菊川孝夫

そうすると、まだ何回でも、もう一年延長して、それでもまたいかんというときには、何回でも、それが元に戻るまで、大体額面を割らない程度までは延長してやっていこう、こういう方針ですか。

それでは、もうあと一年だけ延ばして、どうしてもいかんというときには、これでやむを得んから、たとえ額面を割っておっても、そのときには、そのまま償還をさせると、こういうことですな。

それでは次に角度を変えて、この投資信託につきましては、もうそろそろ警告を発するような意味の、経済雑誌等においても、論調がそろそろ出だしておるのであります。ちょうど保全経済会が危なくなったなという警告が出だした当時におきまして、もうだいぶ危ないぞと言って、われわれはやかましく言ってからやはり一年くらいになって、まさかあんな保全経済のような状態にはわれわれはなるとは思っておりませんけれども、今の、広告も非常に派手な広告、それから派手な店舗を持っているというようなところからすると、どうも四大証券がややもいたしますると、大衆の金を集めて、そこで操作でうまくもうけておったときはいいけれども、もうけておったやつは、広告費やあるいは派手な店舗の設

それならもう一点、この投資信託について伺っておきたいのは、あの投資信託法ができました当時におきましては、株式の数も非常に少なかったわけでありますが、その後、増資が行われ、それから株式の数も多くなった、それからこの投資信託法が制定されましたときにおきましては、どちらかというとまだインフレ的な様相を帯びておりましたために、株式が非常に上り下りも激しく、値動きも値幅も大きかったのでありますが、その後、経済界も落ちついたというか、デフレの方向に向ったといいますか、とにかくあまり幅も少いのでありまするから、長期投資という方面にこれからは指導していかなければならない、長い目で見て、五年なり十年なり……。従って投資信託法そのものを、あの当時に設け

それでは、これはまあ検討されるというのだから、一つ早急に検討されなければならん問題だと思いますので、御検討願いたいと思います。 　次に証券市場の方におきまして、清算取引の再開という問題が、これは一部証券業者のうちでは、反対もあり、賛成もあるようでありますけれども、中小証券向きの方では、相当清算取引の再開の問題について陳情もきておりまするし、意見もそれぞれ述べられている模様でありますが、大蔵省の、これを許可する方針であるか、それとも、もう清算取引というものは全然復活させるという意向がないものであるかどうか、それを伺っておきたい。

その理由。

それでは次に、中小証券会社の、最近、まあ特に小と申しますか、四大証券を除いての中小証券会社は非常に経営が苦しくなっているということがいわれておりますが、従いまして、大蔵省からもちょいちょい免許の取り消しというような処置もとられていることが新聞にも発表されております。こういう証券会社の免許取消を受けるときには、必ずその店を利用しているところのお客に対して迷惑を及ぼしていると思うのです。これは大なり小なりその証券会社自体が全部しょっちゃって、あと、よそには迷惑を及ぼさないというような倒れ方はないのでありまして、大てい倒れるときは客に迷惑を及ぼしている。そうすると、これを監督する大蔵省としても、一つ責任があると思うのですが、ますますそうい

今大蔵大臣は、証券業者は皆、届出制で、だれでもかれでもやれるんだというんだが、なかなかこれはそうではないんで、この証券取引法によりますると、そう簡単に届出すればやれるわけではなくて、いろいろ制約はあるわけですから、その点を一つ誤解のないように、大蔵大臣にしっかりよく話しておいてもらわんと困る。届出をすればだれでもやれると、そう簡単な商売と違うんだから、その点よく話しておいてもらわなければ困ると思います。 　それから次に、証券の担保による、証券担保の金融についても、やっぱりこれだけ証券の数が多くなった場合は考えなければならんと思うんですが、これらについて大臣は一体どう考えておられますか。

最後にもう一言だけ、大蔵大臣にこの際伺っておきたいのは、俗に今の保守両政党は、民主党は金融業である銀行に勢力を持っている。それから、そこで自由党はもう銀行には手が出ないというところから、証券業者を資金網としているということを言われておるのでありますが、これはなるほど今度の予算修正の場合をみましても、民主党はまず銀行に都合のいいような、預金利子に対して課税をさせない、こういう所得税法の改正案を出した。ところがこれに対して自由党は、民主党ばかりにいいことをやらせないぞというので、今度は配当控除について、二五％を三〇％に引き上げる。そこで保守二大政党が、銀行にいいように、それから証券業界にもいいようにというので妥協できたのが、あの予算修正

大蔵大臣うまいことを言われたのだが、これは預金利子の免税については、勤労者に雇用の機会を与えるための一つの手段としてやるのだと、こうおっしゃるのだが、そうするとわれわれの目から見ますると、今大蔵大臣もお考えだと思うのだが、どこの町へ行っても、戦災を受けた町あるいは受けない町に行っても、非常に戦前とは違ってはなやかになってりっぱになったということは一応わかるのでありますが、見たときに何がりっぱになっておるかとこういうことに目をつけてごらんなさい、それは金融機関ですよ、あの店舗のはなやかになっているのは。戦前にネオンサインをつけてやっておったような銀行がありましたか、ネオンサインをつけてやっておったような信用金庫がありましたか、これはみ

