菊田真紀子

時間が来ましたので私の質問をこれで終わらせていただきますが、どうぞしっかりと博物館の更なる発展、振興のために御努力いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　本法による新たな博物館登録制度が十分に活用されるよう、登録により各博物館の信用や認知度の向上につながる制度の実現に向けた施策を推進するとともに、新たな登録制度の活用状況や博物館の振興に及ぼす効果等について調査・検証を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。 　二　登録博物館について、その設置主体が民間の法人等に拡充されることから、登録の審査に当たっ

おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　本日は、この予算委員会第五分科会にて御質問の機会をいただきまして、関係者の皆様の御配慮に心から感謝を申し上げます。 　そして、大臣、連日、大変お疲れさまでございます。 　オミクロン株の猛威による新型コロナウイルス感染症流行の第六波の中、現在、三十六都道府県で蔓延防止等重点措置が適用されておりますが、私の地元新潟県も、今回初めて蔓延防止等重点措置が適用されています。お亡くなりになられた方へのお悔やみと、そして罹患された方へのお見舞いを心より申し上げたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の感染者が初めて確認されてから、令和二年一月から二年以上が経過しましたが、残念

様々な交付金の給付、そしてまた大幅な診療報酬の拡大等で支援を行っておられるということでありますが、大変経営状況が厳しい、こういうことでございます。 　今のタイミングにおいては、こうした対応で、医療機関の経営は何とかぎりぎりやりくりできているところもあるかと思いますが、でも、これから先は、政府による公的支援がなくなったときに、本当に経営が苦しくなってくる病院や、事業継続を断念してしまう、そういう医療機関が出てくるのではないかと懸念をいたしております。 　私の地元の新潟県三条市に、新潟県厚生農業協同組合連合会、略して県厚生連が運営をする三条総合病院という、昭和八年にできました、伝統ある、地域に根差した病院がございます。この三条総合病

この三条総合病院だけでなく、新型コロナウイルス感染症等による患者の減少、医療需要の低下によって財政的に運営が厳しくなる医療機関が全国的に増えていくとなれば、困るのは安心して身近にかかれる病院をなくしてしまう地域住民であります。とりわけ地方は、人口減少そして高齢化といった課題を抱えています。住んでいる地域によって医療に格差が拡大するということ、これにどう対応するのか、大臣にお伺いします。

この新型コロナウイルス感染症がいつまで続くのか、そして、それは本当に分かりませんけれども、収束した後の病院経営、医療機関の経営というのは、大変危機的な、激変が生じてくるというふうに懸念をしておりますので、こうしたことについてもしっかりと厚生労働省として支援をしていただきたいというふうに思っております。 　やむを得ず病院が閉院してしまう場合には、通院している方や入院している患者の方々に、そしてまた地域住民の方、働いている職員、関係機関等への丁寧な説明やフォローアップが必要になると思いますが、厚生労働省としては、閉院の際にはどのようなフォローアップが必要と考えているのか、御答弁をお願いします。

今大臣からお答えをいただきましたような丁寧な説明、そしてフォローアップが行われるよう、特に三条総合病院については、私もしっかりと注視をし、また支援をしていきたいというふうに思いますし、また、厚生労働省からも様々な御指導をいただきたいというふうに思っております。 　これまで、病院が閉院しようとしている場合の医療の提供などについてお尋ねをいたしましたが、そもそも地方においては医師が少なく、都市部に医師が多いという医師偏在の問題も、特に地方自治体にとって喫緊の課題となっています。 　今日は配付資料を二枚配らせていただきましたが、一枚目を御覧いただきたいと思います。 　「医師偏在指標に基づく本県の状況」、これは新潟県からいただいた資料

医師偏在への対応として、地域医療対策協議会や地域医療支援センターによって医師の派遣調整が行われています。しかし、地域医療対策協議会や地域医療支援センターというのは都道府県ごとに設けられています。医師偏在指標ワースト一位の新潟県が幾ら調整を頑張っても、そもそも県内が医師不足の状態では、満足な医師派遣等の調整を行えるものではありません。 　現に、配付をしました先ほどの資料一枚目にありますように、新潟県内には七つの医療圏がございますが、六つの医療圏が医師少数区域に位置づけられているのでありますから、どんなに頑張ったとしても限界がございます。 　例えば、医師偏在指標が三百を超えている東京都や京都などから、新潟県のような医師不足の県に一定

医師の多いところから医師の少ないところへの派遣について今ほどお尋ねをいたしましたが、日本全体の医師数というのは西高東低の状況にあります。 　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これも新潟県からいただいた資料で、令和元年の数字を基にして作られたとのことでございます。一目見てお分かりになると思うんですけれども、東日本は東京を除いてほぼ赤一色、西日本は黄色、つまり、医師多数県が多い。医師の数というのは西高東低だと言えます。 　この西高東低の状況を生んだ原因は何なのでしょうか。 　一説には、戊辰戦争にあるとの話があります。 　江戸時代の高等教育や最先端の研究は、それぞれの藩の学校、藩校が担ってきました。戊辰戦争で幕府側として参

ありがとうございました。 　最後に、医師偏在解消に向けた具体的な対策を提案したいと思いますが、これは新潟県からの要望でもございます。 　まず、医師少数県に限った医学部臨時定員増の措置延長と、既存医学部の定員増に向けた支援を行うべきと考えますが、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。

