菊川孝夫

最後に聞きますが、どう考えても今の政府のこのような政策を今後強力に進められる限りにおきましては、ますますそれは、もう隣りの中国は、国民政府じやなしに、人民共和国ですか、中共になつてしまつている。今、朝鮮の李承晩がああいう状態で、金日成はああだ、それから賠償問題の東南アジア、フイリツピンもああいうふうだし、インドネシアも同様だ。従つてこれはもう、今、満鉄の株をどうの、北支那開発の株はどうのと言つたところで、とてもそれは解決するどころのものじやない。まだ向うから釣りを寄こせというのが関の山、だ。従つてあなたがおつしやるように盲腸は速かに手術しなければならん時期だというふうに私らは思うのだが、まだ併し一縷の望みをこれにかけるということは、

具体的に言うとどんなものがあるのですか。これは何とかなりそうだというので、預金者に余り希望を持たして、先ほど小林君も尋ねられたように、中には通帳を焼いたというような人もある。ここまだ十年もたつたら、その預金した人は大抵死んでしまう時代が来る。帳簿だけ残しておいて銀行だけはどんどんどんどん栄えて行く、希望を持ちながら墓場へ預金通帳を持つて行く人はよく出て来ますよ。だから今の調整勘定だけで生じた利益を返すことのほうが却つていいんじやないか。待つているうちに何とかなると、大抵その当時に活躍して三菱とか三井の大きな銀行に預金したというような人は、もうそろそろ時代に来ていると思う。まだ今後三年も五年も十年も放つておかれたのじや、いよいよ以て墓

もう一点関連して伺いますが、今閉鎖機関と言われたが、閉鎖機関はあなたのほうで監督しておるのでしよう。閉鎖機関はこれもいつまで置くと……、株主もなく、看板だけで、相当の財産を長い間そこにおる閉鎖機関の清算人の連中が食つてうまいことをやつておるのじやないかという風評が相当飛んでおる。厖大な資産を抱えておるところもある。僕等は個々について暇がないので調べておるわけにも行きませんが、相当それに携わつておるものが食つておる。閉鎖機関がどうなるかは国民は諦めておる。関心を示しておる監督官庁とこれに携わつておる者の独占物になつてしまうという傾向があるのじやないか。従つて、例えばこれで持つておる金を銀行へ預金する場合、お前のほうに出したのだから今度

それに関連して……、こういう見方は成り立つか、あなたは戦前と比較して、まだ預金者保護という立場から考えて、積立金その他においては落ちるところがある、これは僕らも認めます。それから五大銀行等が日銀に対する発言権、池田成彬華やかなりし頃の、加藤武男華やかなりし頃の程度から見ると落ちる。これは一万田なりに抑られておることは認める。併し一方において、今度は企業に対する銀行の力というものは戦前より強いと思うのだが、この点がどうだろうか。ここで考えてみなければならん。積立金は少いけれども企業に対する力は非常に強いというのは、戦前、銀行というのは、預金吸収にいたしましても、貸出しにいたしましても、得意先廻りをやつて、むしろサーヴイスに努めた点も、

私の申上げるのは、あの当時は百万円なり或いは五十万円という預金があつたということは、その当時の社会の情勢から考えて非常なる一つの物持ちだつたのですよ。だから、こういう人は少々犠牲を背負わしてもいいということで、こういうものが私はできたと思うのです。ところが今日そういう連中はどうなつておるか。同じ日本人だ。そのときはよかつたけれども、今日は非常に落ちぶれて、五十万円の価値というものはその当時の価値とはえらい違つている。だから、もうあれだけ犠牲を背負わしたのだから、ここらで緩める。新興のほうで、又、力の強いのが出て来ているのだから、犠牲を背負つてもらつて、そちらは少し緩和をしてやるということが政治だと私は思うのですが、あの当時に五十万円

昨日に引続きまして、第三条の運用等による収益金を以て充てる、こうなつているのですが、その収益金というのは、どういうものを指して言つておられるのか、御説明願いたいと思います。

