菊田真紀子

ありがとうございました。 　私もそう思います。非常に拙速で、踏まれるべきステップが踏まれていない、飛ばされている、そして大学関係者の多くの理解と納得が得られていない、こういう状況でありますので、十分に慎重審議が行われるべきだということを改めてこの場で申し上げたいというふうに思います。 　そもそも、運営方針会議で決定されております中期計画や予算、決算そのもの自体について、文部科学大臣の認可、承認が今回必要となって、元々必要になっていますけれども、その上更に、運営方針委員の任命に文部科学大臣の承認まで本当に必要なんでしょうか。運営方針委員の任命に文部科学大臣の承認を必要とすることは、私は、大学の自治、学問の自由を大きく損なうことにな

ありがとうございました。 　運営方針会議の委員には大学外部の人が今度選ばれるということなんですけれども、大学の歴史や特徴をよく理解していなかったり、あるいは在学生や教職員との日常的な交流がない人が、年に数回だけ会議に来て発言をし経営に口出しをするということに関しまして、私は違和感も持つわけでございます。 　先ほど、隠岐参考人は、下からの牽制が機能不全しているというふうにも述べられておりますけれども、運営上うまくいっているときはいいんですけれども、何か問題が起こったり不祥事が起こったときの責任者は一体誰なのか、非常に不明確なのではないか、この点も懸念されますけれども、この点について御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　私、本会議でも取り上げたんですけれども、選択と集中という国の方針、これが余りに偏り過ぎているために、やはり、短期的な成果とか、それから経済波及効果にどうしても偏重してしまっているのではないかというふうに思います。 　頂上を目指すためには裾野をぐんと広げていくということが本来重要ではないかというふうに思うんですけれども、筑波大学の研究チームが、高額な研究費を少人数に集中して投じるよりも、少額でも多くの研究者に配分する方が国全体として画期的な成果を効率よく出せる、こういう分析結果を発表しているわけですけれども、今の国の大学政策についてどのようにお考えか、四人の参考人全てにお聞きしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の菊田真紀子です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題になりました国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する趣旨説明質疑を行います。（拍手） 　法律案への質問の前に、適材適所と言われている岸田内閣の構成と、文部科学行政において重要な課題となっている旧統一教会問題に関して取り上げます。 　岸田内閣の政務三役が相次いで二人辞任しました。 　まず、山田太郎文部科学大臣政務官が、既婚者でありながら女性と不適切な関係を持ったことを認め、辞任しました。 　続いて、柿沢未途法務副大臣が、東京都江東区長選挙の公職選挙法違反事件に関与したことを認め、辞任しました。 　山田氏は、性行為の対価として現金を支払った事

立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　午前中最後の質疑者ですので、大臣、また委員の皆様、よろしくお願いいたします。 　本法案は、超党派による議員立法、日本語教育推進法が令和元年に制定されたことを受けまして、日本語教育機関の認定制度や認定日本語教育機関の教員の資格を創設するものと承知をしております。 　これまで御尽力をされてこられました議員連盟の先生方や関係者の皆様、そして文科省の皆様の御努力に、まずもって心より敬意を表したいと思います。 　それでは、質問させていただきますが、質問通告はしておりますけれども、これまでの質疑の中で重複したりというところもありますので、順番が変わったり、飛ばすこともありますので、どうぞよろしくお

日本語教育に関しましては、文部科学省以外にも、法務省、外務省、厚生労働省、総務省、そして経済産業省、さらには国際交流基金など、大変多くの省庁、機関が携わることになります。所掌を移管して体制強化を図るのであれば、ここは文部科学省がしっかりと強いリーダーシップを発揮をしていただきまして、これからの日本語教育の政策を力強く推進していくことにつなげていただきたいというふうに期待を申し上げたいと思います。 　次に、経過措置期間についてなんですけれども、本法案は令和六年四月一日施行の予定となっていますが、認定日本語教育機関の教員の資格等については、現職の日本語教師が登録日本語教員に移行するまで経過措置を設けるということでありますが、この経過措

この法案の審議に当たりまして、私たち立憲民主党部門会議でも、大変多くの関係団体、関係者の方々からヒアリングを行ってまいりましたけれども、その際に、十分な経過措置の期間が欲しい、こういう御意見を何度か聞いたわけでございます。更に言うと、五年という期間がきちんと伝わっていないというような団体もございました。ですから、こういったことをしっかりと周知をしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。 　さらに、本法案によりまして、今後、日本語教育がどういうふうに変わっていくのか、社会像、そしてビジョン、全体像がなかなかつかめないというような不安を持っておられる方も見受けられました。 　本法案が成立されれば、日本語教育機関の認定基準など、

次に、生活者向けの日本語教育について伺います。 　今回の法案は、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の資格の創設など、留学生や就労者向けの日本語教育の充実に主眼があるというふうに見受けられますが、永岡大臣は、二十一日の本会議で、日本で生活される外国人の方が自立した言語使用者として生活できるよう、日本語教育の機会を提供することは重要です、このように答弁をされました。まさにそのとおりだというふうに思います。生活面での日本語教育の質的及び量的確保も非常に重要なわけでございます。 　文化庁の令和三年度の調査によりますと、国内の日本語教師の約四八％、先ほど来、質疑の中にありましたが、ほぼ半分をボランティアの方が占めています。日本語学校や大