私は昨日もこの点を阪田理財局長に聞いたんですがね。これではどうしたって二つでも三つでも申請して、この欠格条項に当てはまらなければできるように思う。ただ、取引所の機構を利用してということだから一つだとあなたは昨日も答弁しておる。今、一萬田大蔵大臣も一つだというんだが、そうすると独占に陥りやすい。日歩の計算等につきましても、一一こまかくあなたの方では認可して、その程度の日歩でよろしい、こういうことで監督をされるか。そうすると監督するものによっては、法律にうたわれていないのですから、大蔵省のさじかげんによっては日歩も動かし得るということになるんですか、その点を一つ伺いたい。

そうすると貸付の利率その他については一体どのくらいのところを考えておられるのですか、認可する場合に。一萬田大蔵大臣もだんだん金利は下げていく、こういうお考えを持っておられると思うが、今たちまち認可される場合はどの程度の認可をされるのですか、この法律に基いて……。

それはだれかそのぐらいなところが適当であるという判定を下す権限が……、やっぱり大蔵大臣がお持ちですか、それとも日銀総裁の方で考えられるか、これはだれがそいつを判定するのです。大蔵大臣の権限になるか、あるいは委員会でも設けて、そいつはこの程度でよかろうということに考えられるのですか。

日銀総裁がよく株式の今の相場の動きはどうも行き過ぎであるとか何とかいうような談話を発表するようですが、日銀総裁の息がそこまでかかってくるのだということになると、そういう証券金融会社が手当てするところの資金のコストに影響するから、日銀総裁の発言というものは影響してきたんですか、そういう意味かね。いわゆる銀行の方から借りてくるのは、株式があんまり過当投機にわたるというような危険があるようだから、もっと利息をかけるぞ、こうやったら、日証金から借り入れる場合には日歩が高くなるので、おかげで相場ははねなくなる、こういうことになって、株式相場が落ち付いてくる、こういうような操作を考えておられるんですか。

今度のこの証券取引法の一部改正の主要点は、何といっても第五章の証券金融会社だと、こう思うのですが、今日までこの証券金融会社というのは、こうはっきりと法律に示されてなかったのですが、どの法律に基いて各取引所に証券金融会社はあったのですか。

この証券金融会社というのは、金融業というと普通の町の金貸しと同じことなんです、あなたの御説明によると。これは信用取引をやるために必要欠くことのできないところの、切っても切れない関係にある会社だと私は思うのです。この前の証券取引法の改正の際に当然これは考えられなければならぬ問題だと思うのですが、今にわかに今度あらためて五章の二を設けられて、証券金融会社ということをはっきりと免許制度に切りかえられた理由というのはどこにあるのですか。この提案理由を見ますと、「証券金融会社について適正な規制を行うこととして信用取引の円滑な運営に資するとともに、」こういうふうに提案理由の中に言っておるのですが、一つこれから信用取引を活発にするため、こういう意

次に、今、証券会社の方では、これは意見が二つに分れているようでありますが、清算取引の再開という問題がやはり一番大きな一つの問題になっているのじゃありませんか、証券市場、業者間においで。で、大蔵省としては、これを再開させるかさせないかということについては、業者間においても異論があって対立しておるようですけれども、あなたのほうでは、させるような方向で一つ検討をされて、その第一段階として証券金融会社というものを、この際、法律的に整備しておこうと、こういうような考えをお持ちであるのか。それとも、清算取引というものは大正時代の遺物であるから、これはあくまでも信用取引一本で今後堅持していくんだ、この方針のもとに、この証券金融会社というものを法律

次に、信用取引の信用供与率の引き上げについてでありますが、この前のときにも、だいぶ僕は証券取引法の改正の際にも議論をしたのでありますが、この前のときには引き上げをされた。さらにもう少しの供与率の引き上げということは、業者間には繁栄策の一つとしてやかましく論議されているのですが、これはやはり証券金融会社というものを一つの法律でしっかりと縛っておいて、その反面においては供与率引き上げということも考慮されているのですか。

次に、今、証券市場は、あの証券取引法の制定された当時には、またこれは必ず下火になってくるぞというような、あのときにやかましくあなたと議論をしたのでありますが、やはりその通りにずっと下降線を辿っておって、夏相場を期待しておったのだけれども、夏相場は出るどころか、いよいよ夏枯れになってきたのですが、その反面において、増資が行われまして、株式が非常に多くなってきた。株数が多くなってきた。ところが大衆が出動させない。そこに株式市場の閑散になってきた一番大きな原因があると思うのですが、はっきり申しまして、今取引所の四大証券以外の証券会社はいずれも経営が苦しいのじゃないか。四大証券ばかりが、どうにか投資信託があって、これで息をついているが、この

次に角度を変えて、株式の額面一株五十円というやりを五百円にする、あるいは五百円でも何だから五千円にする、額面単位を。今の貨幣価値からして、明治時代の一株五十円というよりも、もう五千円くらいにしたほうが適当じゃないかという意見もあるわけですが、これらについてはどういうお考えですか。今の通りに五十円を当分堅持していくつもりですか。