非核三原則なんというのは佐藤総理が言い出したことなんで、このくらいばかげたことはないと思います。時と場合によっては核を持つ必要も出てくるのです。もしほんとうに安保条約が廃棄されて、自力によって日本を守らなければならぬということになりますと、原爆も水爆も持たなければならない。隣には原水爆を持っておるおそろしい国が二つも三つもある。（「三つ目はどこだ」と呼ぶ者あり）まあ、北朝鮮ですね。そういう国があります。それで、安保条約が万が一廃棄された場合を想定いたしまして、それでも核を持ってはならないとお考えになりますか。
この非核三原則は佐藤総理が言い出したことなんですが、内閣がかわりますと非核三原則は消えるのですか。どうなんですか。
それから、沖繩が本土並みに返った場合——私はとうてい返りはせぬと考えておりますが、返った場合を想定いたしまして、事前協議が問題になりますが、政府はケース・バイ・ケースでもって、あるときノーと言い、あるときはイエスと言う場合もあるということを言われますけれども、それはまことにあいまいもこたる、ばく然たる放言であって、決して軍事専門家の口から言えることばではないと思うのであります。それで、どこまでも科学的に検討して、専門家が集まって、どういう場合にはイエスと言い、どういう場合にはノーと言う、そういうことを微に入り細にわたって検討すればこの問題はわけなく解決できると思うのです。そういう点についてどうお考えになりますか。
政府は世論にいつも押し切られておった。沖繩の返還もわれわれは考えてなかったのでございますが、いつの間にやら沖繩返還、そして最初は返還も白紙といって、それからしまいにはまた核抜き本土並みと言い出す。いつも世論に押し切られておる。ケース・バイ・ケースによってイエスと言い、ノーと言うということになりますと、あるときは世論に押し切られ、あるときは米軍に押し切られ、そして右に左にふらふらする、そういったような危険性が多分にあると思うのです。またそういうばく然たる言い方は、決して軍事を解する文化人の言うことでなく、ほんとうにいなかの百姓か、エスキモーのような頭の粗漏な人間の言うことなんです。軍事専門家が集まって、どういう場合にはノーと言い、どう
どうも歴代の防衛庁長官はみんなしろうとばかり、鉄砲の撃ち方も何も知らぬ人が防衛庁長官になる。私はしろうとのように見えても、これで昔は海軍省の嘱託をやって佐官待遇だったのですから、相当の軍事知識は持っておるつもりです。それで専門家ともいろいろ話し合った結果、この私の話が出ておるのですが、決してでたらめを言っておるわけではないのです。私はケース・バイ・ケースなんというそういったようなばく然たることばをやめにして、そしてはっきりと米軍をくぎづけにするように、どんな場合でも押し切られぬようにすることがどうしても必要だろうと思うのですが、どうですか。
よく世論だとか輿論だとかいいまするが、総理もいつも委員会の答弁でもって世論の動向を察するということを口癖のように言っておるのですが、このくらいばかげたことはないと私は思う。世論なんというものの中には愚民の議論が七〇％も八〇％も含まれておる場合があるということを考えなければならぬ。外国の評論家もそういうことを言っておる。ビスマルクの伝記を読んでみると、ごうごうたる非難、攻撃を浴びながら彼は断固として自分の所信を断行して、そのあとから人民のかっさいを博している、そういうことはたびたびあるのですね。信念のかたい政治家は決して世論なんというものには拘泥しないで、どこまでも自分の信念に基づいて所信を断行する、政策を実行する、これがほんとうの一
政府が沖繩返還にばかり執着して、そうして南千島を忘れたような態度でおるということははなはだ遺憾でありますが、南千島が当分返らないということがわかっておっても、政府としては南千島の奪還のために努力すれば、マスコミもおのずからそれを宣伝するというわけで、国民の頭もそのほうに向いていくのでありますが、政府が沖繩沖繩と、沖繩ばかりに努力をするような態度をとるものでありますから、国民の関心がみんな沖繩のほうへいってしまう、これはばなはだ遺憾であると思うのです。沖繩は条約によってアメリカに預けた島でありまするが、南千島は暴力によってソ連に押えられておる島なんであります。そういうわけで、この二つの島の間にはたいへんな違いがあるわけでありまするから
沖繩が返還されますると、日本の共産勢力は時と場合によって沖繩に殺到するでありましょう。すなわち、渡航が自由になったことを幸いとして殺到するでありましょう。向こうのほうが一番おそれているのは電源を切られるとかあるいは通信網を切られる、通信網を切られただけでももう沖繩の米軍の機能は完全に停止する、それを非常におそれる。私は数年前アメリカの海軍の中将と一緒に演説をやって回って、その人から詳しくいろいろなことを聞きましたが、向こうはそういう考えでおるのです。それで、施政権の返還もたいへんなことだ、もうとんでもないことだと言っておりました。返還されたあとで共産勢力が大挙して向こうに殺到する場合、日本は警察を動員するということはたいへんなことで
日本の革命運動は第二期に突入しておるといわれておる、これが第四期までいくともう革命政権ができ上がるときであるということを外国の新聞あたりでも言っている人があるのですが、そのくらい緊迫しておるんですね。日本の自由主義者はちっとも共産主義の研究をしないで、そうして噴火山の上に踊っているような傾きがあるのであります。われわれは非常にそれをおそれておるわけであります。平時ですらもあのとおり沖繩は騒いでおる。交通が自由にならない今日でもあのとおり騒いでおる。いわんや交通が自由になってそうして米国が他国と戦端でも開いたとなりますと、さあもうそのときはたいへんだと思うのですね。そういうことも考えていらっしゃいますか。
