菊田真紀子

この交付金の追加配分や臨時特例措置などの財政支援については、新潟県十日町市の関口市長も二月十日の衆議院予算委員会新潟公聴会で強く要望されておられましたので、是非しっかりと受け止めて対応していただきたいと考えます。 　また、公共施設や高齢者の方々を始めとする要援護者世帯等に対する雪下ろし、除排雪支援などによりまして、関係自治体による特別な財政需要が発生しています。 　発生した財政需要を特別交付税で十分手当てするとともに、特別交付税の前倒し、繰上げ交付などによって、地方自治体の資金繰りについてもしっかりと配慮していただきたいと考えますが、総務省の対応を伺います。

これまで申し上げました臨時特例措置や特別交付税による道路除排雪経費への支援については、国がきちんと手当てしてくれるんだろうかと、毎年のように雪国の地方自治体は心配をしております。そして、国への要望書を作成して、わざわざ上京して関係省庁などを回って要望活動をされているわけでございます。 　国からの手当て、財政支援を得るための大事な活動ではありますけれども、事務負担や経費の面でも、この要望活動自体が雪国の自治体にとって負担になっているのではないかと私は思います。 　毎年こうした要望活動をわざわざ行わなくても、国は必要な手当てをちゃんとするんだと明言していただけないでしょうか。国交省と総務省に見解を伺います。

自治体もどこも財政は大変厳しいですし、なかなか見通しが立たないということもございますので、しっかりとスピーディーに対応していただきたいということを御要望申し上げます。 　続きまして、近年の大雪では、自動車や列車の立ち往生が度々発生をしています。この冬も、昨年十二月二十日の大雪で、新潟県の柏崎市では最大約八百台、長岡市では最大千台の立ち往生が発生しました。さらに、今年一月二十四日からの寒波の影響では、全国各地で立ち往生が発生し、滋賀県と三重県の県境の新名神高速道路では、最長で三十四キロメートル、最大約二千六百台もの立ち往生が発生しました。ほかにも、岡山県や長崎県の国道でも、大雪によって数千台が動けなくなったわけでございます。 　鉄

車の長時間立ち往生で、ふと気になった点がございます。果たして、電気自動車を運転していて大雪に遭い、立ち往生に巻き込まれたら、一体どうなってしまうんだろうかということでございます。 　近年は、爆弾低気圧とか線状降雪帯というものが同じ場所に集中して、かつてないほど短時間に大量の雪を降らすことが多くなってまいりました。つまり、雪国だけではなく、九州や西日本など温暖な地域でもあっという間に雪が降り、立ち往生や事故が発生してしまうということでございます。 　電気自動車は、ガソリン車より燃料切れが早く生じる可能性がありますし、ガソリン車のガソリンスタンドに比べて充電スタンドが少ない、さらに急速充電器の設置も十分とは言えません。 　そういう

大雪で車の立ち往生が発生しているようなときに、もし原子力発電所に事故が発生した場合、住民が大雪の中、安全に避難することは非現実的だと私は考えます。 　現に、柏崎刈羽原発がある柏崎市は、昨年十二月に記録的な大雪に見舞われ、原発事故時の避難ルートである国道八号と北陸道が同時に通行止めとなりました。つまり、もし原発事故が起きても、上越方面に避難できない事態だったのであります。柏崎市長は、後に、この状況で原発事故が起こらないでほしいと祈っていたというふうにおっしゃっておられましたが、原発を抱える自治体とそこに暮らす住民にとって深刻な問題だというふうに考えます。 　現実的には、先ほど申し上げましたように、大雪時における避難計画の策定など、

この問題については、我々新潟県民の意識と全くかけ離れているというふうに思いますし、本来であればもっと議論を深めたいんですけれども、今日はせっかく岡田大臣にお越しいただいておりますので、地方創生移住支援事業について伺いたいと思います。 　この事業は、東京二十三区に在住又は通勤の方が地方へ移住して起業や就業等を行う場合に支援金を支給する事業ということでありまして、令和元年度から始まり、令和三年度までの累計で、件数では千五百件、人数では約三千人の方の移住に活用されました。私の地元新潟県でもこの制度を活用して移住する人が大変増えておりまして、既に百五十人の方が移住しております。 　私もこの制度を是非応援していきたいというふうに思っている

大臣、御答弁ありがとうございました。是非、更なる制度の拡充、よろしくお願いします。 　せっかく農水省からも来ていただいたんですけれども、今回、地方に移住するときに、中小企業に就業してもらうというのが条件なんですけれども、第一次産業、農業とか水産業とか、担い手がなかなかいない、こういうところに従事してくださる方もこの制度の対象にしていったら、私は相乗効果が生まれるというふうに考えておりますので、是非農水省としても、こうしたことをまた地方創生局と連携しながら取り組んでいただくことを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　法案の審議に入る前に、大臣にただしておかなければなりません。 　寺田前総務大臣、山際前経済再生担当大臣、そして葉梨前法務大臣、この僅か一か月足らずで三人の閣僚が辞任するという、まさに前代未聞、異常事態であります。 　臨時国会は十二月十日に会期末を迎えるということであり、いよいよ終盤戦、そして佳境を迎えているわけですが、令和四年度第二次補正予算を始め、急ピッチで与野党協議が進められている旧統一教会などの被害者救済法案、そして、必ず今国会中に実現をしないといけない調査研究広報滞在費、旧文書通信交通滞在費の使途公開など、やらなければならない課題は山積しています。にもかかわらず、問題を指摘された

