菊川孝夫

大蔵大臣として……。

それはおかしいじやないか。大蔵大臣としては言えない、こういうわけですか。そういう点、大蔵大臣という立場からするなら原案のほうがいいのだが、やはり通すためには止むを得ん、こういう観点から御賛成になつたのか、どちらか、その点、教えて頂きたい。こういうわけですよ。

もう一つお尋ねしておきたいのですが、巷間伝えられるところによると、これは風評であり、これはデマであることを我々は祈つておるのですが、証券取引界から猛烈な運動があつて、そうして俄かに政府原案は自由党議によつて覆えされたということが巷間流布されておる。忌わしいこういう事件が何だかんだ起つている最中に、又そういう流説が流れるということは、誠に好ましくないことだと我々は思うのでありますが、その点については大蔵大臣として、これはまあ証券業界は何と言つてもあなたのほうは監督する立場にあるので、一応そういう流説が伝わる以上は、心配もされまして、そうしてやはり調査をされるだけの大蔵省としては責任が、そういう事件にならないように調査をされる責任がある

これは私は後日のために、大蔵大臣、今の当面のこの法律案の立案責任者たる小笠原氏に申上げておきたいと思うのでありますが、これはあとで、今はそういうのらくら答弁で過ぎるかも知れないが、万一この前の造船汚職が起きたと同じような事態が発生するということになつたら……、今起きているときに我々は何とか考えなければならんと思つておるので、私は心配しておる。それから新聞にも、すでに大新聞に書かれておる。証券界は運動し、それから経済界方面が運動して、又この造船汚職、陸運汚職、いろいろの汚職事件にあれだけ痛めつけられて、そうしてこれはまあ院内においてあなたの答弁はそれで済むかも知らんが、仮に本当に、これは悪い意味の大衆という意味じやなしに、東京のどこか

私は公認会計士法の一部を改正する法律案に対しまして賛成をいたしますが、若干政府原案に対して修正を加える必要があると信じますので、修正案を提出いたします。修正案文は只今委員各位のお手許にプリントして差上げてございますので朗読を省略し、委員長のお許を得て会議録に掲載して頂くことにして修正の要旨を御説明申上げたいと思います。簡単に要点だげを御説明申上げます。 　第一点は、従来から行われ、又現在も七月三十一日まで有効であるところの特別公認会計士試験の受験資格を有する者につきましては、政府原案の検定試験受験に当りまして若干の考慮を加える必要がある、こういう観点に立ちまして、十四年以上実務の経験を有するところの特別公認会計士試験受験資格者につ

昨日もお尋ねしましたが、この金融機関の再建整備法によりまして設けられました調整勘定を今回処理せられるのに、あなたのほうではこれくらいが返るだろう、こういう見通しはあるだろうと思う。で、金額についてこれくらいの金額が大体調整勘定に凍結されておる、それが今回は処理される金額についてはこれだけになるというところを一つお示しを願いたいと思うのです。

北拓は大体五万円以下の送金小切手は全額払えるにもかかわらず、戦前におきましてビツク・フアイブと言つた五大銀行ですな、これらなんかも相当三井のドル買事件以来、海外にはたくさんの支店を三井なんか持つておる。その代り抑えられたのも多いが、イギリスだとか或いはアメリカ、ここらは割合に返還がうまく行くのじやないかと思いますがね、三井三菱、住友、これなんかはどのくらいの成績をあげる見込ですか。取引も一番多かつたのじやなかろうかと思うのだが。

いや、数量まで頂かなくても大体わかればこれはいい、大体のところをつかんでおげばいいと思いますが、これらの銀府はとにかくある当時には非常に……あの当時といつても今でもそうかも知れませんが、信用はあつた。ですから在外同胞は主としてこれらの銀行を相当利用したのじやないかと思う。今度帰つて来た場合は裸で帰つて来た。向うには預金を持つておる。これだけは何とか返してもらいたいという要望が私は非常に強いと思う。返つて来るようになつたら、インフレによつての貨幣価値の変動は、銀行局長も言われたが、いろいろ我々もこの問題だけを取上げて言えばけしからんというように言えますけれども、ほかの関連を考えますと、あながちあなたの言われることも理窟はあるので、よく

これはちよつと性質は違うことは違うと思いますが、東京海上が在外資産が返還になるという外電の情報が入つただけで、すぐ海上の株はすつと動くということをば、経済欄を我々がちよつと読んでみると、そういうことが書いてある。よく研究しておりませんが、だから東京海上のそういうものが返るということになれば、やはり三井や三菱等のアメリカにおける資産というものと当然併行して処理されるということになる。東京海上のほうはすぐに株にも影響することでありますから、これは新勘定、旧勘定という関係でなしに、すぐ海上の資産に入つて来る。これは銀行とちよつと違うからいいのですが、銀行の場合は、そういう東京海上に在外資産が返されると同じようなベースで返されるということに

もう一点、それでは甘めて五万円超えるものだけは払えるようになつたのは、どういうところからこの利益が出て来て払えるようになつたのですか。その当時払えなくて、ようよう今日払えるようになつたのですか。北海道にいたしましても在外預金が払えるようになつた。今まで払えなかつたのが今になつてようよう払えるようになつたという理由は、昨日、インフレのために、こういうことを言つておられたが、そればかりじやない。この理由を一つ聞かせて下さい。

