菊川孝夫

私は、ただいま議題となりました在外財産処理促進に関する決議案に対しまして、社会党第四控室を代表して賛成いたします。 　在外財産問題については、久しい間、関係者より繰り返しその処理促進について要望されて参ったところでありまして、戦後十年を経過いたしました今日、すみやかに解決しなければならぬ問題であることは申し上げるまでもございません。先に預貯金及び送金小切手等返還に関する問題は、一部解決せられたのでありますが、いまだ関係者の納得できる財産問題の解決ができておらないのであります。これら関係者は、当時政府の奨励、あるいは半ば強制的に大陸の各地、あるいは朝鮮、台湾等に、国の政策に寄与するために進んで進出していかれた方々であります。敗戦の結

ちょっと今の衆議院の大蔵委員長から提案されました提案理由の中に、「政府においては、やむを得ない旨の意見を開陳せられました。」というのですが、これはやむを得ないというのはどういう意味のことであるか、ちょっとわれわれ了解しにくいのでありますが、この点について一つ主税局長なりあるいは政務次官からもっと具体的に御説明願いたい。

今の政務次官のおっしゃられることはもう当り前のことでありまして、それは当然で、政府の出されたものがそのまま国会を通らないで修正になるということも当然でありますが、私のお聞きしているのは、こういうふうに一月延ばしておいたならば、再来月八月の一日からは、政府の原案通りに、すべて今心配になっているような点が、話し合いあるいは法律の修正とか条文の挿入によりまして、円満に政府の原案というものが大体において通るというような各党間の話し合いとかあるいは申し合せとかあって、その上でこう回されたのだから、これは一つくらいやむを得ない、こういうふうににとってお尋ねしたわけですが、今お聞きしましたようなその点の経緯をもう少し具体的に……。これは二つの面が

この補助金の問題について、衆議院では一番問題になっておったのは、一応学校の新たに入学する児童に対して教科書をまあ給与するというか与えるということになっておったやつが、これを今年度はやめるということになるわけでありますが、この点はもう全然これはやる見込みがないものか、それとも来年度からやると、こういうのであるか、これを一つ伺っておきたい。

そうすると来年からというと、来年の四月一日はまあ大体入学期となるのですが、これは、来年は三月三十一日までで打ち切るということになっておりますと、来年からやろうとする場合にはこれはまた特例法でも出すのか、それを技術的にできますか。四月一日から実施するということになっておった場合に、予算の通るのはまあ四月一日ごろ成立すると見られるのですがね、三十一年度の予算は。それからその教科書をこれから買って貸与するといっても、五月、六月ごろになってからでないと算数も何も子供には渡らぬということになって、来年からは実際にはできないということになるのですが、その点はどうなんですか。かりにやるということになった場合。

それはやっぱり債務負担行為、支出負担行為とか、財政法上のあの措置をしておかなくてもやれますか。

今の課長は、そういう問題になってくると、あまり政治的な問題であって、ここで自分が答弁するのはどうかと思うが、政務次官の受け売りだと、こういうようなお話でありまして、これのままで終るというのはどうかと思いますので、これはやはり関係の——あとで大蔵大臣が出席されるそうでありますが、文部大臣がこの問題につきましては、衆議院などにおきましてもこの補助金等の特別委員会におきまして、一番その問題やかましく言って、文部大臣があるいは謝罪をするとか何とか、——参議院ではそんなことをする必要はないと思いますが、一ぺん文部省側の意向を私は聞いておきたい。今まで聞いておりますと、このままに三月三十一日に失効になれば、技術的にはできないことはない、こう言っ

補助金につきましては会計検査院等の批難事項等も相当多いし、いろいろの経済雑誌その他からも、補助金の使途については非難をされている、非難の対象になっているわけでありますが、なかんずく、まあ農林省関係の補助金については従来からとかくの批判があるわけです。ところがこれは農民に対するものだ、こういうものですから、一番大事な今後育成していかなければならぬ農村の問題であるので、ややもすると国会における論議が農村の補助金を削っては大へんだというので皆割合に言わない。それをかさに着て農林省は補助金をとっている。ところが実際に下にいってみますと、届くまでには相当むだづかいをされて、また下にいったときにはごくわずかであって、たとえば稲の害虫を駆除するの

補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案のうちで、衆議院の特別委員会におきましても、一番論議の中心になりましたのは、あらたに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律、これを来年の三月三十一日まで適用しない、こういうことでありますが、これに対しまして、まあかねがね安藤さんが文部大臣をおやりになったときから引き続いて、今度は入学児童に対しては無償で、国語及び算数の教科用の図書を給与するということは、一つの公約のようになっておったと一般には受け取っておるわけであります。従いまして今回のまた一年延ばすということになりますというと、来年もおそらくはこの給与ということはできないようなことになるのではないかと思うのですが、文

文部大臣として文教政策と申しますか、教育政策上、これに費す金は、国の予算全般から見ました場合におきましては、そう大した金額ではないと思います。従いましてこれだけくらいの金はほかの方で節約してでも、やはり教育に及ぼす影響等を考えた場合に、実施をした方がいい、こういうふうなお考えのもとに、来年からはぜひ復活したい。で、率直に申しまして、たとえば先ほども、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案を審議する質疑応答をいたしておりまする過程におきまして、たとえばせっかく補助金が、予算の面におきましては、国全体としては十億なり、十五億というふうにきまりましても、それは本当の一番下部、末端へ行ってから、たとえば農家に対する病虫害の補

