菊田真紀子

立憲民主党の菊田真紀子です。 　今日は大臣所信に対する質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　九月に立憲民主党に次の内閣が設置をされまして、私はネクスト文部科学大臣を拝命いたしました。立憲民主党の次の内閣では、泉ネクスト総理大臣を入れますと閣僚は十三人でございます。そのうち女性が五名ということで、女性の占める割合が三八・五％となりました。 　一方、第二次岸田改造内閣においては、岸田総理を入れると閣僚は二十名で、うち女性は二人ということで、割合にすると僅か一割でございます。私たちの次の内閣と比較しても、政府の女性閣僚の割合が三分の一しかないということは、自民党政権、女性活躍というスローガンを掲げておられます

岸田総理が本会議場で答弁されたときに、「教育活動全体を通じて指導の充実に努めてまいります。」このようにおっしゃったんですね。 　この教育活動全体を通じた指導というのは具体的にはどういうことを意味しているかということですけれども、資料の三ページを御覧いただきたいと思います。上の方から、一から四を見ていただきますと、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮するとともに、事前に、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の状況等に応じ個別に指導する内容を区別しておくなど、計画性を持って実施することが大切である、このように明記されています。 　学習指導要領に歯止め規定が明

私は、文部科学省自体がこの性教育に対して萎縮してしまったのではないかというふうに思うんです。二〇〇七年には、中教審の分科会専門部会で、文部科学省から、性教育を性に関する指導に言い換えるように提案をして、その後、文科省は、性教育という用語そのものを使用しなくなりました。 　でも、ＳＮＳなどで性に関する情報はちまたにあふれていますが、子供たちは、性交や妊娠、避妊、中絶等の本当に正確な正しい知識を持っていないんです。したがって、望まない妊娠、十代の中絶、悲しいことが本当にいろいろなところでたくさん起こっていると思うんですね。体について学ぶことは、イコール、人権について学ぶことです。自分の自己決定権を持つことの大切さを、先生が萎縮すること

歯止め規定を撤廃していただけますか、いただけませんか。

何か、随分前向きな答弁をしてくださるのかと思って期待したんですけれども、結果は全然駄目ですね。 　私たち立憲民主党だけじゃなくて、日本財団も、八月に、この性教育の惨状を見かねて、歯止め規定の見直しと、それから包括的性教育の導入というのを提言されているんですね。是非、大臣には、先ほど申し上げました同じ問題意識を持っておられると思いますので、私の提言、前向きに、積極的に検討していただきたい、是非実行していただきたいというふうに思います。 　時間が迫っていますので、次の質問に移らせていただきます。 　次に、統一教会の問題に移ります。 　今回、改めて旧統一教会の問題がクローズアップされるようになって以来、私たちは、野党国対ヒアリング

それでは不十分だということを申し上げているんですね。更に一歩踏み込んだ対応、対策をやっていただきたいということを申し上げているんです。是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 　日本には幾つの宗教団体があるのか。文部科学大臣所管と都道府県知事所管のそれぞれ幾つ、合計で幾つあるのか、文化庁に伺います。

文化庁が所管する宗教法人だけでも千百四十七ということなんですが、しかし、この文化庁宗務課、常勤職員が八人しかいないということで、十月十九日の参議院予算委員会で我が党の辻元清美議員が、その人数で宗教法人法に基づく調査が本当に可能なんですかと大臣に質問をしましたら、そのとき大臣は、頑張ってやりますとお答えをされました。気合だけでできる次元の話なのかなと私は不安に感じたんですけれども、しかし、先ほどの答弁で、人員をしっかりと増やして体制を強化していくということでございました。 　是非、迅速、かつ解散命令請求につながる十分な調査が必要ですので、体制を強化して対応していただきたいというふうに思います。 　柚木議員の質問でも取り上げられまし

だから、それはどうやって確認したんですか。その資料はどこにあったんですか。

だから、都合のいい、まあまあ出してもいいというものは見つかるんですよね。でも、都合の悪い、国会に出したらまずいというのは、いまだに探索中、確認中と。これは立法府に対する姿勢として誠に不誠実だというふうに申し上げたいと思います。 　全ての応接録、名称変更の理由が分かる資料を速やかに提出をいただきたい。それが駄目なら、当時の担当者にこの委員会に出席してもらって、私たちの質問に直接答えていただくことを求めたいと思います。 　大臣、いかがでしょうか。

全然説明になっていないですよ。私たちは納得できません。 　委員長、是非、私が先ほど申し上げました、名称変更の理由が分かる資料、それから応接録、是非当委員会に提出いただくように理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　それで、先ほど柚木議員の質問の中で、文部科学省の政務三役と統一教会の関係を確認されました。その中で、井出副大臣、政策協定の署名は断りましたと。それから、応援したいという依頼があったけれども、副大臣は特にお願いをしなかったと。だけれども、街頭演説に行ったら、数名の方がお越しをいただいていたことは確認したと。こういうふうに御答弁されたんですけれども、ちょっと一点確認させてください。 　街頭演説って物すごく、特に井出副大臣は選挙にお強いですから、物すごく大勢の聴衆が集まられると思うんですね。でも、そういう中で、ああ、この人が統一教会の人なんだと、どういうふうに確認するんですか。

