次に、今度の改正法によりますと、自衛隊の給与の中に、落下傘部隊を設けられる模様でありまして、落下傘の手当なんかが今度の改正法の中に出ておるのですが、そういうようなものをこしらえる場合でも、落下傘部隊に要する機械器具ですか、そんなようなものは、これは国内の生産によって、しかも今お答えになったようなオープンな所でもって生産をさせる、こういうお見込ですか、この点を一つ……。
それはいい、それはどこでもあり得るのです。そうすると、あくまでも将来これは軍工場であるから、軍機の秘密とか、自衛隊の秘密のためというようなことで、立ち入り禁止だとか、縦覧謝絶というようなもの、自衛隊のものをこしらえておるから縦覧謝絶ということはあり得ない、こういうふうに考えてよろしうございますか、それを経済審議庁としてはさせないと……。
それでは大体民需によって補給をされるようなお話でありまするので、次に、会計検査院で非常な防衛庁の予算の使い方について批難事項が出ております。これについてどのくらい、過去におきましても軍隊というところはたくさんの予算を取って、そうしてむだづかいをしておったのだが、これに対して国民が容像する、みずから税金を負担しながら、何ら批判することもほとんど許されなかったのでありますが、その惰性がいまだに残っているせいか、批難事項が非常に多いように思うわけでありますが、この点については先ほども長官から極力戒めるようにいたしたい、こういうお話でございまするけれども、こういう批難事項を受けるようなむだづかいをしたり、事故を起した係官、あるはまた先ほど申
まあいいです。だから原則としては一般規定ですから、防衛出動の場合、あるいは反乱というようなことは想定しないことにしましても、そういうような処罰をしなければならぬときに、門衛隊法によって処罰するのでありますが、これについては昔のような軍法会議というような処罰でなしに、首を切るとか、そのくらいのことでしょう。自衛隊でまさか監獄に入れるということはないと思っているのですが、どうですか。
そうすると、裁判はどういう事故を起しても、たとえば反乱行為とか、逃亡というような事故を起しましても、これはまあ処罰は一般刑法に基いて処罰になるのですか、刑法でたとえば、ピストルで殺人事件をやったというようなことがあっても、一般の殺人事件で裁判によって処分される、裁判され、弁護士もつけてやる、こういうふうなことになるのですか、この点はどうなんですか。
これもまあ過去のことを私は知っているから、僕はそういうことはいいか悪いかは別としましても、特別な、たとえば公金横領だとか、そういうような事件とか、ちょっとして窃盗事件等はこれは一般の刑法でいいが、反乱等のような特別の集団、僕が反乱を苦にするのは特別な、これは先ほどからの質疑応答でおわかりだと思うのですが、そんなのを一般の刑法で弁護士をつけて最高裁判所まで行くなんていうのだったら一体どうなります。そういうことで統制がとれますか、あれは過去においては軍隊が統制がとれたのも、天皇の名前ということも一つですが、やっぱり軍法会議があって、それでやったのです。これは民主主義の世の中だからいいとは思いません。いいとは思いませんが、武器をもって反乱
特に私の申し上げたいのは、ほかの事件ですね、それを軍法会議的なものでやれというのではないが、少くとも反乱事件について内閣総理大臣の命令に違反して行動を行なった者も、これは最高裁判所まで行って、弁護士をつけてやるような、三年か、五年かかるのだということであったら、これはとても大へんだと思う。少くともこの問題について限定しないで、一般の刑法事件で窃盗やその他の小さい事件をわれわれは言うのではないので、少くとも反乱事件について、武器を持った者が反乱を起すのですから、普通のものと遠います。普通の内乱罪と違います。よほど厳重に考えなければならぬと思うのですが、これらについて長官はどういうふうに考えておられるか、もう一ぺん……。
憲法の問題、処罰規定については少くとも……。
そうすると、今のところはどうもしようがないということと、それから法律によってやれることは一つあるんだ、少くとも武器を貸与されている者が、その武器をもって国民に危害を加えたという者については、特別な処分がされなければならぬと思うのですが、今の法律でどうなっておるか、その点を一つ、事務当局でもけっこうですけれども、伺っておきたい。
それはわかりましたが、それでもやはり今申し上げましたように、最高裁判所まで行って弁護士をつけてゆっくりとやれる、こういうことになっているのですか、それは間違いないですか、そういう手続だけは同じですか、今の憲法下において……。
以上お尋ねしました二、三の角度から見ましても、これはとてもではないが、使いようによってはどんなこともできる、またこれの育てようによってはえらい暴れ者ができる危険があるかもしれないし、また使いようによっては非常な危険な場合もあるし、場合によりましては何ともわけのわからぬものが出てしまうという、非常に合の子であって困ったものだと、こういうふうに思うのです。それに対して、このような計画も六ヵ年計画であって先のことはさっぱりわからぬ。そして出たとこばったりに一つ改正して数をふやして行こうということでありますが、杉原長官も先ほど、いつになったら大体の構想を発表できるというようなことについては明言は避けられましたけれども、少くとも事務当局におき