これは初めからですけれども、開銀に貸付をするということを盛んに言つておられるのだが、開銀に貸付するということは、この法律の中に明示をする必要はあるのじやないかと思うのですが、運用又は使用するというのは第四条でいつているだけですが、運用の中に開銀貸付も含んでいると考えておるのか。これはなぜ言うのかというと、資金に余裕があるときは、当該余裕金を資金運用部資金に預託することができるとある。資金運用部資金に預託するのは、只じやなくて利息がつくでしよう。これも一つの運用だ。これには資金運用部に預託することができると、わざわざ書いてあるから、開銀に貸付することは何も法律に書かなくても貸付はできる、ところが資金運用部に預託する場合にだけは、法律に

私のお聞きしているのは、政令により運用又は使用するものとするとあるのですから、政令の際に開銀には貸付するというふうに決められるのだと思います。ところが預託のときだけがわざわざ四条の法文の中に入れなくちやならん。あなたが資金運用部資金に預託するというのは特別会計の原則だと言うが、原則だと言うのは、何も法律に書かなければならんという理窟はどこにあるのか、こういうことを言つておるのです。これは体裁たというなら別ですけれども、そんな体裁を作る必要はないのじやないか。こんなものは削つておいたつて何も「政令で運用又は使用する。」で、できるのじやないか。それから、それじや開銀に貸付ということは入れなくてもいいか、その理由、それに入れなければならん

次に、このＭＳＡ援助というものは、これは我々の見ているところでは、そう長いこと続かないように思つておりますが、仮にこれは打切られてしまつても、経済援助資金特別会計というものは相当長期に亘つて存続するようなことになるという見込みで、あなたの方ではこの法律を立案しておるのか。それとも、或る程度ＭＳＡ援助というものが、もう打切られてしまうということになつたら、これは開銀に貸付けというやつを又出資というふうに切替える。こういうことも考えた上で、ただＭＳＡ援助が続いている間だけの特別立法というような考えで、この法律を立案しているのか。これはなぜかと申しますと、三十六億だが、まあ来年も三十億なり四十億なりあるとすれば、七十億ぐらいにはなる。それ

次に大蔵省の昔の財務官というようなのが、今現地の公使の恰好になつておるか或いは大使館の参事官というような恰好で海外各地に派遣をされておる。アメリカにも当然沢山行つているだろう。どういう恰好で行つているか知らないが行つている。その連中からは、ＭＳＡ援助についての詳しい報告、アメリカの動き或いは国会内における論議或いはアメリカの財務当局の計画というようなものの報告が来ておると思うのですが、あなたのほうも当然別に、一つの参考資料だけで将来どういうふうに変化をするかはわかりませんが、取り集めておるだろうと思う。僕らでも国会図書館等を通じまして資料を収集しているから、アメリカはなるべくここ一年か二年で打切るというような意見が強いというふうに、

そこで、こちらとしては永久に続くものというふうに楽観もできない。だからと言つて、来年どうなるかわからんというようなＭＳＡ援助でございますが、この三十六億を誘い水にして、設備の増強費はやる、完成兵器も援助を貰う。ところが兵器であるとか軍需産業で一旦設備をしたものが、而も利息を払つて金を借りて軍需会社のほうは設備をするし、一方、完成兵器のほうは一億五千万ドルか何ぼか今年来るが、来たものは年々直ぐ保安隊が演習にも使つて古くなつて参りますから、長く使えないだろうと思う。耐用年度というものはさまつておるから。特に最近の兵器は耐用年度は極めて短くなつておるのじやないかと、こう思うのですが、そうすると、勢い補充ということが、日本の経済力、財政的力

今のような計算をあなたのほうでされる場合に、少くともあなた方、青年時代は、軍の要求と日本の経済力とを、どの点で調整を図るかということには苦労をされた経験をお持ちだろうと思うのです。今あなた方がその責任の地位に立たれまして、応今の日本の経済力から考えて、又外国の動き等も考えて、何パーセントぐらいまでは一応この軍事予算としては、これは今の日本の力からすると、軍事予算と言いますか、防衛力増強のための予算として組み得るというくらいなことは、計画としては当然お持ちにならなければならん。その何パーセントぐらいは必要最大限度、これより防衛援助協定には、そういうふうになるための向うから援助をよこすのだ、誘い水のような援助をよこしているのだと、こうい

