先ほども民事局のほうからの御意見もありましたように、管財人となると、やはりどっちかというと、倒れかけたのを助けに来たのだという気持になって、正常な労使関係というものは、どうしても忘れがちになる。また会社もそういう状態になっているから、何を言われても、組合側としても文句を言わずに、まあついてくるだろう。こういうふうにならんように、やはり最低限度は三法を守って、そうして会社を更生させてゆかなければならぬものだということを、一つ更生法を適用されたような会社については、指導をお願いしたいと思います。これはどうですか、亀井さん、できますか。
