菊川孝夫

それではこの条文に従って、二、三お伺いしておきたいと思いますが、資本の額が五千万以上の株式会社でなければならんというふうにされているのですがね、一体五千万円というのは、今の証券市場の規模からして五千万円以上というふうに切られたけれども、僕は資本の額はあまりにも少いと思うのですが、この五千万円という基準はどこから出たのですか。

それは一つの証券会社でも一千万円から三千万円くらいでしょう。それを幾つかの証券会社を相手に金融をするのだから、五つか六つの証券会社の相手なら証券金融が成り立つのですが、やっぱり今の証券会社の資本の十倍くらいが大体適当じゃないか、こういうふうに僕らは思うのです。少くとも十倍なければならんと思うのですが……。

次に、この証券金融会社というのは、一体非常にもうかる仕事であるか、また非常に危険を分担しなければならぬ仕事であるか、これはどういうふうにあなたは考えておられますか。非常にもうかるものであったならば、これは相当これからでも申請者はうんと出てくることだと思うのですが、これを見ますると、申請したものについては左の各号に該当する場合を除いては免許を与えなければならないと書いてあるのですね。だから、たくさん申請者が出てきた場合にどう処理しようとするのですか。「与えなければならない。」と書いてありますね。

しかし、あなたがそういうふうに解釈すればそれもできるけれども、二社でもってやろうとすればできないことはないんでしょう。絶対できないという問題じゃないだろうと思うんです。それを半分ずつ負担してやるということで、この法律からいけば幾つでも申請できることになっているが、表面上において、一たん出てきたら、今のをそのまま認めるという構想だと思うのですが、この法律をちょっと読むと、五千万円以上の会社を設立して申請する場合には断わるわけにはいかぬとございますがね。

そうすると、実際的には、これは大蔵大臣の免許とか何とか言っておりまするけれども、取引所が認めなければできないことになって、大蔵大臣の免許というものは、ただ形式的な、百五十六条の四というのが形式的な条文になってしまうのであって、現在のこの証券金融会社を一応免許ということに切りかえるために、こう設けられた条文であると、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

それでは次に、六ページの第百五十六条の四の第四項の口のところで、「その取消の日以前三十日内に当該証券金融会社の取締役であった者で、その取消の日から五年を経過するまでのもの」は役員になっちゃいかん、こういうことになっていますが……。三十日と言えば、大体これはもう免許を取り消されるというようなときになったら、これは危くなっているのですから、三十日くらいになったらもう危いことはわかるんですね。だから四十日前に取締役であって、三十日前にやめてさえいるなら一向差しつかえないと、こういう抜け道ができると思うのですが、これは余りにも甘過ぎる。今の面からして、法律条文として成り立つかもしれないが、常識から考えたら、きわめて甘過ぎる制限の規定であると

証券会社の場合にも私はあなた方にもお尋ねしたのですが、大体証券会社が免許を取り消されるというようなときには、大衆に迷惑をかけておることは、はっきりしておるのです。自分たちだけが損をしているというようなときじゃない。必ず免許取り消しを受けるような証券会社は、その取り引き先である一般顧客に対して非常な迷惑をかけておることは、どこだって今まで大体においてそういうことになっております。従って、それに対しては相当な懲戒規定を設けておくのは当然じゃないか。それに三十日前にちょっと体裁よく身を引いておいたものが、また別の証券会社をこしらえてきた場合にはそのまま認めるというのは、甘すぎるのじゃないか。この前の証券会社のときに私は申し上げたのですが、

今までにずいぶん僕は間違いがあると思うのだ。そういうふうにして特に戦前に多かったと思うのですがね。前もって、あぶなくなったときは、さっと身を引いておいて、今度看板を塗りかえて出てくるという古いやり方はあり得ると思う。ましてや、今度われわれ実際の実例にも、二、三具体的には例をあげて申し上げてもいいと思うのですが、そういう具体例はよその取引所にあるわけですがね。この三十日というようなことは、きわめて甘いあなたのほうの制度だと思うのですがね。これは実際は証券会社の保護、あるいは証券金融会社の保護というのじゃなしに、それを利用するところの投資者の保護ということを第一義的に考えなければならん。公共機関でありますから、ここで免許を取り消すという

それでは、これは一応この辺にしておきまして、百五十六条の八、「大蔵大臣は、証券金融会社の金銭又は有価証券の貸付の方法又は条件について、これらが一般の経済状況にかんがみて適正を欠くに至ったと認められる場合又は有価証券市場に不健全な取引の傾向がある場合において、有価証券市場における売買取引を公正にし、又は有価証券の流通を円滑にするために特に必要があると認めるときは、理由を示し、その変更を命ずる」ということは、これは非常に大きな大蔵大臣の権限だと思います。これをやられることによりまして株式市場にもすぐ響いてくる問題だと思うのでありますけれども、この権限をただ大蔵大臣の権限にゆだねてしまっているというのは、あまり大きすぎると思うのです。これ

そうすると、この証券金融会社と取引所というのは、非常に、先ほどからもございましたように密接な切り離すことのできない二つの機構だと思うのです。従って取引所が自分のほうの安定をはかるために、金融会社に対して相当無理な貸付を求めることもあり得ることだと思うのです。このように市場不振の場合には、市場不振の挽回策として、理事長あたりは相当そういう点を考えることが予想されるのでありますが、そういった場合に、今度は大蔵省の方では、これは不健全だというので介入してくるということになりますと、大蔵省と取引所、それから証券金融会社との間に、非常に、何といいますか、まあ問題を生ずる危険が多い条文であると思うのですけれども、たとえば一例をあげて申しますと、

