菊川孝夫

もう一点、「旧日本占領地域に本店を有する」というふうに政令にはなつているのだが、それもおかしいと思うのだが、あなたの説明では、朝鮮とかそれから台湾だとかいうような会社だ、こう言つているのだね。これは旧日本占領地域というと、これはジャワだとかスマトラだというと、これは成るほどよく合うのだが、これは明らかにポ勅の性格を余りにはつきり現わし過ぎている。成るほどこの法律の見出しを読んだだけではそういうふうに解されるのだが、該当する会社はどういう会社だと言つて説明員に聞いてみたら朝鮮だと、これは旧日本占領地域と言うのはおかしいだろうと思うのですがね。これもポ勅当時にそういうふうに書けと言われたのですか。

このＭＳＡ援助は、何こ言つても私はもうはつきりとアメリカの陣営について、一応これはどう弁解しようとも、やはりソヴィエト、中共等の共産陣営を相手方に見ているということだけは言えると思う。それはまだ敵国とまで表現するにはどうかと思うが、そう見ておる援助の受入れだと思います。従いまして、見方によつてはこれは日独伊防共協定を結んだ、あのときにまあ国論も相当沸騰したわけでありますが、あれと大体同じような状態にならんかもわからん、なるかも知れんという危険を含んでいると思います。そういう角度から、一つこの特別会計を設置するに当つても、そういう背景があるということの前提に立つてお尋ねしたいと思うんでずが、そこでＭＳＡ援助ＭＳＡ援助と言つて鳴物入りで

私は大蔵大臣の言われました経済的にはいい影響をもたらす、これはどういうふうに言えということになると、具体的には今御説明がございませんけども、なかなか具体的には言えないと思うのだが、そこで一体アメリカという国が、どこの国でもだと思いまするけれども、慈善事業として援助をしてくれる、慈善的に援助をしてくれるという場合には、これは殆んどもらい得だと思います。洪水或いは天災その他のときに慈善事業団体或いは国の本当の救済の意味で援助をするやつは、これはもらい得だということも言えるのだが、あなたの言われる、後には義務が付いている。これは援助には必ず義務が付いているということをお認めになる以上、特に向うのほうでは相当大きな義務を、私はこれは条約上と

あなたは直接関係はないとおつしやるがね、これは一つこしらえてしまいますと、これに応じてだんだんと殖えて行くのですよ、軍需産業というものは。だから三十六億を一つの誘い水として見ると、これだけでは足らん。だからもう少し拡大しよう。これはどこの軍隊でもよそから借り物の武器を以て本当にしつかりやれる……、歴史的に考えても、大体武器をもらつていて勇敢な戦いができたという歴史はない。それで勝つたという歴史があつたら教えてもらいたい。援助してもらつてそれで以て大勝利を得たなんていうことは先ず先ずないと思う。だからこういうものを誘い水としてこしらえて行くと、やがてはこういう特別会計を設けて貸して行くと、又、こういうふうにしなければならん、こういうふ

併し、これはまあ議論になるからこれでおきますけれども、先へ行つたらというそういう見通しのないことでずるくに……、満州事変だつて初め始まつたときには大東亜戦争になろうとは誰も思つていなかつた。満州くらいで勝つつもりだつたが、支那事変になり大東亜戦争になつてしまつたのだから、出発点が大事だと思う。どの辺くらいなところで限度を守るというような点がなければならんと思う。ただ今の自衛力にいたしましても、まあ憲法との関係もございますけれども、自衛力増強だ自衛力増強だと言つておりながら、だんだん殖えて行つて既成事実ができて行く。そうすると軍というものが強くなつて行くと、予算も殖えるし、そうすると大蔵大臣として、これは戦前、戦争中大蔵省の今の若い局

わかりました。然らばこれは如何なる用途に充てるかという点が、これは連合審査の際にもちよつとお尋ねいたしましたけれども、これはもう三十六億をどういうふうにどこの会社へ何をこしらえさせるためにまあ融資なり投資なりをされるということになると思うのでありますが、大体わかつている点だけは御説明頂きたい。これもわからん、これから研究するというのでありましたならば、これは……。

それで本当にお尋ねしておきたいのは、二重投資や設備過剰にならないように注意するとおつしやるので、そこでアメリカはこれをやかましく指示を与えて来るのじやないかと思うのですが、どうせいこうせいという細かいところまで、あなたの今のお話では枠だけきめるだけだ、こうおつしやるけれども、そんな生やさしいものじやないと思うのだが、これは大丈夫ですか、その点は。

そうするとこの特別会計はわかりやすく言えば日本の軍需産業を復興するために使われる資金である、こういうふうに了解すればよろしうございますか。

けれどもこの第一条にはこういうふうにうまく日本の「工業の助成その他本邦の経済力の増強」とい、りものでえらい大きく大上段に振りかぶつておるものだから、だけれどもお話を聞いてみると、殆んど軍需産業の復興に使われるということははつきりわかると思うあですが、今のところは何に使うかわからない。どこの会社に貸すかわからないと言つておるが、端的に言つて三十六億ばかりであるから、これは皆軍需産業というか兵器産業のほうに廻つて行くと、こういうふうに考えて行かなければならないと思うのですが。

アメリカの希望としては、これの援助を受ける義務というか、向うの期待というものは、将来は日本の兵器産業は保安隊の兵器くらいは自給自足ができるところまでまあ持つて行きたい。その一つの誘い水として今回の援助を与えられた。この三十六億の国内使用が認められると、こういうふうな性質のものですかどうか。向うは大体どのくらい……、それは期待があると思うのだ。お前たち勝手にええくらいに使つてくれというふうには行かんと思うのですが。

