そうすると、二年間こうしてこういう処置をとっておいて、その結果を見て、場合によってはそのまま継続するか、あるいはさらに少し緩和するかということは、その結果によって判断するのであって、単にこれは一年間延ばしに延ばしているというような、今の一ぺんに廃止するとやかましいから、まあ一年々々というふうに小きざみにしているのではない、影響を見るためだ、こういうことですな。
私は社会党の第四控室を代表しまして本案に反対いたします。 もちろん本案の中には、補助金の中でこれは打ち切ってもいい、あるいは停止してもいいというふうに考える補助金もございます。われわれとしても賛成するのがあるのでありますが、これはどうしても復活すべきであるという、先ほど岡君が申しました教科書の問題、あるいは母子福祉資金の貸付等に関する法律に基く補助金、あるいは精神衛生法に基く補助金の特例の問題、これなどは私は現行法に基いてやるべきである。また中には、公民館の建設、図書館あるいは公立博物館、こういったようなものは、国の補助がなければなかなかできるものではございません。これらも一年間やめてしまうというのは、最初に一年間やめてしまうと
今の砂糖の点に関連してお尋ねしておきたいのですが、農林大臣河野一郎氏が砂糖の専売制ということを言ってアドバルーンを上げたことがあるのですが、これは政府部内におきましても、砂糖の消費税との関係におきまして、これを専売益金にするというふうな計画もあなたの方でやられたことがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。
それでは、三十年度の税制改正の要綱を主税局長から提出になりました点についてお聞きしたいと思います。所得税につきまして、昭和三十二年の三月三十一日までの間に支払われる預貯金、公社債等の利子所得に対する所得税を免除する。それから三番目には配当所得に対する所得税の源泉徴収税率を百分の十に引き下げる、こういう構想が出されておりますが、毎年国税庁から発表されます例の長者番付といいますか、これは長者番付といって国税庁は発表するのじゃなかろうと思いますが、高額所得者が新聞にのるのです。長者番付、長者番付と俗にいうのですが、こういう連中はたいてい三あるいは二に該当する所得者じゃないでしょうか。たとえばことしの長者番付の筆頭は三洋電機の社長と西の方は
それじゃ百分の十に下げるというのは、どうも心理的影響を考えてあなたは下げる、これは減税でも何でもないので、見方によりますとごまかしだ。心理的影響を考えて、配当をもらうときには多ければいいからというので、株屋さんはあるいは歓迎するかもしれないが、実際的には大した影響はない。で、ほんとうはどういうところをねらっているのか、ちょっとわからないのですが、今の御説明では納得がいかんのでもう一ぺん、心理的影響だけで、株式相場はあまりこのごろはぴんとこないので、配当の源泉徴収率を下げるということになると、いかにも税金が下ったような気になるからそういうふうに下げるという、こういう心理的影響も考えておやりになっているのか、もう一つついでに……。それで
そうするとこれは今度の政府の公約した平年度五百億の減税の中にはどのくらい見込まれているのですか。
減るということは、結局少額の配当所得者がそれによって恩典というか、もうかる、こういうことになるんですか、高額所得者の方がもうかることになるのか。
そうすると、高額の方では大したことはないということになってくると、今新聞でもよくいわれておりまする、株式市場に大衆が出動せぬものだから兜町はさびれているといっているんですが、そういうような繁栄策も考慮して考えられたのかね。こんなものにするよりも、もうほんとうに私はそこに三十億の金があれば、もっとほかの方へ減税することにした方がいいと思いますが、ちょっとあなたの方のねらいはどこをねらったのか、ちょっとわからんのですが、株式でも持とうかというのは、まさか日雇労働者は株式を持とうかという余裕もない。こんなところで減らすのならば、私の言いたいのは、第一の方の所得税の基礎控除額とか、こういうところである程度考慮した方がいいんじゃないか、こうい