まあ独立した機関としていくのは、当然そうなければならぬと思いますが、実際はこれは附属機関的になってしまうんじゃないかと思うんですが、証券金融会社が取引所の支配下に置かれる、一つの附属機関になる、こういうふうに先ほどの御答弁を伺うと思える。幾らでも申請してどんどんやるというわけにいかぬし、申請したって認めるわけにいかぬ、そうすると、一つ認められたものは独占事業になってしまうわけです。それをやめさせるかやめさせぬかということになってくると、非常にこれは支配を当然受けるということになると思うんですがね。これは理想的には独立機関だといっているんですけれども、実質的にはこれは附属機関じゃないんですか。

ただいまの提案理由の御説明の中で、「近年数次にわたる所得税法の改正に伴って過納となり、還付を要するものが生じてきたのでありますが、とございますが、その所得税法の改正によって過納となって還付を要するものというのは、どういう理由からそれは生じてくるのですか。その理由を御説明願いたい。

これは現在、医師、歯科医師の社会保険料の収入に対しましては、過納になって、還付になるということですけれども、これはほかの——社会保険ばかりじゃなしに、大てい開業医というのは、いろいろやっているだろうと思うのですがね、それと合算しましても、源泉徴収した分でまだ過納になったり、あるいは還付を要するということになるのですか。社会保険だけをみての話ですか。

なるほど社会診療のほうは多くなってくる趨勢にあるのでわかりますが、まあ約一〇％を五％に下げても、ちょうどいいかげんだというのですか。五％ぐらいに引き下げるというと半額にするわけですね、源泉徴収の部分を……。それでも大体これだったら過納にもならずに、とんとんぐらいになるというお見込みですか。

今の修正案の要綱を御説明願いまして、大体新聞でも承知しておったのですが、どう考えても、これは所得税法の一部改正で、各工場あるいは本社工場等にもいろいろ色をつけておりますけれども、結局は財産から収入を得るものには非常に重く修正される。なるほど自由党らしい基礎の上に立った今度の修正だと思うのですが、そういう考えから二、三御質問申し上げたい。 　第一審に、選択による財産所得控除の新設ですが、これをおやりになるよりも、たとえばこのうちの医療費控除というやつですね。医療費控除も社会保険料及び雑損、これを全額を加えて一万五千円までは所得控除ということになるわけですね。そうしますると、この医療費なんというものは、一万五千円の医療費なんか、一体控

そうですか。それでわかりました。次に第二番目にお伺いしたいのは、配当控除額の引き上げ、これは何をねらってこの構想をおやりになったかということを、これはあなたに質問なんですが、大体配当控除そのものは、どう考えても余りに優遇をし過ぎるんじゃないか、株式を持っている者については……。まああとで預金の方もありますから、それはあとで触れることにしますが、優遇し過ぎるのではないか。で、渡邊さんにちょっとお伺いしたいのは、この現行法によりましても、たとえば八十四万円配当所得があるとしますと、現行法によりますと大体二十万……、まあ扶養家族の数によって多少は違いますけれども、扶養家族四人くらいなところで二十万七千円くらいの税額になるわけです。すると八

それじゃ渡邊さん、もう一つ。 　これはまあアメリカのような国においてはなるほどその理論は通用するかもしれぬが、日本の今の状態において私は通用すると思わぬ。これは見解の相違で、今さらそんなことを論議してみたってしょうがないが、次にお伺いするのは、預貯金とか、公債というものの利子を免税にするというのは、これは、やはりだれかが税金を払っているからという……これは配当は、なるほど法人がもうけたやつから法人税を払っておるということになる。預貯金や公債利子等も税金を払っているという理屈はどこから成り立つのですか。

そうしますと、あなたの言うのは、ただ税金の負担力説というようなのは全然取り入れずに考えた場合には、それは言える、理論としては一応考えられると思います。担税能力において税の負担を行うということになると、これは……しかし、そんな議論は別にしまして、次にお尋ねするのは、配当所得についての資料提出の限度を、一回につき五千円、年二回配当として云々となっているのですが、これは三千円を五千円に引き上げたのだが、そうすると、一会社から五千円もらっているものは一つよりないが、これは三十あっても百あっても、みんな五千円以内の配当になるように株をずって出資しておけば、百あっても二百あっても、それには資料を提出しないからして税金がかからんと、こういうことに

手数ということになりますと、こんな手数は、私は資料提出というような手数は大したことはないと思うんだが、受けた税務署のほうで処理するのに手数がかかると思う。提出する方には手数はそうかからんと思うんだが、やはりそうすると、この配当控除額の引き上げという思想は、はっきり言うと、なるべく一つの会社の株をたくさん持たずに、なるべく分散して持っていたほうが、まあ税金というものはすぐ地方税にも影響してきますからね、なるべく分散して持っておって、脱税の、脱税と言っちゃ何ですけれども、税を免除される恩典があるということを示すわけですな、実質的には。

その次に、預貯金、公債等の利子の所得についてですが、貸付信託とか投資信託の受益証券に対する配当というものは、これはどっちに入るんですか。