大臣、自分の思いを語ったらいいんですよ。こういう事態はあってはならない、私も非常に残念だと思っている、もっと非常に重要な政治課題があるんじゃないかというふうにはっきりおっしゃった方がいいと思いますよ。そういうことを私は永岡大臣に期待をしたいと思います。と同時に、一閣僚として永岡大臣も残り終盤戦、気持ちを引き締めて職責を果たしていただきたいと御期待を申し上げたいと思います。 　オリンピック、パラリンピックの談合についてでございますけれども、先ほど柚木議員も取り上げておられましたし、私自身も、十月二十五日のこの委員会で、元組織委員会理事が絡んだ贈収賄等の不祥事について質問させていただきました。 　現在、東京地検特捜部と公正取引委員会

令和四年度の二次補正予算について質問をいたします。 　資料の一ページ目を御覧ください。これは、財務省がまとめた資料です。 　令和四年度二次補正予算における基金造成費補助金等によって措置される基金の一覧ですが、何と合計が八兆九千億円にもなります。左に振ってある数字の四番から十二番までが文部科学省の事業です。丸印が今回の補正で新規に行われる事業。七割と八番は基金名称が同じですが、設置主体が異なるということで、設置主体で見ると六つの基金が新たにつくられることになります。 　今日議論しておりますこの法案も、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、通称ＮＩＡＤに基金を設けることを改正内容としているわけです。 　基金をＮＩＡＤにつくって

ちゃんとはっきりと正確に言ってほしいんですけれども、令和四年度中は基金を造成するところまでですよね。そして公募を行って、実際に事業費を使うのは令和五年度以降ではないんですか。

そうなんです。そこはごまかさないでいただきたい。 　ということは、令和四年度中に経済効果は表れるんでしょうか。内閣府に確認します。

事前にお聞きした話では、ＧＤＰ四・六％の押し上げ効果があるかもしれないということなんですけれども、令和五年度以降も含めた補正予算全体での経済効果ではなくて、令和四年度中は実際に執行されない事業に、なぜ令和四年度以内の経済効果が出てくるのか、教えてください。

ですから、今回の経済対策というのは、物価高に苦しんでいる、今苦しんでいる家計や企業を喫緊に助けるために策定されたものだというふうに考えていたんですが、この事業の経済効果は来年度以降に表れるということです。これで喫緊の経済対策と果たして言えるんでしょうか。予算計上の在り方として不適切ではないかということを私は指摘したいと思います。 　さらに、事業の規模について、適正なのか、質問します。 　この事業は、令和五年度予算の概算要求においても、同じ事業内容で要求されていたと伺っています。令和四年度二次補正では三千二億円計上していますが、概算要求の段階では幾ら要求していたのか、お答えください。

概算要求の段階では百億円の要求だった事業が、今回の補正予算では三千億円と約三十倍に膨れ上がっています。では、この三千億円の積算根拠を伺います。

一校当たり約数億から十億円程度で、三百校を対象にするということですけれども、これが真に大学や高専の機能強化につながればいいんですけれども、補正予算全体の事業費を単に膨らませるだけで、水増しのようになっているのではないか。そうだとすれば、果たして効果的に執行できるのかという疑念を持たざるを得ません。 　この事業以外に、新しく基金を造成することとしている五つの基金についても、令和四年度中は基金の造成までであり、実際に事業が執行されるのは令和五年度以降になってからだということは、文部科学省から伺っています。 　また、これらの事業は全て概算要求でも要求していて、概算要求時、合計すると約三百七十億円だったものが、今回の補正では約六千七百億

執行スケジュールを少しでも前倒しをして、関係者に予見可能性を与えたいという文科省の狙いも分かります。また、それぞれの事業の方向性もここで否定するものではありませんが、やはり、予算計上の在り方として、今回の補正予算のやり方は賛成しかねるということを申し上げたいと思います。 　次に、法案の内容について伺います。 　日本では、大学で理工系を専攻する学生の割合がＯＥＣＤ平均より低い上に、ＯＥＣＤ諸国の多くが理工系学部の学生数を増やしている中、日本ではほとんど変わっていない、こういう現状がございます。 　資料三ページの真ん中やや下を御覧ください。事業内容の一として、学部の再編等による特定成長分野への転換等支援を行うとされています。しかし

そして、もう一点、学生が文系あるいは理系を選択するタイミングというのも考えるべきではないかというふうに思います。 　資料の五ページ、中ほど右側を御覧いただきたいと思うんですけれども、学生さんたちが理系か文系かコース分けが行われる中で、高校一年の十月から十二月にコース選択が行われるケースが大半となっているようであります。将来の職業選択を高校に入ったばかりの一年生の十月から十二月に行わなくてはならない、こういうことでありますから、これは余りにも早いのではないかというふうに思うわけでございます。 　その後、文理分断されて、文系から理系、若しくはその逆の移行がままならないことが、理系学生を増やそうとするに当たって一つのネックになっている

是非、私の問題意識を今後文科省の中でしっかり議論をして、具体的にどうするのか、議論を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、理工系の学生を増やすことを考えるに当たって避けて通れないと思われるのは、理工系に進む女子学生が少ないという問題でございます。 　資料の六ページを御覧ください。 　リテラシーとは知識や理解力のことを指していると思われますが、高校一年時にレベル四以上の科学的リテラシーを持つ女子は三七％、非常に多いです。レベル四以上の数学的リテラシーを持つ女子は三九％と、これも、比較的高い理数リテラシーを持つ女子が約四割もいるわけでございます。しかし、文理別のコースを選択する高校の段階になりますと、一六％の女子しか理

時間が来たので終わりますけれども、巨額の基金がつくられて、そして、それが国会のチェックが行き届かないということになれば、私たち国会議員にも責任があることになります。適宜しっかりと報告をして、透明性を高めることを求めたいと思います。 　終わります。