菊川孝夫

官房長官にお尋ねいたしますが、政府から推薦されておりまする永野重雄氏につきましては、まあ俗に申しますと、いわゆる現在の、そういうのはあるかないかは別といたしましても、日本における一つの、いわゆる政商という言葉はあるかないかは別としても、政商のまず代表的な人物のように印象が与えられている。まあ、たとえば開銀総裁の小林さんであるとか、富士製鉄の永野さんというのは、政変があるたびに、あるいは保守連携であるとか、政界の再編成というような問題が議論になってくる場合には、すぐそういうときには一役買って出る、いわゆる財界方面の政治的発言を代表するような立場にお立ちになることが多いと思うのであります。そういう方が財界を代表して、国家公安委員になられ

第二点といたしまして、永野さんが社長をやって最も力を注いでおられるのは富士製鉄でありますが、富士製鉄は、以前はこれは日本製鉄、八幡と富士に分割をされたのであります。これはどちらかというと国策会社、昔の国策会社、今でいいますと政府と密接……、ある程度、全然関係がないとわれわれは言い得ないと思う、富士製鉄や八幡製鉄は。この点についてそういう会社の経営の衝に当っておられるところの社長が、国家公安委員に就任された場合に、どうしても政府的な色彩が濃くなる、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。 　それから今政府と富士製鉄との関係は、全然——全然といっても、一般民間会社対政府というような関係と、何ら変りはないものであるかどうか、こ

次に富士製鉄は、財政投融資を最も受けておる代表的な会社だと思うのであります。すなわち開銀の融資を受けておる額におきましては、まあ金額の多いことにおいては、相当上位にあると思います。将来もこの開銀融資、すなわち政府の財政投融資にやはり頼っていかなければならぬような会社だと思いますが、従いましてここで公安委員に任命された場合には、その財政投融資の、あるいは鉄鋼産業の今後の保護助成に対する政府の政策というものと考え合したときに、やや公平なる意見を吐くよりも政府に味方をしておいて、そうして会社の経営に対して政府の保護助成を有利に導こうというような行き方をしようと思えば、永野氏はそういうことをされるかされないかは別として、しようと思えばされる

もちろん官房長官の言われるごとく、法律上はその通りになっておる。ところが政府の財政投融資を大幅に受けようという場合には、これは何としましても今の状態におきましては必ずしも政治力と全然切り離して考えられない。これは遺憾ながら今の状態であって、実質的には政府の時の政権に頼るということと頼らぬということについて、もう開銀から流れます融資についても、大きな開きがあるということは、これはいかに官房長官が抗弁されようとも、法律上は今のあなたの答弁のようになっておるのでありますが、そういうような社長の位置にある人が富士製鉄の社長であるから推薦したということはない、永野さんが立派な人であるというので推薦されたと思うのですが、たまたま富士製鉄の社長で

最後にもう一点だけ。 　昔から日本の財界には、番町会という一つのまあ有力なる財界人の集まりがあったわけでありますが、永野重雄さんも、その永野護さんの関係から番町会の有力なる一人のメンバーとして、これは自他ともに許す人だと思います。この番町会が、鳩山総理大臣が自由党を、緒方さんの言葉を借りて言いますと、出たり入ったりまた出たりと、政界行脚を続けておられる際に、その黒幕となってこれに応援をしたり、あるいは示唆を与えたりされたことは、かくれもない事実だと私は思う。そういう方がたまたま総理大臣に、今度は鳩山さんが、出たり入ったりまた出たりしたあげくの果てが、念願達して総理に就任されて、時至れりとばかりに、このときに参画した連中を何らかの国