なぜ私そういうことをお尋ねするかというと、ＭＳＡ援助を受入れて、向うもこれだけ援助してやるのだから、あなたのほうも今度はそれに応える意味において、去年が千二百七十何億であつたけれども、これだけ援助を与えてやつたのだから、お前のほうもこれに応える意味において、或る程度ふやせという要求は来るものであることは、大体考えておかなけれぱならんと思う。よく言われるが西欧各国でもＭＳＡ援助を受けるところは、その受入れに従つてだんだんと、軍事費、日本で言うと防衛支出金、防衛分担金というものがふえて来ておる、こういうことが言われておるが、あなたのほうでそういう調査をされておるかどうか、フランスなり或いはイギリスなりが、ＭＳＡ援助を受入れた、その受入れ

この予算の特別会計の甲で欠損というようなものは考えておるかどうかということを一つお尋ねしておきたいのですが、これはなぜかというと、例えば開銀に貸付けしたら、ての開銀が貸代けるのはどういうところへ貸付けるか知らんが、そうすぐに利益のあがるようなところばかりとも応えられないので、日本の防衛産業の育成のために使うということになりますと、必ずしも今の日本の経済状態かつ見て、日平産業みたいな事態も起るびも知らんと思うので、そういうような支払い不能ということになつた場合は欠損ということを全然考えておらんりか、欠損はすべて開銀に背負わしてしまうと考えておるのか。欠損というリはちよつと見当らんのですが、それけ考慮しておられるのですか。

それからもう一つ聞いて置きたいのは、「運用又は使用する」とあるのですが、運用というのは分るのですが、使用というのは使つてしまうのだから、それだけなくなつてしまうことになると思うが、これは国として使用するのか、大蔵大臣が直接これを使用することになるのか、それとも各庁へ別途に予算として配付してでも使用すると、こういう運用を政令でやつて行く積りか。これを一ぺん聞いて置きたいと思います。

特にこの使用について気がつかれるのはどういう使用を考えているか、これを聞いてみたい。

そうすると、今聞いて来たことで大体これはわかつて参りましたが、将来これが長く続き、だんだん殖えて来ると、あとは援助がなくても少くとも利益だけでも殖えて来る。そうすると、今あなたの言われたような使用をやれるということになると、しまいにやるときには国の一般の歳入にまた戻すということも考えられますし、最後に行つてもう七十億なり何なりたまつた、五年なり七年なり経つて、五十億か七十億になつた、ＭＳＡ援助のほうはもう打切つたというときに、しまいにこをれるやときに、全部残つたものを使用ということで、各軍需会社にそれぞれ目的に応じて贈与するということになりますならば、使用ということになると、その会社の財産になるわけですから、使用してしまつて、国の財

もう一遍お尋ねしておきたいのだが、その法律はそのまま生きているということになつた場合に、昨日も小笠原さんに言つたら、小笠原さんは怒つて、それは考えが違うのだから仕方がないと言うのである。だから、さて違うと言つても、これは五年、十年、今聞いておつたら、何年続くかわからんということも考えられる。考えの同じ小笠原さんがいつまでも運用に当られるとは限つておらん。そうすると我々の党が担当することになるかも知れない。そういう場合に、ＭＳＡ援助のほうは打切られておる。ＭＳＡの援助協定が生きておる場合は法律ばこのまま生きておるが、ＭＳＡのほうは終つているということになつた場合に、政令によつて使用運用はできるのでありますから残つている七十億は、工業力

ちよつと僕の尋ねることがあなたによくわからんのかと思うが、尋ね方が下手の関係かも知れませんが、この協定はこれは長くいつまでも続くものではない。あと品物が来た、援助がどんどん続けて来る場合には、これは協定はだんだんと更新して行くだろうが、この協定というものは、続くかどうかわからないが、僕らの聞いているところでは、ＭＳＡ援助というものはアメリカが打切りたいということは、あなたも先ほどの御答弁で、アメリカにそういう動きもあるということを言つておつた。そこでＭＳＡ援助を打切つてしまうということになると、特別会計の金だけは、僅かな金であるけれども、利息も殖え、又二、三年続いたということになると、百億になるかも知れん、三年経つて四年目にはこの協

そうすると、これはもう自由にこの法律を解釈してやつてもよろしい、こういうふうに解釈してよろしうございますか。