大変参考になりました。ありがとうございます。 次に、少人数学級の実現に向けて、教職員の確保が必要となりますが、昨今、教職員がブラック職場ではないかというイメージが広がってしまっている懸念がございます。 教職員の処遇の現状と、処遇の改善に向け何が必要か、これは三人の参考人にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
私の質問時間が十時十六分までですので、これが最後の質問になります。 今回の改正で、令和三年に必要となる人員について、加配定数を基礎定数に振り分けるという措置で対応されています。 この加配定数から基礎定数への振り分けによる対応をどのように評価するか。教育の水準の向上にはやはり教職員の純増が必要ではないかと私は考えますが、この点について、先ほど清水参考人は少し触れていただきましたが、三人の参考人にそれぞれお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
大変参考になりました。 私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主党の菊田真紀子でございます。 今日は、梶山大臣、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 東京電力柏崎刈羽原発におきまして、東京電力が原子力発電を行う適格性に大いに疑念を抱かざるを得ない事案が立て続けに生じています。 まず、東電の社員が、他人のＩＤカードを無断で使い、カードの情報を改ざんした上で原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正侵入した事案、次に、必要な安全対策工事を終えたと発表し地域説明会を始めていたにもかかわらず安全対策工事が完了していなかった事案、さらに、侵入検知に関わる核物質防護設備を過って損傷させた事案が発生しております。 今日は、東京電力に
経産省としては把握していないということでありますけれども、一月二十八日に資源エネルギー庁の長官から東京電力に対し、徹底的な原因究明と社員教育を含めた管理体制の点検に取り組むよう指導したと梶山大臣が記者会見でおっしゃったわけであります。 私は、原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正に入室した今回の事案は、東京電力の管理体制に大きな疑念が生じ、東京電力の信頼が大きく損なわれている、こういう事態だというふうに考えております。 それでも、過去にも同様の事案があったのかどうか、なかったのか、真実はどうなのか、経産省として把握する必要はないと大臣はお考えなのでしょうか、是非お答えをいただきたいというふうに思います。
原子力規制委員長にも同様の質問をいたします。 事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況、さらに、不正入室の事案が過去にあったのかどうか、伺いたいと思います。
委員長からは、過去の事例について今後しっかり詳細に把握をしていく、こういう御発言がありました。 原子力規制委員会が了承した保安規定には、社長は、重大なリスクを確実かつ速やかに把握をし、安全を最優先した経営上の判断を行うとともに、その内容を社会に速やかに発信するとあります。 不正入室について、昨年九月に不正が発覚した後、今年一月にメディアが報道するまで公表されることはありませんでした。社会に速やかに発信しているとは到底言えません。 私は保安規定に違反しているのではないかと考えますが、今回の事案は保安規定違反にならないのか、原子力規制委員長に伺います。
東京電力から原子力規制庁には、昨年九月二十一日に報告が行われました。しかし、規制庁から規制委員会に報告されたのは、今年の一月二十六日と伺っています。これもメディアの報道の後です。 原子力規制庁の内部でどこまで情報が共有され、誰の判断で規制委員会に報告しなかったのか、原子力規制庁に伺います。
報道等によれば、ＩＤ不正入室事案については、規制庁は四半期ごとに行っている報告の中で伝える方針だったとされていますけれども、昨年十一月十一日に、令和二年七月一日から九月三十日までの第二・四半期の事案の取りまとめ報告がなされた会議が開催をされています。しかし、そこでは今回の事案は報告されていません。 また、この時期がどういう時期だったかといいますと、柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市長選挙が行われている最中でした。もしかしたら選挙に影響を及ぼすから意図的に隠蔽したのではないかというような声も漏れ聞こえてきます。 なぜ報告がなされなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