今度の税制改正に対する修正案のねらいというものは、一体低額所得者の税負担の過重なものに対して逓減をする、こういうところをねらったのか、総花的に少しずつ色をつけると、こういうふうにやったのか。ねらいは一体どこにおったのか、一つお尋ねいたしたいと思います。こういうのは重点的にやった方がいいのじゃないかと思うのですが、非常に衆議院の方で修正されるに当って、この減収として六十七億を見込まれまして、平年度において百四十一億一千五百万円ですか、これを割り当てるについて、思いつきで、こことここと、しかも今度は別表改正等の複雑な仕事をやらんように、なるべく簡単にこれを割り当ててしまった、こういうきらいがあるように思うのでありますが、あなたの方の衆議

次に配当控除額の引上げにつきまして、三十年と及び三十一年分の所得税に限り配当控除の割合を百分の三〇に引上げるということは、この二カ年に限った今度のいわゆる修正というものは、三十年度の予算修正をあなたの自由党と民主党との、いわゆるまあ折衝委員の間に行われて、三十一年度についてまでもこれをやられるという趣旨は、どういうところにあるのか。これは三十一年も民主党と自由党のいわゆる予算については話し合いをつけてやっていこう。こういう腹がまえをもって、三十一年度もこういうふうな処置をされたのか、この点を伺っておきたい。

この配当控除につきましては、おそらくこういう要望の強いのはどちらかと申しますと証券業界あたりからは強い要望が出ておると推測できるのであります。で、次の配当所得についても資料届出の限度の額の引き上げについても同様なことが言えると思うのであります。このにおいを、少しわれわれ第三者から、いわゆる折衝に当られなかった、これに参画しておらないものからみますると、俗にこれはまあ常識的に民主党の方では今の大蔵大臣の一萬田さんが金融界に非常に顔がきいている、いわゆる銀行その他の金融界に顔がきいていて、さすがの自由党もこれにはちょっと手が出ない。そこで自由党の方で顔のきくのは、池田さんを通じて証券業界に顔がきいている、こういうことが俗に言われておるわ

それでは配当控除額の引き上げ及び配当所得資料の提出限度の引き上げによりまして、明年度で大蔵省の推定によりますと二十億くらいの減税になるのですが、この二十億の減税をすることによって、どういうことを期待されるのか、どういう現象がここに表われることをあなた方は期待し、それを指導されようとするのか。折角減税をいたしましても、何ら資本蓄積が漠然と資本蓄積と言われるだけではわからぬのでありますが、そこからどういうことを期待して、こういう非常措置をとられたのか、これを一つ伺いたい。そこに何か計画があるのか。

今の御説明のありましたように、預貯金の免税によってはそれだけ預金をふやして、これを資金委員会かを設けられまして、一部を国の要請する財政投融資に肩がわりさせようというねらいがあると思うのでありますけれども、その配当控除の引き上げについては、二十億の減税を行なっても何らそこに計画がないが、ただあなたの御説明では、これによって増資を、今非常に増資がやりにくい。たとえば最近、今行われております富士や八幡製鉄なんかの増資なんか非常に失業株ができるだろうと言われております。従って新しい増資を促進させるということがねらいである、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。まず御説明を承りたい。

もう一つの配当所得についての資料提出限度の引き上げということは、なるほど提出義務者の手数の簡略ということが表面の理由になっておりますが、裏を返してみますと、これはもうはっきり言うと、これだけは免税と言わぬばかりの措置だと思う。免税と言いますが、源泉徴収はなるほどされるが、総合課税はされないのだ、そういうことはする必要はないのだ、こういうふうに考えられるのでありますが、やっぱりほんとうのねらいは手数の簡略というよりも、一回について五千円、二回として一万円までは総合課税はされないのだ、これがほんとうのねらいであるかどうか、この点を一つ。めんどうくさいという点だけであったならば、大して今の五千円に引き上げるということはあまり意味がないと思

それでは次の選択による概算所得控除の新設について伺っておきたいのですが、選択はあくまでも納税義務者の自主的な選択ということになると、どちらを選ぶかということを一々意思表示をさせなきゃならぬということになると思うのですが、これらの事務的取扱いはどういうふうに処理されようとしておるか。非常にめんどくさいことになるだろうと思うのですが、事務当局から一つ伺っておきたい。

