菊川孝夫

これは法律を拵えるときに、やはり出発点が大事だから聞いておるのです。法律を立案しておいて、その解釈を、できると思うというような解釈では、大蔵大臣がそんな馬鹿な解釈で、立案者がその解釈がわからないでどうなるのですか。

それではできるのですから、この四条だけでそれはやれる、こういう解釈でよろしうございますか。

下田条約局長が出席しましたからお尋ねしますが、この特別会計と密接な関係があるので、この特別会計は、場合によつては、長く十年でも二十年でも存続することが、この法律だけで行けばそのまま読んでみればできるわけです。又するかも知れませんが、この経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、それから農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定というのは、別に期限もない。それから又廃棄するというような条項もないとするならば、これは永久に存続するものか。それとも単に五千万ドルに相当する農産物を購入したその資金を特別会計に積み立てて、一応第一次の資金計画というものをこのようにしてきめた。それで、これだけは少くとも消滅してしまうもの

そうすると、これはまあ贈与が終つてしまつたということになると、この二つの協定は一応は効力は消滅した、こういうふうに解釈してよろしゆうございますね。

そうすると、つまり先ほどの何とは変つて、この二つの経済的な関係の協定は、その授受措置が終つたならば済んでしまう、こうなると。ところがこの特別会計は長く続くといたしましたならば、だから特別会計に対する協定の紐と申しますか、具体的に言うと協定の紐というのはいつまで続いて来るのか。こういうことを一遍聞いておきたい。というのは、一旦協定が終つて、もらつてしまつたそのときには、こういう目的のために使うということになるけれども、相当利子も殖えて来ましたり、或いは長いことやつているうちには、やはり年賦償還その他で貸したやつも返つて来る。だからそのあとの貸付等については一々合意しなくても、こちらでその協定の精神に従つて運用しておればいい、こういうも

そうすると、その程度の話合いであるとかというものは、これはこういう協定として文書に取交わしてサインして残るわけでもない。単に大使館と外務省との間に話合いをしておるという程度のものでございますから、少くともこの協定のように重要意義を持つておりませんから、情勢の変化によりましては、これはそのまま、別に廃棄の手続も、それをやめてしまうという手続も、そういう複雑な手続も必要でないと思いますが、政権の異動というような事態がこの五年なり十年なり先に起ると思います。そのときにはもうそんなものは一々尾を引いて来るものではない、こう解釈してよろしいですか。それともやはりそのときの取極というものは、やはり尾を引いて永久に続くものですか。どうですか。

そうすると、これはあなたのほうでは、諸外国のＭＳＡ援助の例も調べておられると思うので、そういう話合等の例を調べておられると思うのだが、大分もう前例があると思うのですが、毎年そうしてこういう特別勘定を設けておいて、これには毎年々々そういうふうに協議をしておるものか、それとも一旦これは終つてしまつて、贈与して、一応融資或いは投資等で使つてしまつたということになると、そう長く紐を引いておらないのですか、どつちになつておりますか。これは前例によつて、大体よその例によつて処理をされて行くのか。日本だけ特殊な扱いになることは恐らくないと思うのですが、それを聞いておきたいと思います。

そうすると、もうこれはまさか合意ができないから、一旦話をしておいたやつを返せとか、そんなことはないものですね、贈与ということにはつきりしてあるのですから。長く五年なり十年なり先になつて使い途について意見が合わない、両国の間に大目的については大体において了解しておつても、細かい使い途について意見が合わないというような事態があつても、それによつて両国間の合意が成立しないというような場合があつても、これはそれではあのやつたやつを返せというような事態というものは起らないわけですね。

私は経済援助資金特別会計法案に対しまして反対をいたします。我々の党はこのＭＳＡ援助そのものを受けるべきでない、こういう外交方針を堅持いたしております。従いましてこのＭＳＡ援助を受けて設けられるところの特別会計法については反対するわけでありますが、反対の理由は、一番根本的にはＭＳＡを受けるべきでない。これはまあＭＳＡ援助協定の討論の際に我が党の代表が述べておりますので、繰返して申述べる煩を避けたいと思いますが、ここで一点だけはつきりと大蔵委員会関係の我々として申上げておきたいのは、僅かの援助を受けまして、而も完成兵器をもらつて、僅かな援助資金をもらい、これによつて農産物を購入する、そうして域外買付と軍需産業に投資を認められるということ

これは何から出て来ているのですが、これはもう幕府が倒れて明治初年当時からのやつが一揃い出て来たのですが、今日までこれを残しておかれたのは、今から見ると、もつとこれは早く整理しなければならんのを、なぜこういうふうに残しておいて今になつて急に出して来られたか、それをお聞きしたい。

