そうしますと、一応アメリカ軍の今の空軍の部隊その他の援助を得て、あなたの方の目標としては、まあ日本に向うの何個師団がやってくるかというところまでは、なかなか相手のあることですから何だけれども、実際にやるときには、やっぱりそういう想定を持っておらぬと、何ぼくるのやらわからぬというわけにもいかぬのであって、大体これは想定をして、仮想敵国は別といたしまして、どのくらいの部隊が、小部隊で日本にこれはもう敵前上陸しっこはないのでありまして、やってくるものなら相当の大部隊がくるものでなければならぬ。しかし日本を取り巻く諸情勢から考えて、そうむやみやたらに、陸続きではございませんから、そう一ぺんにくるものではない。従ってこれに対して、あなたの方の
そうすると、自衛のやり方というのは、あくまでもこれは本上決戦と言いますか、本土で迎え撃つということですから、かりにそういう不測の事態が起きた場合には、本土において迎え撃つ、こういう作戦計画のもとにあなたの方では今訓練を進めておられるのですか。
それではさらにお尋ねいたしまするけれども、今の統合幕僚会議あたりの出している結論とするならば、一体これはまあなかなかむずかしい問題だとは思いまするけれども、どのくらいまでおれば、一応これはこの程度ならばまあまあ安堵できる、多分いろいろな国際情勢から考えて、この程度ならばという希望というものは、これは当然なければならぬ、要求というものはなければならぬ。それを何ヵ年間にして、この程度でまあ持ちこたえて行こうというのがあるだろうと思いますが、それができておりますか。それともこの十九万何名にふやしたという今回の改正というのは、大体の要求数量であるか。いわゆる昔は軍部が五個師団要求したといって内閣がつぶれたようなこともありましたけれども、その
そうしますると、陸上部隊だけでもまだ相当不足するのですから、先ほどの御答弁によりますと、二十万くらいが大体志願兵の限度だと、こうおっしゃったのですから、志願兵ではもうこれ以上希望するのはなかなか困難であるから、次の段階へ行って、ほかに何らかの方法でもって一つ増強をして行かなければならぬということを考えなければならぬのじゃないかと思いますが、この点長官どうですか。
そうすれば、一応増原次長の方で統合幕僚会議等とも相談されて、まあせめてこのくらいまでは持ちたいという人員ですね、陸上についてはこのくらいまで持ちたいというものは、一応希望条件として当然防衛庁長官の方へ出されておるか。またそれも出ておらないのか。どの辺まで……、この辺までは必要がないが、この辺までは持ちたい、こういうものはできておりますか、どうですか。
そういたしますると、今のお聞きしましたところを総合して考えましたときに、今のところはまず建設段階にあって使用のところまではとてもきておるのじゃない、自衛隊というものは今はとても使用なんというものに考えるじゃなしに、今建設段階である、こういうふうに受け取ってよろしうございますか。使用なんということは、……、実用に向けるのじゃなしに、今建設段階である、こういうふうに受け取ってよろしうございますか。
使用というのは、もしもきたときに使えるようにゃならぬという……。
そうしますと、歩兵部隊だけは大体間に合う、ところがあとは全然まだ間に合わぬので、要するに主力、もしも今一朝有事の場合には歩兵部隊だけはある程度まかなえるが、あとはアメリカ軍に頼らなければならぬ、こういうふうに了解しなければならぬと思うのです。今の御説明からして……。そうしますると、今の近代戦において、歩兵部隊の運用にいたしましても、運用と言いますか、こいつを使用するにいたしましても、とても空軍あるいは海軍との連携なしにはやれないのだ、歩兵部隊だけの単独行動なんというものは私は考えられないと思います。当然一朝有事の際には、今の統合幕僚会議だけでは決してこの歩兵部隊をどこへ持ちて行くというような動かし方はできっこはないと思いますので、ア