これは預貯金の方とも関連してお伺いするんだが、これ二つ減らしますと、結局また今度はね返りは地方税にだいぶきますね。地方税については前年の所得税額の百分の十三でしたか、これも考慮は当然されているのでしょうね。この利子所得とそれから公社債の利子所得、これらはみな無税になり、配当所得も無税になる。そうすると、これは地方税にすぐ影響を及ぼすのですが、これらの点が……。
いや、地方税の納税申告書の用紙を見てみますと、利子課税、それから配当課税という欄のちゃんとある申告用紙が毎年これはきますよ。いや、それは渡辺さんおかしいぜ、地方税の方は今年も申告書はちゃんときておりますよ。
いや、それも入れてちゃんと申告書のそういう用紙が回ってきますわ。
衆議院、参議院の大蔵委員会への提出資料として大蔵省からすでに出されておる日本開発銀行融資残高一覧表というのがあるんですが、このうちで、これはまあ事業別に開発資金、それから復金資金、見返り資金と事業別には提出されているんですが、これを一億円以上の残高のあるものだけを事業別の、秘密、極秘、部外秘ででいいんですから、個人別の資料を出してもらいたいんですが、これを出せるかどうか、銀行局の方で……。
それから日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律案の資料として、先ほどだいぶ見返り資金、それから復金からの引き継ぎの債権について中小金融公庫、農林中金に譲り渡すという説明が行われましたが、その参考資料として、どういうものが一体そこへ肩がわりされてくるかということをぜひ知るために、資料としてお出し願いたい。 —————————————
所得税について伺いたいのですが、さしあたり道路税について伺っておきたいと思いますが、ここでは、まあ不課税対象は、すなわち燈油及び戻し入れと書いてありますが、この第六条以外の揮発油については、たとえば道路を走る何に使わなくても道路税というのはかかることになるのですか。ちょっと伺っておきたいと思います。
それで、あなたの方で大体この法案を立案するに当りまして、どのくらいな道路に使わない、大体揮発油の大部分が自動車その他に使われるだろうと思うわけでありますが、どのくらいはそのほかのものがあるか、お調べになりましたか。たとえば水上で使うようなものもあるんじゃないかと思うのですがな。それから農業用のあの発動機、こういうものには使うかどうか。そういうようなものも、農業、漁業、それに道路税というのはおかしいように思うのですが。
そうするとあとの四％くらいは大体ほかの用途のものも道路税を課すと、こういうことですね。
そうすると、この道路税法に基いて、まあ道路税法の新設によって実質的には一キロ・リットルあたり二千円の増税になりますがな、表面だけから勘定しますと。これらの増税に、増税というか、ガソリンについての税がふえる分は一体石油精製業者が負担するものか、それとも消費者の方へ負担がかかって行くものか。大体あなたの方で、ということは、これだけ上ったら、それだけガソリンの値が上ってくると、こういう見込みを持っているか、それともやはり精製業者というのは、割合に業界でも石油精製業というのはいい方なんです。普通の業界と違って赤字を出しているようなところは一つもない。株式相場を見ましても石油株というのは大体いい値段を持っている。というのは、事業は今のところは
揮発油はこれは輸入先によって大分違うのでしょう、原油の輸入先によってね。たとえばイランの石油とそれからアメリカから持って来るのと違うのですかね。そういう種類のいかんにかかわらず、皆一律ということになるのですか。従量主義だからね、従価じゃなしに。
もう一点お伺いしておきたいのだが、これでこれだけのガソリン税が上るということになりますと、二千円も上るということになると、これが自動車の運賃、そういうものが上ってくる、はね返ってくる、実はどのくらいはね返ってくるように見ておられるか。それともこれを使うところの業者が負担してしまうか。しかし業者は負担する力は今のところなかなかもうタクシー業界でもトラック業界でもあまりないのじゃないか。従ってそれだけ運賃のほうへはね返るのじゃないか、こう見られるのだが、その点あなたのほうではどういうふうに計画を立てておられるか。
もう一つ伺っておくのは、これで二千円の増になるけれども、一体道路はどのくらいに改善されるとお見込みですか、五年計画で。こういうのはどうですか。
