菊川孝夫

そうしますと、この配当控除額の引き上げにも、当然配当に相当する三分の二についてはこれが適用になるということになるのですか。

それでは最後に、この修正案と関連してお尋ねしておきたいんですが、もうシャウプ勧告といいますかな、これは、それでやってきたんだけれども、もうこれは日本の実情に合うように全然無視しても差しつかえないと思うんですが、今でもあれは、あなたのほうでは尊重して、今後税法の改正をするに当りましても、一応その思想というものは貫いて今でも守り続けておられるのか。これは占領当時においては、なるほど尊重もしなければならんかもしれんけれども、今では、これは日本の実情に合うように一つ直していくようにしていかなければならぬのじゃないか、こう思うのですが、幸いにあなたの方から改正案が出て修正される場合において、一体今度はこれを再検討するというところまで踏み込んで

もう一つだけお伺いいたしますが、今度の改正案を見ましても、せっかくこういうふうな利子に対する免税だとかあるいは配当に対しての恩典ということをやるのならば、それだけの財源があるので、あったならば、もっと給与所得の面に振り向けた方が私はいいんじゃないかと思うのですが、われわれの考え方からするならば、この点は検討されて、給与所得はこのくらいのところでよかろう、これと見合せて、いわゆる資本からの収入、不労所得と申しますか、われわれの言葉でいうと不労所得と言うのだが、そういう言葉は使わないとしましても、資本から入ってくるものについては、なるべく大幅に優遇していって、給与所得、いわゆる勤労によって得る所得についてはこの辺で我慢させようというのが

それじゃもう一つ。その一つのねらいは銀行預金等がどんどんふえることを期待して、これはやられたのじゃないかと思いますが、資本蓄積というその考えが一つは利子の方には考えられておると思います。もう一つ配当控除額の引き上げにつきましては、やはり今ここに出ております証券取引法の一部を改正する法律案、それから証券投資信託法の一部を改正する法律案と密接な関係があると思うので伺っておきたいのですけれども、こういうふうな措置をして、今投資信託の償還期限がそろそろきて額面を割って困っておるというときだ、ここで措置をしてちょっと振り合いをして、この危機を乗り切ろうとする動きがあって、これはやられておるようにどうも思えてしょうがない。そうして論議をされる場

いや対策の一環として……。

それじゃ最後にもう一つだけ、一番初めに戻りまして、寡婦控除、それから不具控除、勤労、学生控除、これは当然控除額は相当引き上げられても差しつかえないと思うのです。それぞれの負担能力によって負担させるということから考えて当然だと思います。これは幾ら引き上げられても文句は、不平はないと思います。これを五千円くらいにいたしまして、傷痍軍人の方の七千円に対しまして、実は五千円未満税額控除ですから、五千円の適用を受けないものと、それから五千円以下であって税金をかける必要のないものと、それから税金をかけるものとのパーセンテージというのは一体どのくらいにわかっておるのですか。この寡婦控除とか、不具者控除というのに対してそういうのはおかわりになってお

そうすると、それぞれ一千円の引き上げによって、この適用を受くる人員というものは大体推定されて出ているのでしょうね。

そうすると、それだけ適用を受けるわけですか。

あまり一人でやっていていかぬと思いますので……。 　渡邊さんにお伺いしたいのは、直接税と間接税の比率は、今度の改正案でも戦後初めての間接税がふえて、そうして直接税が減ってきているのですが、これはあなたの方からお出し願いました予算の説明によりますと、今年の改正案が、戦前は別といたしまして、戦後初めて間接税がこういうことになっているのですが、直接税と比較いたしまして、これから将来ずっと、民主党の政策といいますか、現内閣の政策というものはこのように間接税でたくさんとっていこう、こういうふうなお考えのもとに進めていかれるのですか、修正案もやはりそういう構想の上に立ってやっていかれようとするのか、一萬田さんの健全構想というのは、酒をたくさん

この間法人税を三五％に引き上げるときには、非常に当時の主税局長は平田さん、今の国税庁長官ですが、引き上げようという、そのかわりに租税特別措置法によって処置をしようというのが構想だったが、あなたの方は、渡邊さんの方は、法人税を引き下げていこうとするのだが、引き下げる反面において租税特別措置法による減免処置ということについてはあわせて考慮をされて引き下げる、こういうふうにあなたの方は考えておられるのですか。平田さんは非常に努力されて法人税の引き上げをやられた。あなたは今度はそれを引き下げようとするのだが、引き下げようとする場合においては租税特別措置法と密接な関係があると思うのだが、これは一体そういうふうにあなたと前の局長との間にちょっと

これでやめます。法人税も下げる、さらに前の、株式の配当控除のときには、法人税で税金を払っておるのだから、今度は配当控除は考慮するのは当りまえだ、こう言う。そうすると法人税も下げる、それからまた配当控除の方も今度は率を上げていくということになると、二重にこれに対しては恩典を与える。しかも租税特別措置法についてはそのままほうっておくということだったら、渡邊構想といいますか、非常に株式会社に対しましてはきわめて温情のある税改正案であり、修正案である、こういうふうに理解できるのですがな。