それは一番効果的な方法を御研究になる——いずれがいいかということについても、われわれはまたいろいろ意見を持っておりますが、ここでは意見を述べる段階ではございませんから、十分検討されて、ぜひ実現願いたいと思うのです。従ってこの法案の議決にあたりましては、少くともこれは来年度からは復活されるものである、そう考えておるものであるという了解のもとに、われわれはそれを期待しながら、一つ議決に加わりたいと思っております。 　次にこの補助金等の臨時特例等に関する法律でございますけれども、文部省関係は一番たくさんやられている。第一条から第六条まで六つあるわけであります。厚生省は三つ。まあこれは条文の数によって云々するわけではないのですが、文部省関

まあたとえば第二条の公立公民館、それから第三条の公立の図書館、これらは公立で建てさせようとすれば、どうしてもやっぱり国である程度の補助金を出さなければなかなか建設ができないのじゃないか、こう思うのであります。従いましてこれらの補助につきましては、でき得る限りこれは復活するようにせられなければ、今までに建ったところと、これから何とか建てようと思って計画しておるところとが非常にちぐはぐになる。これも期限がありまして、一年という期限になっておるのだから、国民に、一般に向っては一年間だけはとにかく国の財政上許せないので停止をするのだ、来年になったら一応復活をするのだという含みがあって、一応時限法になっておるのだろう。それから、永久に停止なら

それでは、くどいようでありますが、最後にもう一言お伺いしておきますが、今の局長の説明では設備費の方に廻すから、だから運営の方の分は削って、そのかわりに設備の方へそれだけふやしたのだが、それでは、この補助金等の臨時特例等の法律が出る前と比べました場合に、どれだけ増額になっているか、その点伺いたい。

しかしその額はわかっているのでしょう。運営費の方の減らしたものは全部これは設備の方にそのまま振りかえられていると、こういうふうなあなたの今のお話しでございましたけれども、その額はどれだけ振りかえられているかということはおわかりになるでしょう。予算折衝の面においては、それは当然やられたことだと思うのでございます。

そうすると、二千二百万円だけは、これだけは運営費の方へ回るはずであったものが設備の方に単に振りかえられたに過ぎない、こういうふうに了解してよろしゅうございましょうか。この第二条、それから三条、五条の方の規定は……。

じゃ、文部大臣に伺いますが、この法律は三月三十一日までは適用されないことになっておりますので、四月一日は大体入学期になると思うのです。従って四月一日にもし支給をするということになりますると、来年度の予算が通ってからでなくてはできない。三月三十一日まではとめてある。大蔵省の方では、政府の方針さえきまったならば、もし四月一日までに予算が成立して、その予算に計上をされておるということであったならば、事務的には文部省の方で準備をしておけば、この特別法に基くところの教科書の給与ということは実現できる、で四月一日には渡せると、実際には現金を。で、予算が成立しなかったらできないけれども、そういう準備もやれることは、やろうと思えばできる、こういう答

それでは簡単に。こういう法律がありながら別の法律で、特例法でもって、法律を殺しているということは、元来は邪道であると思う。もう緊急やむを得ない場合の非常処置だと私は思うのであります。従ってどうしてもこれはもう復活する見込みのないものならば、これを改正するなり、廃止するなり、どちらかの処置を講ずべきだ、これか私は一番正しいすっきりしたやり方だ、そうすべきだと思うのですが、どちらにもよう踏み切れぬ、もう一年放っておこうということは、一番ずるい、最近もうなんでもすぐ反撃を受けるものだから、まあまあそれを勘案しながら、しばらく一年——来年は何とかすると、こういうふうにして順送りにやって来ているこの種のものがずいぶん多いのですが、最近この傾向

まず第一番に、先ほど松村文部大臣は、来年度から学童の算数等の図書を無料で給与するということについては、十分文部省としては次期予算の編成に当って努力をして、これは実現をしたい、こういう答弁を当委員会においてやってゆかれたのですが、これに関しまして、大蔵大臣としても、やはり同じような考えを持って、この次の予算の編成には、来年も一兆予算を、あるいは上回るかもしれないという答弁をすでにされているのですが、そういう場合にはこの問題を考慮されるか。補助金等臨時特例に関する法律案を審議するに当って、文部大臣の答弁とあなたの答弁、考えは一致しているのか。そのことをお伺いしたいと思います。

次に、それでは、先般の衆議院から送付されました所得税法の一部を改正する法律案以下の三税法につきまして、今回の税制改正について衆議院から修正を送付されましたので、この修正送付されるに当りましては、自由党と民主党との間におきまして、いわゆる俗に言われる予算折衝というのがなされまして、最初自由党の方では、投融資に百五十億円、歳出増に百十億、減税が百七十億の合計四百三十億を要求され、これが半分の二百十五億になって、減税に振り向けられるものが六十七億になった、こういうふうに承わっておるわけでありますが、この減税に六十七億が振り向けられますけれども、あと資金委員会というようなものを設けまして、今度の税制改正に伴って預貯金の利子に対しては免税にな

それで、あなたの言われる七千億が目標だと、大体そうなるだろうとおっしゃるのでありますが、従ってこの預貯金の免税措置に伴ってふえる分を、これはもう限度、これだけは回すと、財政投融資の方に振りかえて回すというふうなことで、今あなたはお考えになっておられるが、どれだけ程度回すか、かりに七千億が八千億になると非常に違ってくると思うのですが、これは自由党との間のこの予算修正の話し合い限度一ぱいであって、それ以上はふえても回さぬのか、この点を伺っておきたいと思います。