菊池義郎

ソビエトは核の拡散防止条約締結の前提として、アメリカに対して米軍のベトナムからの撤退を要求したと伝えられておりますが、これはほんとうだという新聞記事とそれはうそだという記事と二通りあるのですが、どちらがほんとうですか。

それはお考えだけでなく、その情報は来ておりませんか。

それからカナダのロニング特使が北ベトナムの外相と会って、南ベトナムにおける軍事作戦を縮小する、そのかわりアメリカは北爆を停止する、そういう提議を向こうの外務大臣に正式に持ち出したということでありますが、それを向こうのほうはにべなく拒否したと伝えられておりますが、これはほんとうでございますか。

去る二十二日にドゴールとソ連のコスイギンとの間に重要な国際問題について討議があった。そのときに、ベトナム和平問題が議題にのぼって、ドゴールはジュネーブ協定に基づく国際会議に中共も含めてこの会議を開きたいということを提案して、そうしてソ連首脳の支持を求めたということでありますが、これは外務省に入りました情報はどうでありますか。

それからウ・タント事務総長がこの七月の二十五日ごろソ連を訪れて、同じくベトナムの和平について話し合うということでございますが、これはアメリカと前もってしめし合わせての行動でございましょうか、外務省に入りました情報は……。

それでは、行くという情報は入っておりますか。

欧州大戦のしょっぱなにドイツは突如としてソビエトと軍事同盟を結んで、攻守同盟を結んで世界をあっけにとらせたことがありますが、今日もし北ベトナムと中共との間に同じような軍事同盟でも締結され、あるいはソ連との間に同じような軍事同盟でも締結されるといたしますならば、米中戦争あるいは米ソ戦争といったようなことに早変わりする危険性が十分にあると思うのでありますが、こういう点についてどういうようにお考えになりますか。

情報はもちろんないにきまっておりますが、これは仮定の問題です。そういうことも考えておかなければならぬと思うのでありますが、もし、そういうことがあったといたしますならば、戦争は起こり得ると考えますか、起こり得ないと考えますか。

米国の上院の外交委員会において、ベトナムの現地から帰りました陸軍少将のジェームズ・ギャビンという人が発言いたしまして、米国がいつまでもベトナム戦争に深入りしておるならば、次には米中戦争に発展するおそれがある。そうして、この戦争は米軍に勝利をもたらす結果は絶対に考えられないと言って、現地の深刻な情勢を報告しております。そういうように、米国にとりましては、ほとんどどろ沼同然の戦いであります。両方に非常に損害があって、益は何一つない。しまいには、米国は不名誉の退却をしなければならぬおそれが十二分にあると思うのであります。われわれもそう見ておるのでございますが、日本といたしましては、米国に対しまして、もうちょっとしっかり反論直言するところの

ベトナムの北爆を始めたのも、相手が弱いと思って始めたので、もし相手がソビエトであったとしたならば、協定に違反しようが、条約に違反しようが、アメリカの民主党の腰抜けどもは絶対に爆撃は始めません。弱いと見てとって始めた最も卑劣な行動であると私は考えておるのです。共和党の政権だったら、そういう卑劣なことは絶対にやらないと考えております。米国はハノイの説得のために、有力な国として日本に期待しておることは事実であります。それは米国要人のことばにあらわれておることでありますが、さらに前の日米合同委員会におきましても、米国は日本に対して不満を寄せまして、日本は横山特使を旅行させ、ただ申しわけ的に各国の意向を打診させて、そしてお茶を濁しておるという

くどいようでありますが、この戦争がとめどなく長引きますならば、米国の軍事力は年一年と低下いたします。その一面において、中共は反対に軍事力が増強していくことになる。中共の軍事力がもしも米国の軍事力をしのぐようなことになりますと、そのときは戦争の危機がはらむと思うのでございます。日本は、この際断固としてわれわれの同盟国である米国のために、また世界平和のために、勇気ある態度をもってアメリカに臨むべきであると私は思う。その場その場を糊塗するような、単なる外交辞令にすぎないような発言ではだめだと私は考えておるのでありますが、もう一度外務大臣の誠意ある御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。

彼らの意図を聞くばかりでなく、進んで日本の意見を露骨に、大胆に発言すべきであると私は考えております。合同委員会を利用するばかりでなく、本国に対しても同盟国のよしみをもってどしどし言うべきである。いまは小国が大国を威圧し、敗戦国が戦勝国を圧倒してはばかる必要のない時代になっておる。何となれば、原水爆の時代には戦争の起こる心配が全くないから、世界が二つに分かれておる今日であるから、どんなことを言おうと少しも差しつかえない。昔の旧態依然たる事大思想の考え方ではほんとうの外交はできないと私は考えておるのです。日本の外交を見ておると、まるで社交と外交の区別がわからぬような外交をやっておる。これではだめだと思う。はっきりと言ってもらいたいと私は

それから質問は違いますが、ドゴールがＮＡＴＯから軍隊を引き揚げたことについて、外務省はどう思っておられますか。ドゴールはかつてＥＥＣに加盟することを拒んだり、あるいはまた中南米では盛んにアメリカを中傷して、そうしてアメリカから離反させるようなことをやった。自由世界にとりましてはまことに芳しからざる存在としてわれわれは考えていたのでございますが、軍隊を引き揚げた、これについて外務省はどういう考えですか。ワルシャワ条約でもってもう欧州はだいじょうぶだというふうに考えていらっしゃいますか。

それから松村謙三老がしきりに日中国交の回復を主張しておりますが、これについてはどういうお考えですか。

毛沢東は台湾とともに日本を解放するということを豪語しております。さらにまた日本から五百億ドルの賠償金をとるということを言っております。中ソ同盟条約においては日本と米国を敵国なりと明記しておるのであります。そういう国と国交回復するなんていうことは絶対にできない。できないのにかかわらず、それを日本でもって、そういったようなことを言い触らすということは、これはおかしな話だと思うのですが、どうお考えになりますか。

話は変わりまして、北洋漁業の安全操業の問題ですが、ソ連側が日本の漁港を利用したいということを言っております。そのかわり、日本の案といたしまして、交換条件として歯舞、色丹を日ソ共同の水域としたいということを申し入れておるのであります。これは成立の見込みがありますか、ないですか、どうですか。

防衛庁のほうにお伺いしたいのですが、新島に射爆場をつくるということでございますが、こういう計画は、われわれ新島を選挙区に持った議員には一応前もって話して、そうして了解を求めるくらいの民主的なやり方をもっていただきたいと思うのです。寝耳に水でございまして、選挙民から突き上げられて困っておるというところでございます。おまえは賛成か反対かということで、結局選挙民に同調せざるを得ないという立場にございますが、この射爆場は、実弾、爆弾を落とすのでございますか、どうでございますか。

ちょっと、どういうものですか、説明してください。

そうすると、水戸のほうで猛烈に反対したのはどういうわけなのですか。

誤爆がありますならば、新島にもやっぱり誤爆があるとしなければいかぬ。そういたしますと、被害は水戸のほうと同じことになるわけでございますが、その射爆場そのものの範囲はどのくらい、広さはどのくらいですか。