次に、最後に伺っておきたいのは会計検査院の批難事項についてでありまするけれども、あのような批難事項が非常に防衛庁は多かったと思うのですが、これにつきましては、特別に今度の防衛庁の人員をふやす中にはあまり監察制度というものは、まあここにはないようでありまするけれども、これはどうしてその問題を防ごうとされておられるのか。先ほどは非常に申しわけなかった、これは一つ規律を厳正にして、事故を防ぐようにしたい、こういうお話でしたけれども、やはり監察制度と言いますか、相互牽制の方法が必要だと思うのですが、これらについては、防衛庁長官が一々回って行って昔の検閲式というようなこともやらないと思うが、これはどういうようなことで対処しておるか、伺いたいと
今の長官の御説明は、きわめて事務的にはなるほどそうかもしれませんが、私は第一番には、先ほどから何回もお尋ねするように、計画がなくて、一体この自衛隊というものはどこの港へ行き着く先やらわからぬという、そういう計画ができていないということが一つ。それにもかかわらず、能力不相応な予算をとった、消化し切れないような予算までとった、今の時代の防衛力漸増という美名のもとに、アメリカ側の圧力と申しますか、意向もあって、相当予算を大蔵省で査定を得る場合には楽な査定を得てよけい金はもらう。そこへ向けて、防衛庁も新設官庁でありまするので、勢い寄り合い所帯である。もう陸軍、海軍、それから各官庁寄ってきて、それはてんやわんやのハチの巣を突いたようで統制がと
それじゃいいです。最後に、これで打ち切ります。資料を一つ要求したいと思います。現在、こんな大きな事故を起したのですから言うておくのだが、指名競争入札によって指名をされて物品の納入をされている会社、それから個人の商店、これを一つこの審議の際にぜひとも資料としてお出し願いたい。一覧表を、たとえば特車修繕小松製作所、こういう工合に……。それから二十九年の発注数量。これを一つ資料としてお出し願いたいと思うが、出せますか。増原次長にお伺いしておく。出せるだろう思うのだが。
一件について一千万円以上くらいでけっこうです。百万円そこらのこまかいものは要りませんから、一千万円以上の会社と金額、それからその品目、これをそんな小さいものまではけっこうですから、それを一つお出し願いたい、資料として……。私はこれで質問を打ち切ります。
私、発議者の一名として、一応今の木下君の御質問にお答えいたしておきたいと思うのでありますが、初年度におきまして非常に財政負担がふえるという大蔵省の数字成りたたぬと思うのでありまして、だんだんとこれは実施されるに従いまして、二十年後には相当なやはり財政負担にはなると思いまするけれども、今直ちに八十何億の負担になるという数字は、これはわれわれ発議者といたしまして調べましたところ、ほとんどその負担増加にはならない、公社側の負担増加にはならない。多少負担増加にはもちろんなりますけれども、初年度においてそのような八十何億の負担増加になるということはわれわれ納得できないのでありますが、年金証書の書きかえを全部やってしまったような場合には、そのよ
今の正示君の御発言についてでありますか、詳しいことは委員各位に、やはりわれわれ議員よりも事務当局を参考人として、いずれあらためて数字を出して説明を申し上げる意味で、私どもの説明ではどうも受け売りになるおそれがありますので、そのようにお取り計らい願いたいと思います。
その点が現行、今やっておるのであります。もうすでにやっておるのをそのまま引き継ぐだけでありまして、先ほど豊田委員からお話のありました中小企業に、この法案の提出によって圧迫を加えるということはないのでありまして、これは購買組合全般として、どこの工場でも官庁でも会社でも、ほとんど購買組合を持っていないところはないのであります。従いまして、これを全般的の問題として購買組合を全然やめさせて、中小企業の大部分の諸君までやめさせてしまうということになれば、断然公社側の購買もやめさせることになる。これによって一般の中小企業に税負担をさせるということになればそうなるのでありますが、従ってこの提案によって福利厚生施設、特に豊田さんお話の購買部の場合に
その点について数字が明らかになっていないとおっしゃいますが、実はこまかに数字がありまして、年間の物品別取扱い数量、あるいは購入数量は、たとえば今お話のありました運賃割引、ほとんど運賃割引は今大して影響してないと思うのです。トラックその他でも現地で購入しますから、国有鉄道の運賃割引証の使用は、何枚使用して、それによって何ぼ運賃割引になったかということは全部出ておりますから、資料か要求されれば直ちに提出できると思いますが、この法案の提出によって現状に変更ないということは、これはあらかじめ御了解願っておきます。
発議者の一人として、この問題と関連してお願いしておきたいと思いますが、発議者の一人といたしまして、本委員会に付託されるまで、立案その他にすでに数カ月にわたってわれわれ検討を重ね、協議を重ね、各会派の政策審議会あるいは政調会等にも関係者を派遣いたしまして御説明申し上げ、超党派的に、先ほど代表者の植竹委員から御説明下さいましたように発議されたものでございますし、まあ他の委員会に対してわれわれとやかく申すのは失礼でございまするが、重要法案が会期末になって殺到する模様でございますので、今日までせっかく発議するに当って慎重にやって参りましたので、どうかこの国会の会期内において一つ審議を終了するように、委員会においても日程を立てていただきました