私はなかなか人の顔を覚えるのが苦手でして、名前と顔が一致しなかったり、結構苦労しているんですけれども、副大臣はちゃんと、顔見知りになって、顔を覚えていらっしゃったということなんですね。 　それで、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の先生から、私たち、ずっとヒアリングを受けているんですけれども、統一教会の組織というのは全国に広がっていて、長野県というのは特に活発で信者が多いという話を聞いたことがあるんですね。 　井出副大臣は、選挙のとき以外にも統一教会の関係者と接触したり、接点があったということはございますか。

ですから、政策協定への署名は断ったけれども、なぜか応援してくれたりですとか、普通、断るとなかなか応援してくれないというのが普通だと考えるんですけれども。

今後は一切関わらない、このようにおっしゃっておられると思いますので、その言葉を信じたいというふうに思います。 　ようやく山際大臣が辞められましたけれども、その場をやり過ごせば何とかなるだろうというようなことが繰り返されていますので、厳に慎んでいただきたいというふうに思います。 　それでは次に、オリンピック、パラリンピックについて質問をさせていただきます。 　永岡大臣の所信演説を拝聴いたしまして、驚きました。オリンピックについて言及されていたのはたった一文だけだったんですね。しかも、東京オリンピック・パラリンピックについて、誰もが知っている大不祥事については全く触れられていませんでした。大臣が所信を読み上げているときに、我々野党

捜査の途上にあったとしても、この東京オリンピック・パラリンピックは、安倍当時の首相を先頭に、国を挙げて招致をして、そして開催したということですから、国だって責任があるんですよ。我々国会だって責任があるんです。 　関係者によりますと、高橋氏の組織委員会理事就任と組織委員会による電通のマーケティング専任代理店指名は既定路線だったといいます。電通はＪＯＣに社員を無償派遣するなどしてきました。オリンピックのスポーツマーケティングは高橋元理事がいないとほとんど動かなかったというふうに語る関係者の報道があります。 　高橋元理事が東京オリンピック・パラリンピックの招致、開催にどのような役割を果たして、どのような貢献があったと考えますか。

東京オリンピック・パラリンピックは、費用総額で一・四兆円を超える巨額となりました。東京都と国で約八千億円、国だけでも約二千億円もの公的支出が行われているんですね。まさに巨額のビッグプロジェクトであります。その招致、開催の中心人物と言われている人が収賄に問われているわけです。内部で何が行われていたのか、しっかりと検証するために、組織委員会が保持する資料や情報を公開すべきではないでしょうか。 　大会組織委員会が情報公開制度の対象になっているかどうか、これは総務省に伺います。

お答えいただいたように、大会組織委員会は情報公開制度の対象になっていません。 　昨日から、東京オリンピック大会組織委員会の文書の公開が都立の図書館で始まりました。しかしながら、先ほど申し上げた、汚職事件に関連したスポンサー契約の資料などは公開されておりません。対象は限られたものになっています。 　しかし、今回起こってしまったような、オリンピックを食い物にするような事件が繰り返されないように、外部から検証できる資料、情報を開示すべきです。そうでなければ、二〇三〇年に予定されている冬季オリンピック、札幌招致が今進められている最中ですけれども、ここにも大きな影響を与えるというふうに私は思うんです。 　今からでも、汚職事件に関連する情

このような対応では、私は、また同じようなことが繰り返されるのではないかというふうに心配しています。 　二〇三〇年のオリンピック札幌開催について、世論調査が幾つも行われています。朝日新聞の世論調査では、全国では賛成が五五％、反対が三八％と賛成が上回りましたけれども、地元の北海道では反対が賛成を上回る結果になっているんですね。 　地元の北海道では望まれていないオリンピック招致を進めてよいものなのか、判断が難しいところでもありますけれども、この世論調査の結果について、大臣はどのように受け止めておられますか。

この贈収賄事件が札幌オリンピック招致にマイナスの影響を与えてしまうということを危惧していますが、大臣はどのように考えますか。

振り返りますと、東京オリンピックは、招致の段階において、不正疑惑で、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和氏がフランス司法当局の捜査対象となり、責任を取って竹田氏はＪＯＣ会長と組織委員会副会長を退任しています。 　残念ながら、オリンピックに関わるお金の問題には非常に深くて大きい闇があるというふうに思われてなりません。この闇を放置して、札幌へのオリンピック誘致を進めることは許されないと思います。 　不正流用チェックの枠組みを含め、東京オリンピックでの贈収賄事件が二度と生じないように、断固たる再発防止、体質の根本からの転換を国内外にはっきり示す対応が必要ではないかと思いますが、最後に大臣の見解を伺います。