに大使として駐在されておったので、おそらく今の巨頭連中とは非常に顔なじみの方も多いだろうと思う。またアメリカに行かれても顔なじみの方が多いだろうと思うので、国会で質疑応答ぐらいに精力をあまり消耗するというのじゃなしに、それは外務次官もおるのでありますから、こういう大きな仕事に乗り出しておるということだったら、各委員会でもわざわざ外務大臣にきてもらわなくてもいいですから、一つそのことに手を打ってもらわないと、もうちっぽけなことをやっていただく時代ではなくなってきていると私ども思うのですが、この点よく一つお考え願いたい。閉会にでもなったら、そういう方面に手を打たれることによって、この防衛三法なん

きのう要求いたしました資料が届きましたので、この資料について二、三お尋ねいたしたいと思うのですが、契約を、ほとんど随意契約、指名契約になっておるわけでありますが、特にまあ機械類、あるいは通信機械等につきましては、これはまあ特殊の会社、メーカーでなければ困難だと思うのでありますが、繊維品でありますが、夏の制服であるとか、毛布であるとか、冬服、外套、敷布、こういうのはほとんど今、日本の繊維産業というのは世界の水準、これだけは抜くことになっておるのでありますから、こういうものの納入につきましては、やはり公開入札制度をおとりになった方がいいのじゃないかと思うのだが、しかも代表的なこの会社に少しずつ、一例を申しますと、毛布にいたしましても、同

たとえば、これはむずかしい機械の点なんかについては、われわれ専門でございませんので、よくわかりませんから、これは指名あるいは随意も、これはここで突っ込むことはできません。また時間もありませんし、具体的に一例をあげてみますると、ここに提出された資料の中で毛布、これはしろうとでもわかるが、同じ九千枚の毛布を、東洋紡績にも注文しておる、これは規格も一緒だ。毛・スフ混紡、同じくそれから毛布の毛・スフ混紡を東亜紡織に九千枚注文しておる。しかも値段も一緒ですよ。それから同じ毛布八千枚、これは鐘紡にやはり指名入札しておる。このようなメーカーが八千枚や九千枚の毛布を一括して納められないというわけはない、こういうやり方というものは、そもそも談合の余地

わかりました。それじゃもうあと時間を委員長やかましく言われるので、最後にお伺いしておきたいのは、非常にりっぱな刊行物をいただきましたが、防衛年鑑刊行会というのがこれだけの資料を提供された以上防衛庁とは非常に密接な関係にある会が発行されたと思いますが、この点について増原次長から一つお答え願いたい。増原さんが刊行の言葉を載せておられる。資料を見まして、非常にいろいろな資料が載っております。これは私らもけっこうだと思います。あなたの方の防衛庁の官房が監修になっておる。ちょっとこれを見まして僕ら非常に不愉快に感じますのは、御用尚人にずっと広告さしておる、防衛庁に納入しておる御用商人がずっと広告しておる。ほんとうに今のを刊行しようと思ったら…

この点大事だからもう一つ言わして下さい。あなたの言われるように、こういう書類はそんなにたくさん売れない。たくさん売れなければそんなところへ広告を載せたって広告価値はない。発行部数がたくさんあってこそ広告価値がある。これは増原さんわかるだろう。そんな広告価値のないところにこんな大きな広告を出すということについてはくさいということはわかっているだろう。しかもこれはあなたの方の防衛庁が資料の提供をしてしかもそこへ御用商人の代表的な、今度船をこしらえるといったようなときに船会社、代表的な造船会社がずっと書いてある。燃料は石油会社がずっと響いてある。それから機械類については各電機の何が書いてある。これはどう弁解されようとも今の斜陽族が会社の立

普通の広告が出ておるのだったらそんないやな感じはしない、防衛庁の大口納入者の広告をみなとっておる。普通の業者であったならば、業者というものはそろばんが高いので、何ら関係ないものだったらそういう売れぬようなものにこんな大きな広告をしっこない。くどいようでありますけれども、やはりそういうところにどうしても変な因縁もできる。あなたが答弁されたし、それ以上は私深入りしませんけれども、そういうところから、とかくの事故を起すので、あのように規律の厳しかった旧陸海軍でさえもシーメンス事件を起してみたり、戦争中は起しておっても、あと国会が追及をする元気もなくなっておったから、ようせなんだから大きな事件はなかった。だから特に現在におきましてはそういう

防衛庁設置法の一部を改正する法律案の骨子は、何といっても十六万が十九万になり、三万人増員するということですが、戦前に師団と言いますと、大体一万が平時編成と言われました。いよいよ十九個師団大体できる、戦前満州事変以前の常識からしますと、十九個師団の分ができることになると思うのでありますが、そこでまあ長い間論議されて来たことでありますので、今さら憲法論議を打ち出すのはどうかと思いますが、鳩山総理にお伺いしたいんですが、今日憲法は占領下において押し付けられたんだから改正しなければいかぬとか、あるいはマッカーサー憲法であるというようなことを盛んに言いふらしておりまするけれども、一方におきましては憲法制定の五月三日は国の記念日になっておる。そ

それではこの十九万に増強されましたところの自衛隊の精神的支柱ということについてお伺いしたいのですが、どういう指導方針を持つかということですが、指導理念についてお伺いしておきたいのですが、昔の軍隊は天皇陛下のために命を捧げるのだ、忠君愛国で持ちこたえておったのでありますが、今の自衛隊の精神的支柱というのは、林統合参謀幕僚会議長は愛国愛民族というところで、国を愛し民族を愛する、こういう指導方針らしいのですが、そこで国を愛し民族を愛するということは、今の憲法が改正されない場合には、今の憲法を守るということが一番愛国の何だと思う。昔のように天皇が主権をお持ちになっているときなら別ですけれども、今日では今の憲法に従って守って行くということが国