その会議はいつですか。 委員長、速記を止めてください。
ですから、昨年の九月に不正が発覚して、臨時会議で報告がされたのは今年になって一月二十六日ということですよ。 それで、規制庁本庁は昨年十月に、この事案で現地検査までやっておられるんですよね。当初から事案の重大性について認識していたから現地検査までやっていたのではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、いかがですか。
原子力規制委員会が東京電力の適格性を認めたのが昨年九月二十三日、柏崎刈羽原発七号機の再稼働に向けた許認可を全て完了させたのが九月三十日でした。原子力規制委員会は不正入室の報告を年が明けた一月二十六日に報告されており、つまり、本事案を把握しないまま、東電の適格性を認め、保安再稼働に向けた許認可を完了したことになります。 一連の原子力規制委員会の判断は本当に適切なものだったと考えているのか、また、本事案は判断に影響を与えるものではなかったと考えているのか、規制委員長に伺います。
原子力規制委員会は、東電自身では改善が見込めないと判断をし、規制委員会が関与して改善を図る必要があると判断されました。 東電自身では改善が見込めないと判断した理由の説明を原子力規制委員長にお願いします。
委員長は極めて深刻に捉えていただいているんだというふうに思いますけれども、核物質防護がしっかりしているというのは適格性の十分な要件だと過去に発言をされており、核防護規定にも東電スペシャルを考えざるを得ないと、防護規定の見直しにも言及をされておられます。 核物質防護がしっかりしていない東京電力は、現状、適格性が不十分ということになるのではないかと私は考えますが、原子力規制委員長の見解をお聞かせください。
許されるものではないとはっきり御明言をいただきました。 私は、やはりこのような重大な事案を把握しないまま行われた審査というのはやり直すべきだと考えます。審査をやり直す考えは全くないのか、改めて規制委員長に伺います。
委員長がおっしゃる、審査のやり直しということですけれども、具体的にどういう手順になっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
私は、改めて、このような重大な事案を把握しないまま行われた審査はやり直すべきだと強く求めたいと思いますし、地元新潟県でも大変多くの県民が関心と懸念を持っております。審査はやり直すべきだという声が大変大きくなっていることを申し上げたいと思います。 次から次へといろいろな不祥事が起きているんですけれども、続きまして、完了したと公表した対策工事が未完了だった事案について、現在、国の認可を受けた設計と実際の工事との照合を進めているとのことでありますが、そもそもこのような手順は行われなかったのでしょうか。 少なくとも、工事が終わった際に適切、確実な照合が行われていなかったことは明らかですが、このような管理体制は適切と言えるのか、規制委
非常にお粗末だと思います。なぜ照合が完了していない状況で東京電力は地域説明会を開催したのでしょうか。 さらに、地域説明会を再開した後に、新たにまた未完了の工事が発覚しています。 このような東京電力の行動は、地域住民への説明を軽んじていることの表れにほかならず、地元の信頼を更に損なっていると考えますが、経済産業大臣、どのようにお考えでしょうか。
丁寧に説明するどころか、この地域説明会、もう本当に批判、非難が続きました。 そして、コロナ禍ということもあるようでありまして、それを理由にして、まだ質問したい方がいらっしゃるのに、時間を制限して、もう今日はこれで終わりですというふうにやっていますからね。なかなか地元の皆様に理解を得られるというようなものになっていないということを、ここでも皆様に、大臣にも是非しっかりと知っていただきたいと思います。 橘田東電新潟本社の代表は、不正入室と工事の未完了の問題について、二月十五日の記者会見において、背後に何かしら共通するものが絶対に潜んでいるとの仮説を立てている、起きたことへの対策だけでは安全文化の醸成につながらない、このように述べ
一連の事案への対応につきまして、私が一つ強い危惧を抱いている点があります。 それは、核防護上の理由、これを根拠として、報道で明らかになるまで公表されなかった、あるいは報道で明らかになった後も事案の詳細な説明を拒むケースが散見されていることです。核防護を理由にすれば、原発内で発生した事案を積極的に公開する必要はないと拡大解釈し、不都合な情報開示を控えることができるという取扱いが横行してしまっているのではないかという疑念です。 そうした疑念を払拭するために、核防護関連事案もできる限り透明性を高めるよう、情報公開のルールを早急に整備すべきと私は考えます。 これははっきりと質問通告はしていませんけれども、核防護関連事案の情報公開