例えば帝国憲法とか陸海軍なんというやつがあるのですが、これはもうわざわざここで改廃しないでも、陸海軍がなくなつたときに自然消滅というふうに考えるが、やはり陸海軍がなくなつても、それは活きておるのですか、東京第一国立銀行というのがなくなつても、それはやはり法律として活きておる、こういうふうに解釈するのですか。

それからもう一つお尋ねしておきたいのは、この際、こういうことをやられるならば、最近の法律の形式というものは、すべて平仮名でわかりやすく書いておるのですが、銀行法等特例法というような勅令を以て定める云々というのが、まだそういうものが残つておりますが、これを一つあなたのほうでやられるならば、片仮名で「何々スベシ、何々二関スル件ハ処罰スル」というふうにありますが、これは今の法律とおよそ時代離れした点が相当ございます。これらについて、この際整理をして新らしい法律と調子を合せて行く、こういう仕事をやるつもりはないか、今活きているやつはそのまま片仮名で残しておくのか、この際聞いておきたい。

第一番に、この金融機関再建整備法の一部を改正する法律案からお伺いしたいのですが、この在外負債の処理と、銀行課長から説明されましたように、調整勘定の処理と、これは一諾にしてやられましたのは理由は……、ちよつとわけがありそうに思うのですが、その点なぜ、これは大分在外負債の処理と調整勘定の処理というものは性格が同じものだと、こういう関係から一諸の法律にして出されたのか、この点お伺いいたしたいと思います。

次にその調整勘定の処理、第一の目的についてお伺いしたいのだが、非常にむずかしくてどうも理解がなかなかあれだから、明確に御説明があつたのだがちよつとわかりにくくて、具体的にこれは問題を挙げて御説明願いたいと思うのですが、それはあの終戦直後のインフレ昂進時代におきまして、まあ例えば今協和銀行という銀行がございますね、あれは昔は不動貯金と言つたのじやないですか。その不動貯金時代に零細な金をどんどん貯金さして集めておき、あの貯金した者から見れば誠に苦しい積立てから貯金していた。一旦不動貯金というものをすぱつとやめてしまつて、知らん顔して協和銀行というものをこしらえて生れ変つたようにやつてしまつて、前のやつはおれは知らんというふうに見えるのだ

そうするとその調整勘定の利益々々とおつしやるのは、調整勘定の利益を生みましたのは何が生んだかというと、結局インフレによる貨幣価値の下落が調整勘定の利益を生んだ、こういうことになるのですか、実態は。

そうするとこの調整勘定によつて生まれた利益については相当長い年数はたつておりますね。これについては今の銀行課長の説明では利息というわけには行かない、利益配分という恰好で以て、これには何らかのての資産の状態によつては配分させるのだ、これについては限度その他は考えておられるのかどうか、そこをもう一遍お伺いしたい。全部ばらまいてある限りはこれは相当全部をやつてしまつても決して悪くはないと思うのですかね、私の考え方ですと……。今の株主の出資というのはこれは株主の責任においてやつているというのはあなたり持論で、預金というやつは優先的に保護しなければならん、株式というもりは保護しなくてもよい、保全経済会りときになんぼ言つても、これは保護は全然し

次に調整勘定の金額別クラスですね、五万円から十万円がどのくらいの人間がある。それから十万円以上百万円クラスは何ぼというようなことは、大体あなたのほうでは調査はできているのでしようね。ざつとしたところでいいのですが、百万円を超える者は何名ぐらいというような、債権者の金額別人員というようなものはおわかりになつているのでしよう。

これは大きな問題だと思うのだ。例えばその当時に百万円もあるようなものが殆んど調整勘定に入つているのと、二万円、三万円くらいの連中のとは影響するところが大分違うと思うのです。今でも百万円くらいのやつがこれによつて生きて来て、利息相当額もついて返つて来るというのと、三万や二万のものが返つて来るというのとではえらい違うと思うのであります。 　それともう一つ尋ねておきたいのは、戦争の結果それらの人員のうちでも相当数が、広島の原爆によつてもう一家飛び散つてしまつて、証拠書類も何もない。銀行のほうの名簿によつて調べて見たところでどこに行つているかわからんというのも相当出ているだろう。東京でも本所、深川あたりの戦災によつてどうしても調査のできな

これはちよつと素人臭い質問ですが、政令を法律で改正しなければならんという理由をちよつと聞かして頂きたいのですが……。

その占領が解けましたときに、今も大蔵省が法案の整理をやつておられるのだが、占領中のポツダム政令として設けさせられたような緊急勅令に相当するものについてこの際申上げたいのは、いつまでも政令とし、残しておくよりも、法律にして改正する場合には、これは廃止して新しい法律にする、こういうことが特にこういう場合に必要じやないかと思うのだか、いつまでもポ勅を残しておくというのはおかしいと思うのですがね。これは考慮されなかつたのですか。今日の大蔵省のいろいろ法律を整理してしまうという……。