今、私のお聞きしたのは調整勘定に利益が出たと今おつしやつたのだが、その調整勘定に利益が出たというのは、どういうふうにして利益が出て来たのか、こういうことを聞いておるわけです。どうして調整勘定に利益が出たか、或いは今日までこれをやらなかつた理由、この二つを聞きたいのです。これは講和条約が発効したためか。それともほかに理由があつたのか。

今の御説明で大体わかりましたが、もう一つ具体的にお尋ねしておきたいのは、例えば今例に上りました三菱銀行であるとか、旧帝国銀行の今の本店の所在地のごときは、これはあの地所、建物というものは、旧勘定を設定するときと今日とではえらい違いだと思うのですよ、これは……。これはどちらの勘定にこういう本店の建物等は入つているのか。こういうものは、この資産がどういうふうに処理されているものであるか。これの値上り、それからやがて資産再評価、例のあの法律が通つたら、これは銀行もそういうことになるのだろうと思いますが、これを再評価することになつたら大した再評価ができると思うのですが、あの土地などは、何十倍、何百倍どころじやない、あの当時とは、終戦直後とは

その点が、これは新勘定の育成という趣旨から行くならば、誠にあなたの言われた通りと思うのでありますが、併しちよつと道義上、信義上から考えると若干疑問があるように私は思う。というのは、成るほど商売上の建物だからこれは利益を生むものじやないと言うけれども、まあ万一の場合は、そんなことはないだろうと思うが、万一の場合これを担保にすると言つたつて、これは大したものだ、はつきり申しますと。日銀から借りて来ると言つても、日銀だつて、これはいろいろ公債や何かを持つて行くだろうが、結局、三井にしろ三菱にしろ、今持つている地所と建物はこれは大したものだと思える。それから旧勘定の凍結されている預金者から見ましても、どうだと言つたら、こんな大きな建物もある

あなたのおつしやるのは、新勘定、旧勘定と言われるけれども、成るほど法律を作るあなた方や、それからこれの監督の衝に当るあなた方から見れば非常にはつきりする。ところが預金者から見るならば、これは新勘定も旧勘定もないのですよ。昔から三菱に預けておる者はやはり今も取引をやる、三井とやつておる者は中小企業でも何でも取引をやる。あんなに店も立派になつたし、社内の蓄積も相当できたということになれば、結局、新勘定、旧勘定ということよりも、預金者と金融資本ということになると思う。あなた方から見れば、これは新勘定、旧勘定の方針からいつたらよくわかるのだが、預金者から見れば新勘定も旧勘定もないし、昔の通りの店を張つているし、大体重役も一緒のようなものだ。

絶対にやらせない。その前の預金者から見るならば一緒のように思うが、銀行局長はそれはどういうふうに考えておるか。全然切離して考えておるのか。

そういう面もかなりこれは多いのだよ。

いや、あなたの主張はよくわかりました。 　そこで、これはこれからちよつと議論の飛躍になるようでありすが、この際もう一点だけお尋ねして私の質問を打ち切りたいと思いますが、盛んに今銀行の系列配置ということを言われて、今一部に議論されておることは、あなたも認められておる。議論されておることは事実だね。その銀行の系列に入らなければさつぱり仕事もいかん、系列に入るということは、戦後言われた新しい流行語のように、何か集まりさえすれば金融独占資本ということをよく言つて来た。そういう形がだんだんと強くなる。特に金融の引締め以来これが顕著に現われて来たように私は思う。あなたの主張する新勘定を育成してこれを強いものにする、強いものにすればますくそれは

そこで、あなたはいつも預金者保護を強調されるので、誠に結構だと思いますし、当然預金者保護も考えなければならん。それで先ほどへ戻るのだが、預金者側から言うならば、旧勘定でこれだけ棚上げされているんだ。にもかかわらず、銀行はますます栄えておる。にもかかわらず、今度はこの預金者は、旧勘定は相当持つておるけれども、今、中小企業で金詰りその他で苦しんでいる。ところがあなたの言われる選別貸出というやつに入つてしまつて、さつぱり融資のほうは廻つて来ない。ところが棚上げはされておる。一方、銀行の持つている財産及び再評価益がどんどん殖えているだろうということは、国民感情としてと言いますか、預金者の感情としては割切れないものを残すというくらいのことはお

純資本主義的な考え方から行くと、誠にあなたの理論が正しいと思います。これは議論になりますから、次に移りまして、具体的に二頁の三十七条の三項で、「金融機関は、その調整勘定の閉鎖の際、同勘定に利益金」云々とありところから見まして、いずれこの調整勘定というのを閉鎖を認めることになると思うのですが、これは閉鎖ということは、もう全然これをやめてしまう、全部整理してしまうとこういう意味ですか。これはいつ頃閉鎖するのか。こういう条文を設ける以上は、いつかは閉鎖する予定でしようが。

そうすると、その在外勘定というものと調整勘定というものと今度新たに設けるけれども、これは切離すものじやないですな。勿論、在外資産も、或るところはこれが確定するまでは、やはりこの調整勘定は残つて行く、こういうことに考えてよろしゆうございますか。例えば満州或いは朝鮮その他のものは、なかなか三年や五年、自然のときを待つて、これは何とも仕方がないというふうな解決以外には、ちよつと今のところは我々見通せぬと思う。アメリカや、イギリスあたりのものは或る程度で解決するだろうと思う。併し東南アジアにしましても、賠償問題さえ今はこんな状態ですから、ここ五年や十年では、なかなか、特に中国、朝鮮問題等のごときは、それはとても残しておいたところで、これは帳