そうすると、一朝有事の際には、総理大臣とアメリカ極東軍司令官との間に協議をして、そうして用兵作戦を行う、こういうふうな格好になるのですか。そんなまだるいことをやっておって、しかもそんな訓練をやっておって、一朝有事の際には機動的に運用しなければならぬのに、国会で論議しておるような間があるわけじゃない、そんなゆうちょうなことを考えておっては間に合わないので、一朝有事の際に間に合うというのなら、ある程度そういうときにはどうするかということを考えておかなければ、総理大臣が一方自衛隊の指揮をとるのだ、しかも歩兵部隊だけで、ほとんど今の御説明によると間に合わない、アメリカの応援がなければ間に合わない、歩兵部隊だけで単独に行動できるものじゃないの
もうわれわれはそういうことをするのには反対の立場ですけれども、心配なものですから問いておるのですが、と申しますのは、法律ではなるほど日本の総理大臣が指揮、命令をとるというふうにちゃんとできておりましても、大体軍隊の使用についての国際慣例というのは、そんなものではないのでありまして、ちゃんと秘密の、一朝有事の際にはこういうふうにやるのだという協定、申し合せ事項は当然これはもうあるものだ、あるのが常識だと思いますので、そういうようなものはあるかないか、もしあるのだったら、もうはっきりと、こういうものはあるのだということだけは示してもらいたいと思って私はお聞きしたのであって、あなたの今の答弁ではあくまでもないのだとおっしゃるのですか。
それでは次にお尋ねいたしたいのは、先ほどもちょっと時間の関係上早く切り上げましたけれども、今の段階におきましては、これは対外的にはまあそういう危険もだんだんと薄らいでおりまするし、そう急いで必要はないとお考えになろうし、またいいと思うのですが、これを国内的に使われることを一番危険だと私は思う。国内的に使われるということは、先ほどちょっと触れましたように反乱です。どういう思想的根拠、政治的意図のもとに使われるにいたしましても、これこそ一番危険だ、従ってこれによって国内が二つに割れて、いわゆる間接侵略の危険をさえ生じてくる、それからまた他国の、と言いますか、アメリカ軍のこれは干渉というようなものも生じてくると思う。たとえば二・二六事件の
そういたしますると、今のところは自衛隊の漸増の方針に向っております。しかし鳩山さんも言われましたように、国際情勢の変化と申しますか、この間のジュネーヴ会談の結果からして、軍縮に持って行こうという動き、だんだんそうなってくれば、自衛隊の漸増計画についても考慮する。また政府がかりにかわったような場合には、自衛隊の漸増計画についても変更は加えられ心だろう。場合によりましては軍縮というような問題も一応考えなければならぬと思うのであります。これは小さければ小さいなりに軍縮ということも考えなければならない、特に政府の政策の変更による軍縮というものも考えなければならぬと思います。それに応じまして、もちろん急激な、一ぺんに廃止するとかいうようなこと
次にお尋ねいたしておきたいのは補給関係でありますが、先ほどから漸増計画についてまだ十分計画はできていないとおっしゃったが、弾薬は大体二ヵ月分くらいは貯蔵してあるとおっしゃるんですが、今後はあなた方のお考えといたしましては、武器も少くとも、それはジェット戦闘機までということになってくると、ジェット機もこしらえるというようなことが今日の新聞にもちょっと載っておりましたが、それはともかくといたしまして、少くとも陸上部隊の使う兵器、あるいはこれが一年間に使う弾薬、それから今の部隊の一年分くらいの食糧というようなものは、当然これはこういう部隊の常識上貯蔵されなければならぬし、またそれが、どんどん補給をされて行くように計画は立れられなければなら
それから次には、その補給を、今の段階ではたとえ国内で補給するにいたしましても、民需ということになっているのたが、将来においても昔のように軍工廠とか、軍の修理工場というようなものを立ててやる計画をお打ちになっているのか、それとも今後とも一切武器弾薬は民間発注によってやって行こう、これはすべり出しが大事だと思うので、それはどちらを基本方針にしておられるか、伺いたい。
