もう一つ譲与税とこれは密接不可分の関係にありますが、地方道路譲与税としてこれが、地方に配分された場合に、今の地方自治体の赤字財政の実情からながめまして、これがなかなかその通りに、この道路税として徴集はするけれども、実際に本当に全額が純粋に道路の分ばかりに使われるということなしに、事務費やその他に相当消える、こういうことはございませんですか。それはこの譲与税の法律を見ましても、一番最後に、使わなければならないと書いてあるだけですが、都道府県及び指定市は、譲与を受けた地方道路税の総額を道路に関する費用に充てなければならない、この道路に関する費用と、これは非常に漠としているのだが、これについては、もっと政令で何か詳しい制限を加えられるお見
ただいま議題となりました参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和三十年度暫定予算予定経費補正要求に関する件について、庶務関係小委員会におきまする審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 今回の暫定予算予定経費補正要求は六月分の経費でありまして、お手元に差し上げてありまする資料の通りでありますが、六月の期末手当等のほかは、おおむね年度予算の十二分の一が計上されております。小委員会といたしましては、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費補正要求は、事務局の原案通り異議がなかったのでありますが、本院の補正要求につきましては、数年来の懸案でありまする議員秘書の待遇改善の一端として、
一点お尋ねしますが、この参議院先議予定という三角じるしでありますが、この三角じるしと、その他との分け方の基準をどこに置かれているのですか、一つ。
予算に関係のあるというしるし、「予算を伴なう法律案を示す。」という以外で、例えば大蔵委員会なんかには相当法案がかかっておりますが、予算を伴なわないのも相当あるわけでありますが、この三角じるしを三つだけ参議院先議とされて、あとは衆議院の方で先議とされておりますが、一体その基準をどういうふうに考えたのか。これは本当に軽い、きわめて軽いものであるから参議院先議、こういうことですか。
何か基準があるかということを聞いているのですが。
それではこの三角じるしの分だけは、一応策議院が、これは参議院が先にやってもよろしいということで大体の了解がついたので、参議院先議になっているものである、こういうように了解していいですか。
では、次にもう一点だけ官房長官にお伺いしておきたいのですが、例のこのお示しになりました提出予定法律案等件名調の中には、今世上いろいろと論議をされております選挙法の改正ですか、選挙制度の改正ですか、政府は調査会を設けてやとうとこう考えているようですが、これは相当重要法案と申しますか、大きな法律案となると思います。これが五月三十一日までに提出する予定にもなっておらないと思うのですが、政府は相当じっくり考えて、これを今国会に出す意図はないのですか。あるとすれば、これを今国会に出すということになれば、五月三十一日ごろまでのうちには出ないのだからその後になる。そいつだけでも相当議論があって、一カ月、二カ月かかると思うのですが、これについてどう
それでは政府提案としては出さない、この国会中には出ないと、こういうふうに了解してよろしうございますね。
これはまあ、任命の際には、非常に手腕力量云々で政府からいろいろと御説明があるのですが、やめた点についてちょっと伺っておきたいのですが、日銀政策委員会の委員ですが、四月一日辞任した宮島清次郎君の後任云々というのですが、四月一日に任期満了して宮島清次郎氏がやめられましたのか、それと、やめられました理由が、まあ巷間伝えられるところによ。ますと、一萬田さんがこの前の吉田内閣のときに怪しくなったやつを宮島清次郎氏が助けた、それが一言の挨拶なしに大蔵大臣になった、それでしゃくにさわったからやめると、こういうような事情でやめられたのか、その辞任の理由、一つ辞表を出される際には、それぞれ明らかにしておられると思いますので、その辞任の理由をお知らせ願
大蔵大臣にお尋ねしますが、国会法の三十二条に「両院の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。前項の経費中には、予備金を殺げることを要する。」こう明示されてあるのですが、国会の予算に対しまして、従来、とかく使われている用語を用いて申しますならば、大蔵省において査定をする、というような権限があるものでなくて、国会が要求しました予算を事務的に政府は計上すべき義務を負うておるのである。こういうふうに解釈するものですが、これに対しまして大蔵大臣はどういう解釈をせられるか、お伺いしたい。
国会の両院と、それから政府と、すなわち大蔵省との間に予算について意見が相違いたしました場合には、率い、調整して調整が成立すればいい、話合いが成立すればいいが、意見が食い違った場合には、調整が不成立に終った場合には、あくまでも院の要求通りに計上して提出すべきものであると考えるが、大蔵大臣はさように考えておられるかどうか。
この国会の予算を計上するに当りまして、国の一般財政とにらみ合して大蔵省において多少の削減なり、あるいはまた増額なりをしなければならぬと感じた場合には、当然大蔵大臣が両院の議長にその旨を申し入れ協議をするというのが建前である。協議を申し入れるのが建前である。今回大蔵大臣が三十年度の国会の予算編成に当って遺憾の意を表されたのは、その協議をせず、申し入れもせずに、単に事務的折衝のみにゆだねておった。そうして院が了承したものとあなたのほうで誤って解釈しておったということが、まことに申しわけなかった、こういう意思の表示であると思うのですが……。
