菊田真紀子

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方から、それぞれの立場で貴重な御意見をお伺いすることができました。大変ありがとうございます。 　また、瀧本参考人におかれましては、本日、日本教職員組合の中央執行委員長に御就任をされたということで、おめでとうございます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、今回の改正案で廃止されることになる教員免許更新制について伺います。 　この制度は、平成二十一年度に導入をされました。しかしながら、制度の導入当初から、教員の負担が更に増すのではないかというような否定的な声も多く取り上げられていました。平成二十八年度には、法改正を行い、制度の

ありがとうございました。 　続きまして、研修に関する質問に移りたいと思います。 　先ほど瀧本参考人は、教員は十分に研修を受けている、このように発言をされました。また、佐久間参考人は、私は教員免許更新制度は廃止すべきであり、代替措置は全く不要だと考える、このようにお述べになっておられますけれども、まず、そもそも教員にとって研修とはどのような意義があるのか、瀧本参考人と佐久間参考人のお考えを伺いたいと思います。 　また、今回の改正によりまして、研修受講履歴を整備するに当たってどのようなことが懸念されるか、この点についても併せてお二方にお伺いいたします。

ありがとうございました。 　今御指摘がありました御懸念が払拭されるように、今後の委員会での審議や附帯決議を通して、私たちもしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。 　記録される研修受講履歴をより効果的に活用するためには、教員自身が、教員本人がこの研修受講履歴にアクセスできるようにして、自らの資質をより向上させることにつなげられるようにすることも必要ではないかというふうに考えますが、瀧本参考人はどのように考えておられるでしょうか。

ありがとうございました。 　先ほど、それぞれの意見陳述の中で、教員の働き方についても触れられておりました。教員免許更新制を廃止したとしても、教員の負担が非常に大きいということからすると、まだまだ改善していかなければいけない点がたくさんあります。この教員にかかる大き過ぎる負担は、ここ十年、二十年にわたってずっと指摘をされてきました。教師が疲弊し切っている状況が続いています。 　一体どのような経緯でこうなってしまったのか、御自身の実体験で感じていることを是非お聞かせいただきたいと思います。どうしたらもっと教職員の負担を減らせることができるのか、瀧本参考人にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　最後の質問となります。 　今回の改正には、教職特別課程における修業年限の弾力化が盛り込まれています。教師不足の実情から、文科省としても何とか工夫しようということであると思うんですけれども、弾力化を図ったとしてもなかなか大幅に増えるとまでは恐らくいかないと思います。 　一方、教員不足に対応するために、臨時免許によって欠員を補う、こういうケースが大変増えていると伺っております。臨時免許による対応が余りに多くなり過ぎることについて何か懸念等があれば、瀧本参考人から御意見を伺いたいと思います。

私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。 　質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様の御配慮に感謝を申し上げます。 　今日は、文化芸術の保存、継承、創造、交流、発信を担ってきた博物館の位置づけや役割等を見直す博物館法の一部を改正する法律案を議題とした質疑ではありますが、文化振興にとって同じように非常に意義のある、また、現在大きな節目を迎えております佐渡島の金山の世界文化遺産登録の問題についてまず取り上げさせていただきます。 　佐渡島の金山は、十七世紀における世界最大の金生産地であり、西欧の進出によって世界中の鉱山で機械化が進む十六世紀から十九世紀にかけて、伝統的手工業による生産技術とそれに適した生産体制を各鉱山の特

大臣、ありがとうございます。 　しかし、一月の空白の間に具体的にどういうやり取りがあったのか、経緯をつまびらかにしていただけなかったのはちょっと残念でありますけれども、ユネスコへの推薦が行われたことは文化遺産登録に向けて大きな一歩となったことは間違いありません。また、一連の騒動を報道が大きく取り上げたことにより、逆に登録に向けて全国民に佐渡島の金山のことを知っていただく機会にもなったと思います。 　これから国際ＮＧＯのイコモスによる審査、勧告が行われた上で、ユネスコ世界遺産委員会において審議、決議が行われると承知をしています。 　しかし、韓国は、佐渡島の金山の文化遺産登録に反対する動きを見せています。これは歴史戦だなどという言

ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたが、今回、イコモスの審査、勧告の後にユネスコ世界遺産委員会において審議、決議が行われます。このユネスコ世界委員会は、日本を含む二十一か国が委員国となっています。韓国は委員国ではありません。また、二十一か国の中にはロシアが含まれています。 　現在、深刻な危機にあるウクライナ情勢の中で、ユネスコ世界遺産委員会の議論はどうなっていくのでしょうか。現状、日ロ関係が大きく変わってきている中、ロシアや、またほかの委員国に対して、世界遺産登録に向けて働きかけを行える状況にあると考えているのか、外務省に伺います。

非常に困難な状況にあるということは承知しておりますが、文化遺産登録に向けて可能な限りの外交努力を積み重ねていっていただきたいと要望したいと思います。 　最後に、佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向けて、文科省としてはこれからどのように取り組んでいくおつもりか、大臣にお伺いします。

ありがとうございました。 　是非、機会がございましたら末松大臣にも直接佐渡の方に行っていただいて、視察をしていただいて、また御尽力を賜りたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　それでは、佐渡島の金山につきましてはここまでとさせていただきます。外務省の答弁者の方は、どうぞ御退出ください。ありがとうございました。 　ここからは、博物館法の改正について質問させていただきます。 　博物館法は、昭和二十六年、一九五一年の制定から七十年が経過しました。七十年間の長きにわたって、ほかの法律の改正に対応した改正等はありましたが、今回のような大幅な変更、言ってみれば本格的な改正は行われてきませんでした。 　なぜ、今回、このタイミン

