時間が参りましたので、最後の質問にします。 実は私も、二十代の頃、地域に住む外国人の方々、例えば中国からお嫁さんに来られた方々とかにボランティアで日本語を教えるという仕事をしたことがあるんですけれども、例えば、主に中国人を対象に日本語を教える教員が中国語や中国の習慣、文化を理解していれば、よりスムーズに授業を進めることができます。これは体験的にそういうふうに感じているんですけれども。あるいは、ベトナム人の学習者に教える場合には、ベトナムのことを知っていたり、ベトナム語に知見のある教員というのが指導に当たると、これもまた非常にスムーズに、また有意義であるというふうに考えるんですけれども。 学習者に合わせて、教える側の外国語スキ
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 三月七日に、Ｈ３ロケット一号機が種子島宇宙センターから発射されましたが、二段目のエンジンが点火しなかったために、発射の十四分後に機体を破壊し、打ち上げは失敗に終わりました。残念ながら、開発費に二千億円をかけたロケットと、三百八十億円をかけた新たな人工衛星は、海の藻くずと化すことになりました。 二月十七日の打ち上げ中断を受けまして、私たち立憲民主党の文部科学部会で、文部科学省と、元ＪＡＸＡの職員として活躍をされました水野素子立憲民主党参議院議員からヒアリングを行ったばかりでありまして、実を申しますと、私の地元新潟県、長岡高専から始まっ
昨年十月のイプシロン六号機に続きまして、今回のＨ３ロケット一号機が打ち上げで失敗をしたということで、日本の基幹ロケットの打ち上げ失敗が相次いでいるわけでございます。 政府の宇宙推進計画によりますと、準天頂衛星や国際宇宙ステーションへの新型無人補給機など、今後もＨ３ロケットによる打ち上げが多数控えているというふうに伺っております。 今御答弁もありましたけれども、大臣も所信で、速やかな原因究明に全力で取り組みますというふうに述べられておられましたけれども、私は、むしろ、拙速な調査、そして中途半端な原因究明に終わっては、これからも失敗を繰り返し、かえって宇宙開発利用が遅れてしまうのではないか、このように懸念をしているわけでございま
これで終わりますけれども、現場のプレッシャーは相当大きかったというふうに思いますし、今後もこのプレッシャーがどんどんかかっていくということで、とにかく急がなきゃ、焦らなきゃということになりかねないというふうに私は懸念をしているわけです。 対策本部を設置をされたということもございますので、やはり、これは国家プロジェクトですから、適宜国会にも御報告をいただきたいというふうにお願いしたいと思います。 続きまして、新学期以降の学校の新型コロナ感染症対策について伺います。 私は、先週末に地元に帰りまして、教職員の方々と様々意見交換をさせていただきました。特に、三年以上も続いているコロナ禍における教育現場での対応に関して、本当に皆さ
もうただでさえ現場は大変なわけですよね。だから、分からないことがあったらお聞きくださいなんという、それはちょっと余りにもひどい対応だというふうに思います。 私は、やはり、こういう学校現場の、一つ一つ具体的にどういうふうに変わるのか、通知をできるだけ早く出していただきたい。発表だけじゃなくて、各都道府県、教育委員会、そして学校現場、もっと言うと先生方にも、その通知がしっかりと届くようにしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
是非しっかり、これこそ本当に早く通知を出していただきたいというふうに思います。 そして、マスクのことなんですけれども、結局、着ける子と着けない子との間で分断が生じてしまうのではないかということを私も心配しているわけですけれども、文部科学省の方から、マスクの着用については今後こういうふうになりますよと一方的に先生方が行うだけでなくて、やはり生徒一人一人の受け止め、そして気持ちを、意見交換などの場を通じて互いに尊重し合えるような取組が大事ではないかというふうに思うんですけれども、大臣もそのようにお考えでしょうか。
それから、五月八日からはまたステージが変わるわけですよね。そうすると、そのことについてもしっかりと文科省として通知を出していく必要があるというふうに考えておりますけれども、これはいつぐらいに通知が出るんでしょうか。
これも繰り返しになりますけれども、やはり、学校現場では、これから具体的にどういうふうに変わるのか、一年間の授業計画も立てなきゃいけないし、予算の制限もあるわけですし、場合によっては人員を増やすのか、あるいは減らしてもいいのかということもございますので、とにかく、できるだけ早く具体的な通知を出していただくことを要請したいと思います。 マスクに関してなんですけれども、先ほども大臣から御答弁いただきましたけれども、実際、外す子と外さない子がいた場合、中には、保護者の方が、何でマスクを着けさせないんだとか、逆に、外すんだとか、いろいろな御意見があって、結局それは、教育委員会に苦情が行くというよりも、担任の先生に直接、苦情とか、説明を求め
大切なことは、やはり、現場の教職員の先生方がすごいプレッシャーとか不安を感じているわけですから、ただ学校に通知をする、それは、管理職はそれは分かるかもしれないけれども、一人一人の先生方が、本当に、トラブルが起きないように、きちんと相手とコミュニケーションを取って、変な分断が生まれないような、そういう説明の仕方を工夫をしていただきたいというふうに思います。 それから、様々な日々の感染症対策を担ってくださったスクールサポートスタッフですね。毎日のいろいろな消毒ですとか消毒液の補充ですとか、さっき言いました検温のチェックリストなんかもスクールサポートスタッフの方が非常に大きな力を発揮してくれたということを伺っております。 今度、五
