菊田真紀子

学長選出に対する意向投票の廃止や形骸化が進んでいると伺いました。学内構成員から学長選出会議等における議論や過程が全く見えないままに学長が選出されている、このようなことが度々起きているというお話も聞いております。その結果として、一般の学内構成員に不満がたまり、学長及び学長選出会議との意見の対立にもつながってしまっていると伺いました。 　筑波大学、旭川医科大学、北海道大学で次々と問題が起きているように、昨日の石原参考人も、残念ながら少なくない国立大学で学長と学内構成員とのコンフリクト、とりわけ教職員や学生と学長との間のあつれきが生じているという御発言がありました。 　こうしたコンフリクト、あつれきを緩和するためにも、まずは学長選考の

さらに、昨日の石原参考人の意見陳述で、今般の国大法改正案においても、学内の重要な構成員である教職員や学生が学長選考・監察会議や監事に対して意見を述べる仕組みについて全く言及がないと御発言がありました。また、学長等からハラスメントがなされた場合に、ハラスメント申立てを受理しない、あるいは棄却する例が相次いでしまっていると伺っています。 　学内構成員がボトムアップで正式に意見を述べるための仕組みや、執行部メンバーに不当行為などがあった場合のためのコンプライアンス窓口、ハラスメント窓口の整備、さらには、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによる意思決定を行うボトムアップ型のガバナンスについて昨日の石原参考人からも御提案が

教職員意向投票の意義の再評価、学長の再任回数制限の設定が必要ではないかという御指摘がありますが、これについては文科省としてどのようにお考えでしょうか。

監事の監査体制の強化について伺います。 　監事のうち少なくとも一人は常勤とし、監事は、学長に不正行為や法令違反等があると認められるときは、学長選考会議等に報告することとなります。昨日の石原参考人からも、監事については、従来、学長の推薦を踏まえて文部科学大臣が任命するという運用がなされてきたということで、学長の意向を反映する形で選ばれた監事に、学長の違反行為や不当な権力行使の監視を任せられるのか、疑問なしとはしませんと意見が述べられました。また、監事が牽制機能を果たしているのかどうか、さらには、監事自身が不正行為を犯したりしていないのかどうかチェックする仕組みがないことも問題があると考えられます。 　監事の人選の在り方と監事に対す

今回の改正で職務権限も強化される国立大学の監事を常勤で勤めることができる人材というのは、なかなか限られていると思われます。人材として、文部科学省を退省した方も適任者として考えられるのではないでしょうか。優秀な人材が再就職の形で社会貢献されることは喜ばしいことでありますけれども、文部科学省の過去の不祥事を振り返ると懸念もあります。 　平成二十九年に、文部科学省が、組織的な再就職あっせんが行われたとして、違法事案が六十二件判明し、歴代事務次官八人を含む三十七人が処分をされています。不適切な再就職は、関係団体との癒着につながり、問題があります。過去に組織的な再就職あっせん問題を起こし、信頼低下を招いたことがある文部科学省は、一層身を正す

時間が参りましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。 　大臣、連日、大変御苦労さまでございます。 　本日は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、通称義務標準法の一部改正案について質問させていただきます。 　今回の改正で、公立の小学校の二年生から六年生まで、学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることになります。少人数学級の実現に向かう今回の法改正の方向性は、私も賛同するものであります。 　過去を振り返ると、民主党政権の二〇一一年に、小学校一年生が三十五人に引き下げられ、二年生についても実質的に三十五人以下学級となるよう財政措置を行いました。さらに、段階的に中学校三年生まで一律に三十五人以下学

今回の法改正では、中学校の三十五人以下学級の実現は見送られることとなりました。体がだんだんと大きくなり、思春期を迎え、複雑な悩みを内面に閉じ込めてしまうことが多い中学生にこそ、教職員の目がしっかりときめ細かく行き届く必要があると考えます。 　三十五人以下学級の割合は、小学校の九二％に対して、中学校は七四％にとどまっています。実質的にはほとんど実現しているとも言える小学校の三十五人以下学級よりも、中学校の三十五人以下学級の実現は、よりハードルは高いものの、ハードルが高いからこそ、実現すれば効果も大きいものがあります。 　また、萩生田大臣は、三十人以下学級を目指すべきだとも発言をされています。中学校における三十五人以下学級の実現、そ

更なる少人数学級の実現に向けて、今回の改正の附則にある検討規定について伺います。 　この法律の施行後速やかに、学級編制標準の引下げが学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果に関する実証研究を行うとともに、教員免許制度や教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの実証研究や検討の結果に基づいて法改正を含む必要な措置を講じることと、附則で検討規定が盛り込まれています。 　三月十二日の当委員会で馳委員が、検討規定を今回あえて設定したということは、中学校における三十五人学級を令和八年度から実現するという決意の表れであると受け止めてよいかと質問をされました。これに対して萩生田大臣は、令和八年