生活者向けの日本語教育を質的にも量的にも充実させていくために、ボランティアの方々の日本語教育のスキルをどうやって向上させ、また、どのようにボランティアを増やしていくおつもりでしょうか。文化庁からレクを受けた際には、ボランティアなので、なかなか増やしていくというのは難しいというふうにおっしゃっておられました。まあ、そういう面もありますけれども、しかし、ここは諦めずに知恵を絞っていただきたいというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　先ほど来、質問にもありましたけれども、空白地域の問題についてなんですけれども、全国の市区町村のうち約四六％と、半分近くの市区町村が空白地域となっています。 　先ほどの大臣の答弁の中で、この空白地域の課題について、地域日本語教育コーディネーターの配置に取り組むという御答弁がございました。この地域日本語教育コーディネーターが日本語教育の更なる充実の鍵を握ると私も考えております。 　資料の一ページ、そして二ページを御覧いただきたいと思います。 　資料の一ページにありますように、地域日本語教育コーディネーターというのは、日本語教育に関わる専門的な知見を持って、日本語教育プログラムの策定、日本語教室の運営及

ありがとうございました。 　外国人の児童生徒が大変大勢住んでおられる町もあれば、そうではなくて、地方の小さな町でほんの数人の外国人の児童生徒がいるというようなケースもあると思うんですね。それぞれの学校に一人しかいないとか、あるいは本当にごく少人数の児童生徒がいるというケースでございますけれども。 　そういう場合に、それぞれの学校がそうした外国人の児童生徒のために日本語教育に専門的に取り組むということは現実にはなかなか厳しい、難しいというふうに考えられるわけでありますが、教育委員会がこの日本語教育コーディネーターをもっと上手に、積極的に採用する、あるいは活用していくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いた

ありがとうございました。 　ですから、この日本語教育コーディネーターという存在を是非最大限に活用していくということを求めたいというふうに思います。 　次にですけれども、国際交流基金の二〇二一年度の調査によりますと、海外における日本語学習者は約三百八十万人だったと伺っております。 　まず確認なんですけれども、これはトレンドとして、海外で日本語学習、日本語を学ぶ学習者というのは増加傾向にあるということでよろしいんでしょうか。 　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

済みません、通告していなかったんですけれども、それはどういう理由かとか、分析とか、外務省として何かこの場で説明できるようなものがありますでしょうか。なければ、また改めてで結構ですけれども。

ありがとうございました。 　令和元年の議員立法、日本語教育推進法においても、海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進することが基本理念の一つに掲げられていて、海外においても質が高く安定した日本語教育が広く実施されていくということは大変重要だというふうに考えます。 　資料の三ページを御覧ください。独立行政法人国際交流基金が行っている日本語教師の海外派遣プログラムというものが六つございます。この六つのプログラムについて、内容と派遣人数、それから導入された経緯などを外務省に伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　今回の法案で、日本語教員について、登録日本語教員の資格を創設することとしていますが、日本語教師のキャリア形成や地位向上に、これらのプログラムは非常に有意義だというふうに考えます。 　六つのうち下の二つ、日本語専門家と日本語上級専門家は修士号以上の学歴が必要ということで高いハードルなんですけれども、そのほかの四つのプログラムに登録日本語教員の方が参加して海外に派遣をされ、経験を積んでまた日本に戻ってきて、更に地域で活躍することができれば、私は大変すばらしいことだというふうに考えます。 　しかし、残念ながら、御覧のように、また御説明にありましたように、派遣国、地域というのは限られていて、募集人数もそんな

財政当局とも厳しい交渉をやらなきゃいけない、そういう状況もあるんだというふうに思いますが、私も是非応援させていただきたいというふうに思っております。 　文部科学省としても、これは外務省の事業、外務省の予算でありますけれども、日本語教育推進の取りまとめ役ということでありますので、是非、文科省としても連携をして、永岡大臣としても後押ししていただきたいというふうに考えるんですが、大臣としての見解をお聞かせください。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、日本語教師の処遇について、これは先ほど来同僚議員からも質問がございましたけれども、文化庁の調査では、法務省告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収四百万円以下が約七割となっているようです。これは、永岡大臣も二十一日の本会議で御答弁されました。 　私は、日本語教育の充実のために、日本語教師の処遇改善をしっかり図っていかなければならないというふうに思っておりますが、果たして、本法案で本当に日本語教師の処遇改善につながるのか、確認をさせていただきたいと思います。 　日本語教員となるために学習している方、日本語教育に携わっている方に必要とされる基礎的な知識、能力を検定する、日本語教育能力検定試

なかなか比較することは現段階において難しいという答弁でありましたが、国立国会図書館に教えていただいた、二〇一九年、四年前なんですけれども、その研究報告の回答では、日本語教育能力検定に合格した日本語教師は、合格していない日本語教師に比べて平均年収は高くなっているものの、それでも平均年収は四百万円を超えていませんでした。 　合格率三〇％の試験に合格した日本語教師でも平均年収が四百万円以下ということは、なかなか厳しい現実であります。これでは職業として選ばれにくいのではないでしょうか。 　今回、登録日本語教員という新たな国家資格を設けることで、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が進んだとしても、日本語教師の処遇がどの程度改善されるの

繰り返しになりますが、やはり生活が安定して、職業として、生涯を通じてこの仕事が選ばれていく、そういうふうに変わっていかないとなかなか難しいと思いますので、是非鋭意御努力をいただきたいというふうに思います。 　今回、審議の参考のために様々な方からヒアリングをさせていただいたんですけれども、一般社団法人日本国際協力センターから、就労分野の日本語教育についても伺いました。 　単に日本語の会話や読み書きができるだけでなくて、職場での挨拶や、遅刻あるいは休暇取得の連絡、相談、さらに、日程調整、業務上のトラブルの対応など、外国人労働者がすぐ実践できるようなカリキュラムを作成をしているということでした。その結果、日本語学習者からは、学校の日本