次にこの利息ですけれどもね、今のは商業採算ところおつしやるのですが、これはちよつとわかりにくいのですが、年利率どのくらい、年利はどのくらいということはどういうような考えを持つておるのですか。

これは成瀬君聞きましたかな、次に造船の、計画造船をめぐつての又割当の取合いで大分問題になつておるのですが、これも物凄い、やはりこの三十六億の取合いが始まるのじやないかと思うのですが、今の兵器産業も随分たくさんございます。今倒れかげたような日平産業というのもあれば、それから三菱重工業、いろいろあるが、こう景気が悪くなつて来ますと、何としてもやはり保安隊といいますか、保安隊の仕事をやつて、一つ永続きするものだというような見通しで、これに切換えようというようなものも相当出て来るだろうし、今まではそれはできないので、ミシンを作つたり或いは自動車を作つたりしておつたものが、やはり昔取つた杵柄で、これが一番いいので、切換えようとするものが出て来

それはやつぱり認可をとつたら、この前の造船の融資だつてやはり開発銀行の枠を取るために、割当を取りさえすれば枠がもらえるというのですから、開発銀行が自主的にやるし、政府がそれを統制しておるのだから、開銀を通してやつておつたから問題がないと言うけれどもああいう問題が起きた。この前のものによく似た、より以上の今後割当を一旦もらつて、融資を受けて、兵器産業に乗り出すことができるかできんかということで、あと続いて来るか来ないかということもあるだろうと思うので、これは血眼になつて大競争になるというように予想されるのです。あなたはそういうふうに思いませんか。

で、どういう援助、先ほど堀木さんも尋ねておりましたけれども、何年続くかということですけれども、世界情勢の変化によつてはアメリカの対日政策というものも猫の目のように変るということは、占領軍が最初に来た当時は日本刀、猟銃まで神経質になつた。今度飛行機をこしらえてもいい、機関銃をこしらえてもいい。それについては援助をやろう。このくらい四、五年のうちに変つて来るのですから、又これはソヴィエトとアメリカとの関係でどういうふうに変るかわからんということだけは一応見通しをされておらなければならん。その間に一旦武器の援助をもらつてこれだけ装備もした。而も設備もした。こういうやつを、この情勢の変化にも応じるようにして置かなければ工合が悪いと思うのです

それではあなたの目標としては、今アメリカからもらうような複雑でないような兵器は日本でこしらえるくらいなところまでは持つて行きたい、それくらいなもの、だつたら、日本の経済力もだんだん回復するから耐えて行けるから、例えば簡単な機関銃だとか小銃ぐらいなものはもうアメリカからもらわずに、これは完成兵器が来ると言つているのだから、今も堀木氏が尋ねてあなたから答弁があつたように、二年ぐらいのことは大体聞いているが、三年、五年先ということはわからんというのです。一旦もらつて訓練したものを、あと補充せんわけにはいかん、こんなものはすぐなくなつてしまう。五年分ぐらい今年に来るわけじやないだろうと思いますが、これらが来ないということになつたら、保安庁の

大体それじやわかりましたが、まあ要するに今のところはとにかくＭＳＡ援助というものをくれるからもらつてちよつとやつてみると、併し先については何らまあはつきり言つて見通しその他についてはここではわからんと、国会でお聞きしてもわからん、政府のほうでも方針というものはそんなものは立つていない、とにかくやつて行くのだ、こういうふうに了解してよろしうございますか。それ以上はもう知ることはできない、とにかくまあ三十六億を使つて、何に使うかもはつきりしないものを、特別会計をこしらえて一つ……。併し大体日本の軍需産業を復活させるといいますか、復興させるよろな目的に使つて、日本の防衛力を増強して行くということだけはわかつているんだが、それ以上のことはわ

そうすると、それで一応国会を通つたとしまして、大体その計画ができて、こういう方針で行くということになつた場合には当然委員会なり或いは本会議において政府のほうから説明があるものと、こういうふうに了解してよろしうございますか。それは又時期はいつ頃になつたら大体明らかになるのですか。

あんたはそういうふうに簡単に言われるけれども、それは国の行き方がころつと変るんであつて、今まで八年間やつて来たところがころつと変わるのです。普通のときと、これは道路をつけたり、堤防築いたりするのとは違うのです。今まで鉄砲もいかん、まあとにかくあの戦後今日までやつて来たのと、それから憲法との関係もあるし、それを一つこしらえたら大きく今後だんだんとこれがふくれて行くことははつきりしている。これは今急いでそんなことはあんたないとおつしやるけれども、どこの歴史だつて、日本の又軍隊の発達史を見てみたつて、もう一つ少しできたやつがだんだん殖えて行つて大きくなつているのです。従つてその出発点が大事であるから、どういうふうなんだと言つて、私はくどい

それは何の会社にどういうふうにという意味じやなしに、私はどういうふうなところまで日本の兵器産業をまあ起したい。復活したいと思う、だからしてこういう産業とこういう産業に重点的にやはり投資なり融資をして、こういう産業だげはどうしても日本が早急にやらなければならんからしてこういう方面にやつて行つて、その目標はこれは三十六億じやとても話にならんから、やがては次々と又援助をして行かなければならない。又これアメリカから援助があればいいし、ない場合にはこれは国の財政的援助をして行かなければならん性質のものではなかろうかと私は思うのです。そういう性質は全然ないのですか。今年一遍切りで、その三十六億使つて投融資してしまえば、あとはそういう援助とかまあ

いや、私の言うのは、アメリカから来るのはこれ１偏じやないと言うの、だけれども、アメリカから来ないということになつたらば、一旦投資してしまつたものだから、次には開銀からそれらに枠を与えて融資をして行くというようなことの必要も起きて来るだろう、起きて来ないかと、こういうのです。