是非、この流れを止めることなく、大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って闘っていただきたいというふうに思います。 　既に三十五人以下学級を実施している地方自治体には今回の法改正でどのようなメリットがあるのか事前に文部科学省に伺ったところ、地方単独事業で措置していた定数が今度は国費で措置されることになるから、その財源を活用して、専科指導やその他の教職員の配置充実に活用することが可能になるとの説明がありました。 　厳しい財政状況に悩む地方自治体は数多くあります。地方自治体の判断で教育関係以外の事業に予算が回されることはないのでしょうか。 　また、少人数学級の計画の実施に当たり、学級数の増加に伴う教室不足によって、施設導入の費

ありがとうございました。 　国と地方の協議の場をつくられたということは、本当に私はいいことだと思いますし、もう党派を超えてこの少人数学級の実現に向けて私たちは取り組んできたわけですから、そうした思いを是非、地方の自治体、首長さん、教育関係に携わる人に共有していただきたいというふうに願っております。 　今回の改正で必要となる教職員についてですが、今大臣からも少しお触れをいただきました、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることとされています。 　加配定数は、いじめ対応など特定の目的で配置されているものであり、加配定数が削減されればその役割が達成できなくなります。少人数学級の実現は賛成ですが、加配定数が担っていた教育効果が低下してし

大臣は度々、必要な加配定数は引き続き確保していくと述べられているんですけれども、必要な加配定数とはどの加配定数を指し、どの程度の数になるんでしょうか。

やはり、少人数学級の実現で本当に教育の水準の向上を図るのであれば、教職員の純増が必要だと考えます。 　過去を振り返ると、小泉内閣の聖域なき構造改革で、児童生徒の自然減を上回るペースで教員を削減する方針が打ち出されました。 　今回、加配定数から基礎定数への振替によってのみ対応されることになれば、教職員の純増は行われません。これから小学校全学年での三十五人以下学級を進めるに当たって、教職員の純増、これをどう考えているのか、文科大臣に伺います。

質問を一問飛ばします。 　平成十八年以降、教職員の定数改善計画は策定されていませんが、これでは、地方自治体は長期的な見通しを持った採用を行うことができず、不安定な状態に置かれたままになります。このことは昨日の参考人の陳述の中でも指摘をされていました。 　新たな教職員定数改善計画を策定すべきだと私は考えます。萩生田大臣も、昨年の臨時国会で、定数改善計画の策定が必要と述べられましたけれども、改めて、定数改善計画策定の必要性と、必要だと考えられるならいつまでに策定されるのか、大臣にお伺いします。

大臣、先ほども申し上げましたように、昨年の臨時国会の中ではそのようにおっしゃっていたんですね。でも、この国会ではしっかりと明言されませんけれども、いかがですか。

質問を一つ飛ばします。 　令和二年度の小学校教員採用試験の倍率は、十三の地方公共団体で二倍を下回り、全国平均で二・七倍と過去最低となりました。倍率低下の要因として、採用数の増加ということもありますが、公立学校教員採用試験の受験者数自体が近年減少しています。 　学校現場はブラック職場というイメージが定着をしてしまっていて、大臣自身も、先日の委員会で、余りにも染みついたブラック企業だというものを払拭していかなければいけないと述べられていますが、その後に、数年かけてしっかり制度を磨いていきたい、このようにおっしゃいました。確かに、簡単に解決できる問題ではありませんけれども、数年かけてというのは少し切迫感に欠けるのではないかなというふう

時間が来ましたので質問を終えますけれども、教員の採用の内定時期についても、教員の採用は、民間企業が採用内定を出す時期に教育実習を行い、数か月遅れて教員の内定が出ることになっていて、これも優秀な人材を集めるに当たっては不利になっているという課題だと思いますので、これらも含めて是非検討をして、そしてスピード感を持って実現をしていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。 　本日は、御三名の参考人の皆様に、御多忙のところ、このように御出席をいただきまして、貴重な御意見を伺わせていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　今回の義務標準法の改正のきっかけとして、新型コロナウイルス感染防止への対応があったとも言われております。この長引くコロナ禍において、学校の現場にどのような御苦労が生じているのか、現場をよく御存じの清水参考人にお伺いをいたします。

具体的な事例をお示しをいただきまして、ありがとうございました。やはり大変な御苦労があったのだということを、改めて関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 　次に、今回は小学校までの三十五人以下学級となりましたが、中学校までの三十五人以下学級、さらに、小学校から高校までの三十人以下学級を目指すべきという意見もあり、私もそのように考えます。 　今回の法改正から、更なる少人数学級の実現に向け、どのような課題があると考えられるのか、中学校の教員として実際に現場に立たれてこられました清水参考人にお伺いいたします。

ありがとうございました。 　末冨委員にお伺いしますけれども、昨年の十一月二十七日の毎日新聞に先生の記事がありました。その中で、小学校低学年で少人数学級というのは必要だけれども、中学校は慎重に検討すべきだ、子供を追い込むハラスメント的指導の撲滅なども併せて進めていかなければならない、このように述べられておりますが、この点について詳しく見解をお示しいただきたいと思います。