そうしますると、原則としては民需に負うようにしたいと言いますと、まあ武器、弾薬、特車その他の車両、これらも民間で製造させるということになりますと、一番問題はその製造の監督ということですね、これも監督をして行かなければならぬ、軍管理工場という格好にして行くのか、それとも監督官を派遣してやるのか、納品されるのをそのままこちらで検査して、それで規格に合ったからというのでどんどん入れていく、こういうふうな計画をお持ちになっておるのか、これは六ヵ年計画というものがあなたの方にないということで発表できぬと言うが、せめてそのくらいのものは構想を持って出発して行かなければならぬと思いますが、これはどう考えておられるか。管理工場ということでやって行く
自衛隊が発足してもうこれだけになっておりながら、何らその見通しもないし、計画もない、大事な点を聞きますとまだない、大体構想はこういうふうだというのですが、これじゃどうもめくらめっぽう金を使って進んで行って何ができるかわからぬ、こういうふうにわれわれは思うのですが、いかなるものができるかわからぬ、自衛力漸増だ、漸増だといっておって、説明を聞くと、なるほど自衛力漸増かと思っておるのですけれども、その自衛力漸増につきましても、何が一体、どんなものができ上るのかさっぱり……、ちょっとえらいものができる、奇形児ができてしまうおそれがあるのですが、それでこの改正の際にわれわれが突っ込んで聞いておくのは、大体将来こういうところへ持って行かなければ
肝心なところになるとどうもお聞きできぬし、まあ今の質疑応答だったら、どうもめくらめっぽう何かとにかく兵隊をふやして、どうなろうとやって行こう、こういうようにみえて、ほんとうにこれではもう金のむだづかいというふうな気がして、私はこれは悪口を言うわけじゃないけれども、この速記を第三者が、だれが読んでみてもそういうふうにとれると思うので、それでは角度をかえて一つ経済力に対する限度、志願兵制度に対する限度は大体先ほど伺いましたが、今度は経済力を防衛費との限度を企画庁長官に一つ、今の国民所得の何％くらいは防衛支出するか、それから何年間続いて何％くらいまでは支出をして行こう、その農商限度をあなたはどの辺に押えておられるか、向う五ヵ年間くらいの限
先ほどの文民と、それから武官と申しますか、旧軍人の人との対立ですか、高碕長官はそのときに国富あるいは国民所得、どちらでもいいですが、日本の経済力に対する防衛支出金、防衛予算の限度を経済力に対する支出の限度で押えるのか、それともつまり国際情勢が緊迫してきたら、ある程度までこれはその情勢に応じてまた支出もたくさんにするのか、これに変ってくると思うのですが、どちらを優先すべきだとあなたはお考えですか。これは経済力の限度を守るか、それとも国際情勢、日本を取りまくところの情勢の変化を重視して、場合によっては国民が相当飢餓に耐えてでもやらなければならぬというふうに優先すべきか、それとも経済力の限度を守るべきか、どういうふうにお考えですか。
次に軍需生産力と申しますか、防御増強に伴う生産力について、今、杉原長官からお伺いしたところによりますと、民需に重点を置くと、こういうふうなお話でしたが、経済閣僚としての高碕長官も、これはあくまでもそういうものに民需として育てて行くと、こういう構想のもとに今指導しておられるか、その点一つ伺いたい。
そうしますと、民営を主眼に置かれて、過去において苦い経験をなめたような軍機の保健の名目のもとに、これはある程度武器でありますから、全然あけっぱなしで、まさか機関銃や猟銃という工合にもいかぬでしょう。その点の調整をどうされるかというような、いわゆるあなたのように輸出産業と何か総合的に経営させるようにするというのですが、これは管理を全然そんなことをせずに、もうほんとうにあけっぱなしで、特軍をこしらえている工場も、小銃をこしらえている工場も自由にに参観もさせれば、そこの職工が交代するのも自由にさせると、こういうふうにして、ほんとうにオープンでやろうと、こういうふうにお考えになりますか、それともある程度これは将来変ってくると考えなければなら