もう一点だけ。そういうことになると、今度は最後にいま一度だけ聞いておきたいのは、物品税について、一体マッチであるとか、それからラムネのようなものだけに物品税をかけなければならない理由、もうそろそろ消滅しておるのじゃないかと思いますが、これを修正のときにお考えにならなかったのはどういう理由か。マッチ、ラムネに物品税をかけるというのは、まあテレビジョンだとか高級の写真機というのならば僕らもわかると思いますが、これは何かどうしてもかけなければならない理由があるのですか、一つ伺っておきます。ほかの税との振り合い上……。

それでは今の答弁になっておらんので、ラムネ、マッチに物品税をかけなければならん理由、どうしてもほかの税とのつり合い上残しておかなければならんものか、当然こいつは対象になるべきものかどうか、この点を伺っておきます。

私は、山下君の動議に賛成いたします。

総理大臣並びに大蔵大臣にお尋ねいたしますが、参議院におきまして、過般施政方針演説及び財政演説の当時におきまして提出されておりました予算案と、昨日、衆議院から本院に回付されて参りました予算案を見ます場合に、大幅に修正をされております。で、この修正されました予算案につきましては、これは衆議院の責任において修正をしたものか、また衆議院が修正したのを、政府もこれを了解して、のんで、そうしてこちらに回ったものであるか。その点を政府側から、鳩山総理大臣からお答えを願いたいと思います。

ただいま大蔵大臣からお答えがありました通り、政府は衆議院の修正に応じたということでありまして、政府の責任において、執行はもちろん、当院の審議に当っても説明に当る、こういうことを答弁されましたが、そうしますると、実際的には内閣が予算案を修正したということと何ら変らないと思うのでありますが、この点について、そうすると国会法の五十九条によりまして、すでに提出してあるものを内閣が修正した場合には、その院の承認を求めなければならぬ、こういうことになっているわけなのですが、今のお答えからすると、実質的にはこれはもう内閣が修正をしたものと何ら変りはないのでありますから、参議院の承認を求めるという手続をとるのがこの国会法の五十九条の正しい解釈である

これは自由党と民主党との予算折衝と申しますか、折衝をされました結果、これでいこうということになって、そうして政府もやはりそれをのんだという以上は、予算の提案に対して、あくまでもこれは修正権はもちろん国会にありますが、こういう大幅な修正をされましたような場合には、これはもう従来から政治責任の所在というものを明らかにしなければならぬと思うのでありますが、こんな無理を言われた場合には、まあ一萬田さんも、この修正については応じないと言って、ずいぶんがんばっておられたようであります。まあ煮え湯を飲まされたようなこんな修正をされました以上は、これに応ずるというようなことよりも、私は政治責任の所在を明らかにして、解散あるいは総辞職、どちらかの態度

予算については、およそこれはまあ予算委員会で詳しいことはやられると思いますが、われわれ今度の予算折衝について、国民の側から見るならば、自由党が四百五十億と言ってきた、最後に聞くところによりますと、三木さんとそれから大野さんが、これは四百五十億を半分に割って、そうして中で妥協しようじゃないかというようなことは、およそ予算の編成方針を私は根本からくつがえすような、まあバナナのたたき売りと俗に批評されているのでありますが、そういうようなことをしてきた以上は、最初に財政演説、あるいは施政方針演説をやられたことと相当私は変ってきていると思うのであります。従いましてあの施政方針演説、財政演説を自発的にもう一ぺん政府側はやり直しをここの参議院にお

それでは角度を変えて、この予算の政府原案を提案される前におきまして、大体において何とかこれは自由党の方からも修正案が出てくるんではなかろうか、どうせ来よったら、多少のことは一つ、くることを覚悟してお出しになった。だから及び腰で、率直に申しましてこの予算案を提案されたものであるか、それともあくまでもこれを正しいと信じて貫いていく、こういうつもりでお出しになったものであるか、あの本会議においてあなたは施政方針をお述べになった当時の心境から考えて、どちらであったか。どうせ多少はこれはもう過半数でないんだからやむを得ぬ、多少はこれは削られたり、あるいはふやされたりすることを覚悟の上で施政方針演説をおやりになったか、その点をお伺いいたしたい。

それがこのように修正になりました以上は、政府といたしましても相当これはのむには苦しかったと思うのでありますが、まあとにかくのまれたのでありますが、そこで変った毎度から申し上げたいんですが、この修正を、一萬田大蔵大臣があとで新聞談話でも発表しておられまするように、まあ保守連繋のいしずえとなれば仕合せだと思って、そうしてのんだ、のみにくいものだけれども、保守連繋のいしずえとなるならば仕合せだと思ってのんだ。従ってほんとうに大蔵大臣の責任において、日本の財政計画全般から考えてのんだんではなくて、保守連繋の具に供されたというきらいがなきにしもあらずと思うのでありますが、この点について大蔵大臣からお伺いしたいと思います。