そうすると、この協定というものは、あと続かなくても、一旦もらつたものは、こういうふうに特別会計を持えたら、いつまでも合意の必要は永久に続くもの、こういうことになるのですか。あなたの先ほどの説明によれば、場合によつては投資会計こ繰入れるというような、こともあるかも知れない。見返資金の場合もあつしということですが、そういう場合にも皆の合意の必要はあるというのですが。協定というものは生きておる。三十六億はこれは贈与を受けた。この協定は、受けたものはこれはいつまで経つても消えないのですね。こちらから廃棄の通告なり何なりしなければ、双方からその申込の手続なり何なりをとらなければならん。この特別会計というものは念念した上でなければ使えないと、こ
そうしますと、この三十六億に関する協定というのは、農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、これを意味するか。それとも日本国とアメリカ合衆国との相互防衛援助協定か。この小麦の農産物の購入の協定によつてこれができた乏、こういうふうで、これはただもらうだけの協定であつてこの特別会計ができたのか。それともこの援助協定も効力発生中永久に……この農産物の購入に関するというのはこれは一時のもので、別に効力がいつまで有効だとか何とかいうことは全然ないんですよ。五千万ドルの取引を行うよう努力することが絶対であつて、これは有効期間とかそういうものは全然ありません。廃棄の手続というものはない。ただ五千万ドルの買付けに努力する、こういうだけ
それで、その経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との協定というものにも、効力はどうだとか廃棄の手続はどうだというようなものは全然ないのですな。効力とか廃棄の手続その他のことは全然書いてないでしよう、これには……。だから、もらつて、もらうだけの手続はこれは書いてある。合意で一旦投資なり融資なり或いは何なりに使うと、これだけはやらなければならん。あとはもうこれでこう協定というものは済みじやないか。それともこれは永久に生きているものか。三十六億が日本に特別会計が存在する限りは生きているものか。どういうふうに解釈するか。
そうすれば、これは必要がなくなつて返すことの手続もこれにはないのですよ、それから、いやだと思えば、こんなものは、日本がこれは自主的にやつておるのですから、今の政府はそういうふうに考えておられるけれども、どうしたつて、これは情勢によつて変るのですから、だから、いやだと言つても、相互防衛援助協定そのものは廃棄の手続その他がございます。これらにはないのですよ、経済的な措置は特別会計が経済的援助に関する協定に基いて云々と書いてあるのだから、相互防衛援助協定によつてできたところの特別会計ではないのですから、そのことを第一条にちやんとあなたのほうの立案の際に調つてあるのだから、だから有効期間があるわけではなし、廃棄の手続がないので、永久にこれは
併しこれはどう見たつて短期の、殆んどこれを援助というか贈与をするための手続、協定のように私には見えるのだね。精神は勿論これは生きているのだ。相互防衛援助協定は成るほどわかつているのですよ。よくわかつているけれども、法律にも、相互防永援助協定に基いて設ける特別会計ではないということがはつきりしている。ところが、これには廃棄の手続もどういうこともないのだからして、もらつてしまつて、一旦使用してしまつたら、もうあとのものは、堀木氏の言うのでは永久にこれは紐がついているのだとこう言うのだが、この特別会計には……。その解釈をよく聞いておきたいと思う。この特別会計には永久にアメリカの紐がついているのだと堀木君が言つたら、あなたもそうなつていると
大臣が見えていますが、この点、もう少し事務的折衝に当るのは当られるのですか。この点もう少しよく聞きたいと思うのですが、大臣にもう一点だけお聞きして、大臣の質問は終りたいと思います。 第二条は、「この会計は、大蔵大臣が法令で定めるところに従い、管理する。」と、こうあるのですが、そこで 「法令」というのは、昨日聞いたところでは、日本のあらゆる法律、憲法も含んでの意味と、こういうことを言われたのですがね。そこで最近この三十六億の金のうちで、或いは十億とも言われているし、それはあなたにお聞きしてもまだはつきりしないと言つているのだが、ジエツト機をこしらえる会社のほうに融資をするというようなことに噂をされているし、又事実あるかも知れん
あなたはそれは、今日は大蔵大臣であると共に国務大臣としてもお考え願わなきやならんから、その戦力になるかならんかは別として、戦力というものは、それができてから、使いものになつて初めて戦力だ。こしらえて、研究したり、試作をやるというのは戦力じやないが、仮に木村さんが何回も言つて、一つの国会で笑いものみたいになつてしまつたが、原爆、ジエツト機がなければ戦力じやないと言うが、これは政府を代表して、何回聞いても、速記録に残つているが、このジエツト機に対して融資をするということになつたら、少くとも戦力を持とうという意図の下にこの特別会計というものは運用されて来るのじやないか、こういうふうに解釈できると思うが、そういうふうに解釈してよろしうござい
もう会社はできて、登録しているのですが。
そうしますと、憲法の第九条そのものも、「大蔵大臣が、法令で定めるところに従い、」ということは「法令で定める」ということは、憲法その他各種の日本の法律すべてを含んでの意味だ、こういうふうに、そしてあなたは法令に反しないということを十分に考えて処置をする、こういうような御答弁ですね。
そうしたときに、今の政府の統一した代表的な、国防大臣的な、国防と言うと語弊がありますが、保安庁長官の木村さんが言つている、ジエツト機ができるくらいなら戦力だということを言つておられるのだが、何遍も、予算委員会でも何でも……。だからジエツト機というようなものに貸すというようなことはあり得ないものだ、こういうふうに了解してよろしうございますか。
具体的に……。
それは当り前です。
仮想の問題には答えられんと言うから答えなくてもいいのです。ではもう一遍聞いておくが、そういうふうにジェット機で近代戦争遂行の能力を持つように、そのためにはやはりジェット機をこしらえる準備或いは試作その他のことをやらなければならんが、法令には勿論違反しないと、あなたは士つしやるけれども、戦力をこしらえるという今の木村さんの答弁から考えて、法令には違反しないけれども、戦力をこしらえるための準備的行動にはなるということに、ジエツト機に仮に貸すとしたら、なると思うのですが、それはそういうふうに解釈してよろしうございますか。
それ以上言つても水掛論になるからよろしい。次にお尋ねいたしたいのですが、先ほどからも何回もお聞きしても、ちよつとはつきりしないところがあるんだが、「政令で定めるところにより、運用又は使用する」と、こういう政令案というものは、大体法律を出して来るときは、政令もこういう構想だというので当然付いて来るのは当り前だと思うのです。政令の構想そのものもできておらないのか。どういう構想でこの政令をこしらえるのか。
それでは、使用というのは国が直接使用するのか、或いはそれとも民間をして使用させるつもりであるかどうか。
そうすると、民間にもやらせる場合もある、こういうことですか。
それでは国がやる場合には管理はどの省がやるのですか。
それではこれをもう一遍聞いておくが、それでは一旦試験に使用した場合にはあとの維持費が要るのですね。維持費等もすべてこの会計から使用分としてやつて行くつもりか。或いは又一時そういうものを出すが、一旦設備だけの使用に使つて、あとの維持、経営費はこれはほかの会計からやるか。或いは維持費もこれで使つて行くか。それをちよつと聞きたい。
抽象論ではないのです。法律の解釈として、使用する場合にはそういうものがやれるかどうか。
いや、そうではないのです。この法律案を立案したときの解釈として、それをやれるかやれないかということを言つておる。この法律ができて予算措置ができた場合は、それはその予算でやることは当り前です。この法律の解釈を聞いておるのです。立案者としてやれるかやれないか。