従来大蔵省が、予算編成に当りまして、各省の予算を査定すると同じような考え方で国会の予算を査定する権限があるがごとき錯覚というか、考え方をもって臨んでおった、従来……。それは占領当時、占領軍とあらかじめ予算編成に当って前に折衝しておった、そうして占領軍をかさに着て、ややもするとそういうような態度に出たのではないかというきらいがあったわけであります。従いまして、ここで今後は、国会法の規定に従って、この規定の原則に従って国会の予算を国の予算とともに計上するという手続を確立したいということについては、当院においても先ほど即事会、庶務小委員会等を開きまして意見の一致を見たのであるが、大蔵省もこの点は、今後はその原則に従って処理をしていくという
もう一つだけ……。 当院の事務局におきましても、ややもすると、各省の予算の査定を受けたり、あるいは内示を受けたりするのと同じような慣行によって、院の予算が大蔵省で査定なり内示等を受けるものと思い込んでおった、そういうふうに思い込ませるように大蔵省も仕向けてきている。予算の査定だというようなことで、事務局を主計局が呼びつけて、そして各省の予算の査定に準じて行なってきたということは、やはり手続としても間違ったのて、十分これは、国の一般財政政策とにらみ合わして、そして院に対しては協力を求める、こういう態度を今後は示すべきであると考えるがその点、今後取り扱いをさようにされるかどうか。
参議院、国立国会図書館、裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の昭和三十年度予定経費要求に関する件について庶務関係小委員会における審議の結果を御報告します。 まず参議院の予定経費要求額について申し上げますと、要求額は十一億八千七百七十九万五千円でありまして、前年度予算額と比較いたしまして二千三十万三千円の減少となっております。要求額の内訳を申し上げますと、まず国会の運営に必要な経費は十一億三千四百七十九万五千円でありますが、これは本院の議員に要する歳費、通信費、秘書手当、応召旅費、滞在雑費、立法事務費等と、事務局、法制局及び常任委員会に要する職員の人件費、事務費、旅費、議案類印刷費、光熱水料、通信費及び議員会館、議員宿舎の維持管理
委員会関係経費の割当に関する件について庶務関係小委員会における審議の結果を御報告いたします。 今回の割当は、先般成立いたしました暫定予算にかかわるものでありまして、四月及び五月の二カ月分でありますので、御手元の配付資料の通り、とりあえず一応従来と同様の方法によって割り当てることとし、なお予算及び決算両委員会の委員旅費及び随行旅費並びに議院運営及び懲罰両委員会の委員旅費は、従来、一応留保分に繰り入れておりましたが、これを改めて他の委員会と同様に割り当てることといたしました。 以上、御報告申し上げます。
それに関連して承わりたいのですが、国別の輸入額というのを資料としてお出しになりましたのですが、原油にしろ重油にしろ、輸入先、仕入れ先によって値段もこれは相当違うのだと思いますが、この仕入れ先の値段の相違というものは、開きが、今の関税の率と、どのくらいあるか、それをお示しを願いたい。わかりますか。たとえばイランで買った場合には安い、合衆国から持ってくれば高い。あるいは合衆国で買った場合は安い、イランやサウディ・アラビアあたりで買った場合には高い。こういうふうにだいぶ違う。インドネシアで買う場合、ボルネオで買う場合というような……。その調整で相当まかなっていけるのじゃないかと思いますが、どうですか。
わからぬとおっしゃるのはね、安いところで油を買ってくれば税金をかけたって差しつかえないんじゃないかと、こういうことなんですよ。外貨の割当の際に、どこで買うということは、あらかじめこれはほかの輸入品との関係もありますから、何もあまり安いからといってそこばかり買うわけにもいかぬ。例えば出光さんは安い油を買ってきたと言いますか、一時問題になりましたね。それから油の質によってどうしても米国産でなきゃならぬ場合もあるし、又イランの油でなきゃならぬような場合もある、使用の方途によりましてはね。そういうものがあるのですから、実際は……。原油や重油といったら大体イランから買ってきてもアメリカから買ってきても一緒かどうか、それから値段がどのくらい違う
いや、そういう意味じゃない、国策として……、それなら政務次官にお尋ねするのですが、これはどうしても今石炭があのような状況になっておりますので、それで特に神経過敏になるわけですがね。石炭がどんどん栄えているときなら、そうやかましく言わないけれども、石炭があのような状態になっているからやかましく言うのですが、無税にして高い油を買ってくるよりも、安い方面で仕入地があったならば、それを買ってきてそれに税金をかける、こういうふうにすれば販売価格一％くらい漁業用に影響はあるというのだけれどもそれはカバーできるのじゃないか、仕入地のいかんによってはカバーできるのじゃないかと、こういうふうにも考えるのだけれども、これほどうかというのです。
次に、今日のデフレ下においてあらゆる産業は相当苦しんでいるんだが、全般的に見た場合に、石油業界は非常にいいんじゃないか、こう思うのですがね。そうすると、一％はね返りが漁業の業者にはね返ってくるというのだが、それを業者の負担においてやらせるということは、これはまあ外貨の方の割当で、お前はこれだけに、漁業の油はこれだけに売れということはできると思うのだがそこは調整できませんか。
