時間があまりございませんので、長官も簡単にお答え願いたいと思いますが、どこの国でもその国の漁船を守るにはみなその国の艦艇をもって守っております。ところが日本では艦艇をもって守らないで、海上保安庁の巡視船でもってただ巡視しておるというだけでございます。それでこれまでにソビエトには千二百隻も日本の漁船をとられ、韓国にも三百隻とられておるのです。艦艇をもって守らないで海上保安庁の巡視船で巡視させて逃げることばかり教えて、守ることはしない、これは一体どういうわけなんですか。
第二次大戦まで日本には五万トン、七万トンの艦艇があり七百隻の艦艇があって、七つの海をわがもの顔に横行しておった。ところが今日の自衛隊が持っておる艦艇は、わずか千トン、二千トン、三千トン、三千トンが最高でしょう。それで結局、ソビエトあたりの艦艇にとても太刀打ちができぬというので、艦艇をもって守らないで、海上保安庁の船ならば逃げて帰っても差しつかえない、恥じにはならぬ、そういうふうな考え方なんですか、どうなんですか。
自衛隊は今日、いままでのクラウゼウィッツの戦術とかなんとか、旧式といっては語弊があるかもしれませんが、在来の正統の戦争の演習しかしていない。ところが今日の戦争はゲリラ戦が非常に流行している。流行どころではない、ゲリラ戦、パルチザン戦術、こういうものが最近の戦術になっておるのです。パルチザンといいますと、これは敵の侵入軍に対しまして人民部隊が武器をとって戦う、これを称して。パルチザンというのでありますが、私が世界で最も尊敬しているユーゴスラビアのチトー大統領が、ドイツ軍の侵入のときに十層倍の敵軍に囲まれて、そうして。パルチザン戦術でもって一方的に戦って、とうとう囲みを解いてドイツ軍を出してしまった。そういうようなこともありますし、それ
そのゲリラ戦術の演習というものは私はまだ聞いたことがないのですが、どういう形でもってやっておるんですか。
それから新島の問題でございますが、新島への射爆場移転、これは反対運動まで押し切って強行はしないということを防衛庁は言っておられるのでありますが、強行しないとなりますると、これは向こうに猛烈な反対がありますし、たいへんな金もかかる。百億以上の金もかかる。補償とか、あるいはまた山をくずすとか、いろいろな金がかかってたいへんなことなんですが、強行をしないというそのおことばは、結局取りやめてもいいというように解釈して差しつかえないのでしょうか、どうでしょうか。
原子力の研究所はわずか政府の金が七億円、それから民間の投資が二億円、さらにそれに加えて原子力のその会社が二億円、わずか十一億円しかかかってない。そういったような施設を他に移転することは、これはもう経費の上から考えても簡単だろうと思うのですね。なぜ他に移転しないで、そうして無理に百億、百数十億もかかるような新島に移そうとお考えになるのか、それがどうしてもわからないのです。
それはわかっておりますが、金のたいへんにかかる新島へ移転するよりも、原子力研究所を移転したほうが簡単で安あがりです。それを言うのです。それを説けば、原子力委員会の連中だってみな納得するでありましょう。それを言っておるのです。なぜ金のかからないほうをやらないか、簡単なほうを。
日本はただいま東シナ海の漁業が締め出され、北方漁場がこれまた締め出されておる。それで新島を中心とする伊豆七島は金華山沖とともに日本の二大漁場として脚光を浴びておるのです。そして年々百億の金がそこからあがるようなわけであります。それから民間の航空路にも当たっております。それから汽船の航路にも当たっておる。あそこに射爆場を設けるというと飛行機も遠回りせんければならぬし、それから船も遠回りせんければならぬ。さらにまた新島島民の生活を脅かすということになると、新島はほとんど抗火石で砂利ばかりです。耕す畑はほとんどございません。二割しかございません。八割はみんな抗火石の砂利ばかりです。そういうところに、八割方は漁業に依存している人たちでありま
長期間の補償といいますとどのくらいになりますか。子々孫々に至りますか。
増田長官は、この前、射爆場の移転に要する経費は、当然に移転を要請した日本のほうで持たなければならぬが、もし射爆場を新島の人々が受諾した場合に、その移転の経費は米国にも頼んで、米国から日本の政府に出さして、日本の政府から新島のほうへ出すのだというようなことを言われましたが、これは事実なんですか。
私はずっと前に長官のお宅へ朝電話をかけて、アメリカに金を頼んでやらせることもできるんじゃないかと言ったら、そうだ、アメリカから金を出さして、その金を日本政府から向こうへ出すんだ、そういうことを言われたんです。それはどうなんです。