この選択による概算所得控除の新設で、減収を、平年度は八十億、それから初年度四十億と組まれておるけれども、実際に、社会保険料の控除であるとか医療費控除及び雑損控除等をこの一万五千円を限度とせられました場合におきましては、ほとんど今源泉徴収を受けておるような給与所得者のごときは、たいていは一万五千円の限度にほとんど引っかかってしまう、何らかの社会保険的な控除をされておりますので、従ってこの恩恵に浴することはなくなってしまって、実際にこの一万五千円の所得控除の恩恵に浴する者は、むしろどちらかというと、表面はなるほど選択でありまするけれども、現在そういった控除をされておらないような高額所得者が控除の対象になり、低額の者はむしろ社会保険その他

最後にもう一点だけ伺っておきたいのですが、今回のこの修正を見てみますると、最初はどうも重点が、われわれが考えているのと、ぼけているように思うのですが、具体的に申しまして、きょう当局から提出されました株式の利回り等から見ましても、大体税込みの利回りで八分五厘四毛くらいになっておりますから、一千万円くらいの株式を持っておる人は八十五万四千円収入があって、それで現行法でも二五％という配当控除をされるのでありますから、四分の一、まず二十二、三万円の控除をされる。八十五万円ぐらいの収入、これを所得税の別表によってみてみますると、大体二十二、三万円税金がかかることになります、勤労所得だけでしたら。そうすると、一千万円くらい株式を所有している人は

そこで、そういうふうな非常措置までとって資本の蓄積をやられるといっておるのだが、一面において、蓄積された資本の使い方ということで、これは非常に問題になると思うのですが、この点について、われわれも、かねがねから思っているのだが、今はどっちかというと、紡績のほうでも、そろそろ設備をちょっと減らしていかなければならぬのじゃないかというような事態にきている。操短をやらぬというようなことになっていると思うのであります。あらゆる面におきましてそういう事態がすでに起りつつあると私は思うのでありますが、従って、こういう非常措置をとって、せっかく設備を拡大され、充実され、資本蓄積で生産設備の充実をはかられる半面におきましては、この生産された品物がうま

そうすると、その資金というのは、やはり開銀の投資、こういうふうな考えを持っておられるのか、それとも、その資金委員会が直接投資される考えでいるのか、それは開銀の投資の方へ見込んで行くというのであるか、その点はどうですか。

私は、棚橋小虎君の動議に賛成いたします。

大蔵大臣にお尋ねいたしますが、この証券取引法の一部を改正する法律案の審議に当って、やはり今問題になっております証券市場は非常に不振である。従いまして、正しい意味の、この投資市場としての証券取引所は、やはり発展をさせねければならぬと思うのでありますが、そこで投資市場としての証券取引所の振興方針、この方針について大蔵大臣何かお考えを持っているか。それとも成り行きにまかしていくか。あなたは日銀総裁として在任せられました当時に、よく、今の証券取引所は行き過ぎておる、ちょっとこれは投機に走り過ぎているという談話を発表されて、一万田法王の談話の発表によって市場は多少動揺を来たした、こういうことがあったのでありますが、その後、新木さんも証券市場に

最近の証券市場の模様を経済雑誌あるいは新聞その他の報道によって承知しておるところによりますと、今のような大衆が出動するということとはおよそ逆行いたしまして、最近では地元の仕手筋の策動によってのみ市場が左右されておるのが今の実情のように、われわれは部外から見ておりますと言えるのでありますけれども、それでは健全なる投資市場としての機能を十分に発揮することができないのではないかと思うのでありますが、特にそれにからんで、あとに問題になりまする、投資信託と密接な関係があると思うのでありますが、投資信託は非常に、まあ広告を見ておりますと、いなかへ参りまして、四大証券の名前で、まるで木に金がなるような広告を出している。誇大な広告を出してはいかんと

そうすると、場合によっては、そのときになってもう一年延長するということもあり得るわけですか。