どうも長官と私とはちょっとばかり情勢判断が違っておるように思うのであります。今度佐藤総理が訪米するときには長官もおいでになったらどうですか。そうして補佐なさるように、それを国民は希望しておるのです。防衛庁長官が行かなければほんとうの交渉はできない。
アドバイスとして行かれることはどうでしょう。
それから先ほども話が出ましたが、軍事機密漏洩ですね、技術研究開発計画であるとか、松前・バーンズ協定であるとか、三矢研究であるとか盛んに漏洩いたしますが、これは一体どういうわけですか、さっぱりわからぬのですが、どういうふうにしてこれが漏洩するのですか。防衛庁内に同調する人でもあるのかどうか、みなそういうふうに考えておるのですが……。
それから新島の射爆場の問題でございますが、その後新島の猛烈な反対でもって向こうへ移転することはやめにしたということを聞いておりますが、それはほんとうでございますか。
この新島移転については、まず航空機を扱う運輸省が絶対反対、それから観光の立場からして厚生省が反対、それから漁業資源を荒らされるというわけでもって農林省の水産庁が反対、三省が反対しておるのですね。それに島民が加わって反対、われわれも反対する。 羽田には七つの航空路が集まっておるわけであります。一つはグリーン４、これは関西方面、二つはアンバー１、これは香港行き、三つはグリーン８１、これはマニラ行き、四つはアンバー９０、これは米国その他、それから五つはホワイト１５、これは東北方面、それから六つが八丈島、それから七つが大島・三宅島、そういうように各方面に行くところの飛行機があそこにみんな帰ってきて集中するわけです。私はここに図面で書いて
新島のほかにどこでもいいのですよ。
どういうように検討せられても、民間機と軍用機の高度の調整というのは、これは至難中の至難で、とても調整はできるものじゃないですよ。そういうお考えは取りやめてもらいたいと思うのです。松野頼三君が防衛庁長官のときに、これはうっかりと米軍ときめてしまった。防衛庁内で検討したかどうかは知りませんが、検討も何もしないできめてしまった。あの人は全くのしろうとでございますから、私が防衛庁長官だったらこんなこともうすぐ気づくのですけれども、しろうとには気づかないのです。おそろしい話です。めくらヘビにおじないとはこのことです。これをきめたのは三年前でありますが、どうかしろうとの考えをもとにしないで、頭を切りかえていただいて、そうしてこの危険性に十分考え
長官も、何も行きがかりにとらわれる必要はないのですよ。悪いと思ったら直ちに撤回することが必要で、それが頭のいい政治家の態度でなければならぬと思うのであります。そういう中でもって高度の調整なんていうのは、それはとてもできるものじゃないのですから、この危険性を考え、直ちに撤回してもらいたいと私は思うのでございます。新島の連中、幾ら説得をしたところで、それは説得できません。特にわれわれがついておればなおさら説得は困難であります。新島というところは、あの辺は、北は青森から南は九州までの漁船が密集するところでございまして、一年の水揚げ高が百億円です。それほどの水産の水揚げ高があるところなんでございます。そればかりでなく、観光は英国のドーバー海
皇族であって日本の国策に支障を来たすような発言をする方、たとえば三笠宮なんでございますが、紀元節に対しまして反論をおっしゃった。そういう場合において政府は非常に迷惑したんでございますが、あんな場合において、宮内庁としては大いにこれを押えるべきであろうと思うのですが、どういうわけであんなときに宮内庁としてはあの発言をそのままに放任しておかれるのか、そういう点をひとつお伺いしたいと思います。
宇佐美長官にお伺いいたしますが、宮内庁というものは高い見識と構想、理想を持って皇室を御指導し、天皇の補佐役としてその全力を尽くさなければならぬことはもちろんでございますが、第一次大戦、第二次大戦を通じて、世界では十五の王室が滅びております。要するに国民の心をとることのできなかった結果であるということは言うまでもないのでありますが、エチオピアの皇帝などは、毎朝自分で出てきて、そうして人民の苦情を聞いているというくらいに民主的にふるまっておられる。それでもってエチオピア皇室思想が万代の安きにあるということがいわれておるようなわけでございます。 それで宮内庁としては、天皇の補佐役として、もっと民主的に陛下を補導していかれるということが
世界でもって日本の皇室が一番財産が多いといわれております。皇室の経費の不足は国会でもって決議してこれを補っているわけで、皇室のお入り用な金は幾らだって出すというわけで、これに反対する議員はほとんどいないくらいでございます。皇室の財産が多ければ多いほど、どうも国民の信用がなくなってしまう。会社の株を持つ、それから牧場を持つ、いろいろでありましょうが、なるべく皇室の財産は減らして、これを国民の税金でもって補うということにすれば、国民の親しみもそこにおのずからわいてきますし、われわれの皇室である、われわれの天皇であるというような気持ちでもって国民は皇室を尊崇するでありましょうが、あまりに財産が、皇室のうちで世界一なんということになりますと