私はかれこれ百歳に近い高齢でありますが、精神年齢は二十です。私は耳も確かですし頭もはっきりしております。その私が聞いたのでありまするから、私のことばに間違いありません。長官は確かに、アメリカから金をとって、そしてその金でもって新島の施設をやるんだというようなことを言われた。おかしいと思ったのですが、それは勘違いされたんですかどうなんですか。
それからもう一つ、小笠原島に防衛庁としてはどういう施設をなさるお考えですか。
わかりました。
石井先生にお尋ね申し上げますが、社会党の諸君の質問が長過ぎますので、私は簡潔明瞭なサンプルを示して差し上げたいと思います。 北朝鮮技術者の入国の許可について、韓国ではたいへんな騒ぎが起こりまして、これは日韓条約の基本方針に反するものである、あるいは国土統一の努力を妨げるものであるといったような決議までも超党派の決議としてやっておるのでございますが、これに対するところのわが政府の態度、これについてお伺いしたいと思うのでございます。 つまり、日本は、日韓条約を締結するにあたりまして、韓国政府の実力の及ぶ範囲、すなわち三十八度線をもって韓国の領土とするというように考え、向こうのほうは朝鮮半島全土をもって朝鮮の領土とするというふうに
見送るということは、これは時宜に適したやり方であると考えておる次第でございますが、この問題でもって、向こうのほうでは、北朝鮮の技術者を入れるということは、結局日本が北朝鮮という一つの独立国家を認めることになるのだというように考えて、騒ぎを起こしておるらしいのです。それが向こうの野党のほうの韓国政府に対する責め道具になっておるようでございます。こういう点について、向こうに対してどういう通知を出したのでございますか、この点をお伺いしたいのであります。
外務大臣にお尋ねいたします。なお、私の持ち時間は至って短いのでございますから、簡単にお答え願いたいと存じます。 ただいま石井先生から一通りの御答弁がございましたが、まだわからない点がございます。先ほど申しましたように、韓国のほうでは、この北鮮の技術者を入れることを最初許容したということについて、日本は北朝鮮という独立国家を認めておるんじゃないか、認めておる証拠であるといって、韓国の野党は韓国政府を責め立てておるのでございます。これに対して外務省はどういう通知をしたのでございますか、それをお伺いしたい。
一たん許可して、これを延期するということは、日本政府の不見識を暴露したようなものでございますが、しかしながら、国際情勢の変化によりましてこちらの態度をきめる、これは当然だと考えておるのでございます。融通のきくことは当然でございます。 それと、在日北鮮人の北鮮への帰還協定の問題について外務大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、これについて外務省、厚生省、それから法務省の三省の意見が食い違っておる、それでまだきめかねておるということでございますが、新聞に発表されたところの三省の意見を別々に見てみますというと、私は厚生省、外務省の意見だったらどちらでも賛成でございます。法務省の意見にはちょっと賛成しかねるのでございますが、今日までに
わかりました。 それからまた、タイ、マレーシア、フィリピンの三国で構成しておりますところのアジア連合の外相会議からベトナムの和平問題について日本も会議に参加しろという要請があったということでございますが、日本も、これに対して快諾の返事を出したということが伝えられております。われわれもけっこうであると考えておりますが、日本としてこの際もうちょっと向こうに条件をつけて、これの実際の効果をあげるにはアジアだけの諸国が集まったってだめだと思う、もうすでに中共やハノイのほうではそっぽを向いておるという状態なんですが、それで、この戦争に関係しておる国々の、たとえば英国、フランス、ソ連、カナダ、ポーランド、こういうところにも呼びかけるべきであ
もう一つ外務大臣にお伺いしたいのでございますが、日米安保条約の延長について自由主義陣営内に二つの意見があるのです。一つは、黙っていても自然に延長する自然延長論と、それから今後さらに十年の期限をつけて安保条約を締結すべきである、この二つの意見がありますが、日本政府といたしましてはこの二つのうちのどれに御賛成でありますか、あるいはまた独自の意見がございますか、お伺いしたいと思います。