ありがとうございました。 令和五年度予算も前年度より予算を増額してしっかりと確保をしていただいたということで、私は大変ありがたく思っております。ですから、スクールサポートスタッフが減らされることはありませんよ、心配しなくていいですよ、こういったことも是非現場に届くように、しっかり御対応いただきたいというふうに思います。 続きまして、学校給食費の無償化について伺いたいと思います。 家庭の事情で朝御飯を食べずに学校に来る子供が増えています。そしてまた、学校給食が唯一の命綱のような環境にある子供たちが増えております。 シングルマザーサポート団体全国協議会が昨年十一月にまとめたひとり親家庭の物価高による影響調査の中で、大変深
物価の高騰が止まらない中で、給食費の値上げに踏み切る学校の話をよく耳にします。例えば、卵は給食に欠かせない食材ですけれども、鳥インフルエンザの影響によりまして、卵を産む採卵鶏の一割以上が殺処分となって、卵の価格が大変高騰しています。 全国で、給食費を値上げした、あるいは今後値上げを予定している学校の数、割合というものを文部科学省としては把握されておられるでしょうか。国として何らかの支援を検討しているのか、伺いたいと思います。
今の質問は通告してあります。
文科省としては調査もしていないし、把握もしていないし、内閣府の地方創生臨時交付金を活用して、それぞれの自治体で頑張ってやればいいんじゃないですかと。大変冷たい対応だと言わざるを得ません。 こういう、政府が全然給食費の無償化に取り組まないので、地方自治体が独自に頑張って、給食費を無償化しているケースが増えています。ある調査では、千七百四十一市区町村中二百六十市区町村と、一五％の市区町村が既に無償化を実施しています。また、新聞報道等によれば、コロナ禍の二〇二〇年度に給食費を一部又は全額無償化した市町村は百十五団体に及んだそうでございます。 その財源ですけれども、独自に確保できない自治体は、国の地方創生臨時交付金を活用しているとこ
ですから、今後の対応については全くまだ見えない、分からないということでございます。 私の地元、新潟県三条市も、コロナ禍の物価高に対する対策として、この交付金を活用しました。そして、三学期分の給食費を無償化したんです。しかし、市独自で無償化を今後も継続した場合は一般財源で約四億二千万円が必要なことから、市単独での無償化継続を断念しました。やむを得ず、この四月から元の有料に戻すということであります。ただし、給食費における食材価格の上昇分というものは、これは市で負担をして、給食費の値上げは行わずに据置きにするとしています。 臨時交付金が打ち切られて財源を失ってしまう自治体は、給食費無償化を泣く泣く取りやめることが今後出てくるのでは
先ほど申し上げましたように、本当に家計が苦しいんですね。一人親家庭も増えている。せめて文科大臣としては、この学校給食の無償化ぐらいやっていただきたいということを強く求めたいと思います。ゼロ回答で、大変がっかりいたしました。 コロナ禍で学級閉鎖や休校が度々起こりました。その都度給食が止まってしまうわけですね。そうすると、準備していた食材を処分しなければならなかったということで、非常に大変だったというお話を伺いました。そしてまた、学校を休んで給食を食べられなかった子供には給食費を返金しなければいけない、こういう事務作業もございまして、学校栄養職員の方、また事務職員の方、負担が余りにも大きいというふうに感じるわけですけれども、これは人
時間が参りましたので、ちょっとはしょって、まとめて質問したいと思います。 給食調理の現場についてです。資料の一ページを御覧いただきたいと思いますが、「学校給食に従事する職員の定数確保および身分安定について」、これは昭和三十五年ですから、今から六十年前の文部省の通知になりますけれども、その中で、学校給食調理員数の基準として、児童又は生徒の数が百人以下の場合は従事員の数は一人又は二人、百一人から三百人の場合は従事員の数は二人などと定められています。その後、昭和六十年に更に通知が出されたわけでありますけれども、しかし、実際に百人の児童生徒の給食を一人か二人で担っているところも多いと現場から伺いました。 近年では、食育の推進、そして
時間が来ましたので終えたいと思いますが、予定していた質疑ができなくて、準備された担当の方にはおわびを申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の菊田真紀子でございます。 今日は、雪、雪害への対応について取り上げさせていただきたいと思います。 私の地元新潟県は大変な豪雪地帯でございまして、雪国の宿命とはいえ、毎日の雪かき、除雪、本当に負担が大きくて、春が来るまでほっとする日はほとんどございません。今日も東京は春を感じさせるようなお天気でございましたけれども、今この瞬間も、北陸、東北、そしてまた北海道などでは雪が降って、今夜から再び寒波到来ではないか、こんな状況になっております。 毎年、除雪に関する死亡事故が相次いでおります。昨冬は、日本全国で七十六人もの方がお亡くなりになりました。消防庁に確認をいたしましたところ、この冬も、昨日までに全国で四十二人、新
短期集中的な降雪や記録的な寒波に加えまして、労務単価、資材、燃料等の急激な上昇により、令和四年度の道路除雪費は、過去最大となった令和三年度を上回ることが見込まれています。 さらに、除排雪作業などに伴う道路施設の維持管理費も大変かさんでいるために、地方自治体の負担が一層増大し、非常に厳しい財政運営を強いられています。 新潟県内でも雪が多いところで知られる長岡市にこの冬の状況を確認しましたところ、市内中心部の最大積雪深は九十八センチとなり、令和三年度に引き続き、道路の除排雪が増加する見込みとのことであります。ちなみに、長岡市内を全域一回除雪するだけで七千五百万円もの経費がかかるということでございました。 いわゆる雪寒法に定め