地域枠、地元出身枠について、令和元年度の調査によると、平成二十二年度に入学した学生の学部六年、卒後三年の間、令和元年までの地域枠からの離脱者が一二％相当数あった、離脱者がいらっしゃった、こういうことを厚生労働省から伺っておりますが、地域枠は、全国の偏在解消に向け、医師少数県における将来の必要医師数を達成するための手段として活用されるべきものであり、離脱者が余り多く生じないようにするべきだと考えますが、この点、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。

医師少数県は、地域枠設定や医師の派遣など医師確保の取組を行うと、どうしても多額の財政負担が生じてしまいます。医師少数県の取組を推進するために強力な財政支援を講じるべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

これは非常に重要な点でございます。やはり財政的支援がないと、自治体が取り組みたくても取り組めないという現実がございますので、強力にバックアップをお願いしたいと思います。 　最後に、せっかくの機会なので、ちょっと通告していなくて大変恐縮でありますが、医師の働き方改革、医師確保、偏在対策の一体的な推進ということについてもお伺いしたいと思います。 　時間外労働の規制の取組だけでは、医師不足地域における医療提供体制に多大な影響を与えることが想定されるほか、やむなく長時間労働が必要である医療機関が特定されることによってかえって医師確保が困難になるおそれがありますから、働き方改革の推進に当たっては、地域における医師確保、偏在対策と一体的に進

ありがとうございました。 　新型コロナウイルス感染という、本当に誰もが予想ができない、そういう感染症との戦いの中で、医療従事者、医療現場の最前線で頑張っていただいております。相当無理な働き方になっているということでありますので、こうした点からも、是非、厚生労働省から中長期的な支援をしていただきたいというふうに思っておりますし、私は、国民として、どの地域に生まれ育とうが、そこに、医療が受けられる、あるいは受けられない、そういう格差があってはならないという思いでございますので、是非、採算性とか効率化だけでなく、地域で安心してかかれるように、高齢化や過疎化が進む地域であってもしっかりと身近にかかれる病院が確保されるように、医師が確保され

おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。 　大臣、連日お疲れさまです。今日はトップバッターで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　文部科学省の事務次官が衆議院議員に招かれて学校法人の理事長と会食をしたという報道があり、先週、文部科学省が当委員会の理事のところに事実関係の説明に回り、私にも説明がありました。 　確認された事実関係について、改めて文部科学省に説明を求めます。

配付資料の一ページにもありますように、そしてまた、今説明がありましたように、供応接待であるとは認められず、補助金等についても法令に基づき適切に行われたとのことであります。 　確認した事実関係の内容について、現在特に疑義を抱いているわけではありませんが、文部科学省が行った事実関係の確認の範囲について、果たしてこれで十分なのかなと率直に感じています。 　藤原次官が亀岡議員から呼び出されて行った清水理事長との会合は供応接待ではなく、豊栄学園への補助金は適切だったということですが、例えば、亀岡議員から藤原次官以外の文部科学省幹部が呼び出され、豊栄学園に限らず、学校法人等の関係者から供応接待を受けたことはないのでしょうか。ある場合には、そ

大臣は、これ以上の調査は今のところする必要はないというお考えのようでありますけれども、是非、報道で明らかになった会食等についてのみ問題はなかったと説明するだけでなく、文部科学省としては利害関係者との不適切な関係は一切ないと、そして、このように疑念を持たれることは今後厳に慎むべきだということを申し上げたいと思います。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川オリンピック担当大臣に質問したいと思います。 　二月の予算委員会で橋本前オリンピック担当大臣には質問させていただきましたが、丸川大臣にはオリンピック担当大臣に就任されてから初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、コロナウイルスの感染

自民党の二階幹事長が、十五日に、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと発言をし、波紋が広がっています。現在、大阪に続き東京でも緊急事態宣言が発令される可能性が高くなっており、どの世論調査を見ても、七割を超える国民が東京オリンピック・パラリンピックの中止、延期を求めています。 　東京オリンピック・パラリンピックの開催については、国民の声やコロナ感染拡大の状況、そして万全の感染症対策が本当に担保できるのか。丸川大臣には、政府の方針を踏襲するだけではなく、是非、御自分のお考えをあらゆる場面でしっかりとお示しをいただけるよう期待をしております。 　オ

ここからは、国立大学法人法改正案の内容について伺いたいと思います。 　昨日の参考人質疑において、北海道大学の光本参考人から、国立大学法人の中期目標、中期計画について御発言がありました。過去の経緯や国会審議も踏まえた、非常に説得力のある発言だったと私は思います。 　光本参考人は、国立大学法人が作成する中期目標の内容を事前に規制しようとしていて、その規制は、ほとんど選択の余地がないものであり、詳しく行われている、さらに、法律に定めのない事項を中期目標に書き込ませたり、同じく法律に定めのない計画や調書まで提出させようとしていると、中期目標、中期計画の原案作成プロセスに対する文部科学省の介入の拡大強化を指摘し、国立大学法人法や国会附帯決

衆議院文部科学委員会の附帯決議で、「文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。」としっかり盛り込まれておりますので、是非この趣旨に沿っていただきたいということを求めます。 　今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。昨日の石原参考人の意見陳述では、この学長選考会議についての問題が指摘されました。 　学長選考・監察会議には、学長本人と理事は参加できないこととされましたが、メンバーには、経営協議会の学外者と教育研究評議会の学内者が委員として同数選ばれることになります。しかし、資料四ページを御覧いただ