文化審議会の中に博物館法部会というものが二〇一九年に設置をされて、じっくりと議論、準備をされてきたんだろうというふうに思いますが、ほぼ七十年ぶりの博物館法の本格改正でございます。残念ながら、課題として認識されていながら今回の法改正には盛り込まれていない、積み残しとなっている事項が幾つかあるように思います。 　お手元に資料を配付させていただきました。一枚目を御覧ください。 　文化審議会博物館部会の答申において、三点について、「その他の措置すべき事項と今後の課題」と表記されています。一つ目が、「国立の博物館を含む、すべての博物館の振興のための枠組み等の制度整備についても今後検討。」。二つ目は、「学芸員制度は中長期的な課題として引き続

少しうがった表現をすれば、それぞれの省庁が所管していた施設に対して文化庁が制度整備を行うことに、縦割りの弊害から来る難しさもあるのかもしれませんが、二〇一八年の文部科学省設置法の改正で文化庁は機能強化されているのですから、是非主体的に頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、二つ目の積み残し、中長期的な課題とされた学芸員制度について、ここでは学芸員を含む博物館の職員に関する課題を伺いたいと思います。 　一番ガンなのは学芸員、普通の観光マインドが全くない、この連中を一掃しないと、こんなふうに発言した大臣が過去にいらっしゃいました。かなり行き過ぎた乱暴な表現ではないかと思いますが、博物館の振興、ひいては文化財の振興を図って

文化芸術の保存、継承、創造、交流、発信を担ってきた博物館について、求められる役割が多様化、高度化していることを踏まえ、設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するという今回の法改正の趣旨は私もよく理解しております。 　しかし、じっくりと時間をかけて準備してきたにもかかわらず、国立博物館を含んだ枠組みの整備や学芸員制度といった重要な課題が積み残しになってしまっているため、博物館制度については、より難しい課題に対する更なる議論がこれから必要になってくることになります。 　文部科学大臣として、今ほど私が幾つか指摘をさせていただきましたが、積み残された課題に対してどう取り組んでいくおつもりなのか、所見を伺います。

ありがとうございました。 　次に、博物館の経営状況について伺っていきたいと思います。 　日本の博物館総合調査報告書によりますと、博物館の課題として、財政面で厳しいという設問に対して、当てはまる、まあ当てはまると答えた博物館は七九％にも上ります。 　お手元の資料を御覧いただきたいと思います。 　博物館の資料を購入する予算がなかった、つまり予算がゼロだと答えた博物館は六〇・五％と、約六割の博物館が資料を購入する予算がゼロであると回答しています。実際には寄贈や寄附によって資料収集に努めておられると思いますが、六割の博物館が資料購入予算ゼロというのは、なかなか衝撃的な数字だと思います。 　回答を得られた博物館の平均値では、総収入は

先ほど申し上げましたように、博物館の資料を購入する予算がなかった、つまり、予算がゼロだと答えた博物館は六〇％ですから、もう少し深刻にこの厳しい状況を認識していただきたいというふうに思います。 　今回の法改正で、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること、及び地域の多様な主体との連携協力による文化観光その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とすることとされています。 　今ほど申し上げましたように、財政状況が既に厳しい博物館では、このような事業に取り組む余裕があるのでしょうか。今回の法改正による業務の追加に博物館が対応できるとお考えなのか、文化庁に伺います。

杉浦さん、今回、博物館機能強化推進事業という新しい補助金が新設されたんですよね。 　新しい補助金を設けるということは、昨今の国の予算、大変厳しい予算折衝の状況の中で、私は、文化庁はよく頑張られたというふうに評価したいと思うんですよ。そういうことは答弁の中でアピールすればいいじゃないですか。どうぞ。

杉浦さん、謙虚過ぎますね。もう少しアピールしてください。 　しかし、今後更に多額の予算が必要となる博物館が増加していくことが予想されるんですね。なぜなら、施設の老朽化への対応に多くの博物館が迫られているからです。 　博物館が多く開館されたタイミングが、これまで二回あります。一回目が昭和四十年代、二回目が平成元年頃です。日本の博物館総合調査によりますと、昭和四十年代に全体の二一・四％、平成元年頃に一四・六％の博物館が開館しました。一回目は、昭和四十三年の明治百年記念事業が行われたことによるもので、博物館が多く開館し、このとき、国立歴史博物館も建設されました。二回目は、竹下元首相のふるさと創生事業で各市区町村に対して地域振興のために

大臣とそれから委員の皆様に、今、博物館が本当にこれから先も永続的に、持続的に存続していけるかどうか、実は、厳しい様々な課題、財政的にもですね、老朽化の問題も含め、職員不足の問題も含め、共有させていただきました。 　とりわけ小さな博物館はなおのこと苦しい状況にありますので、どうか是非注視をしていただき、しっかり検討していただき、持続的な博物館の存続に向けて御努力をいただきたいというふうに思っております。 　残り五分となりましたので、これから博物館の館長に関する質問をさせていただきたいと思います。 　これも資料をつけさせていただきました。三枚目を御覧ください。 　博物館の館長の職歴は、行政職員出身から、学芸系職員、大学教員や研究