御質問ありがとうございます。 岡本委員おっしゃるとおり、介護労働者の人材確保のためには、当然、介護保険制度の見直しも必要だと考えております。今、民主党といたしましても、党内でさまざまな議論を積み重ねているところでございます。 今回提出させていただいた法律は、とにかく一刻も早く介護労働者の賃金引き上げを行わなければ、来年の見直しまで現場はもう待てない、そのような危機的な思いから出させていただいておりまして、あくまで、介護保険制度の見直しが行われて、介護人材確保に支障がなくなるまでの緊急措置であると考えております。 きょうの委員会にもこうして大勢の傍聴者の皆様がおいでをいただいております。医療崩壊、医師不足の問題のときにも、
おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、参考人の皆様、大変お忙しい中を御出席いただき、大変貴重な御意見を賜りました。まことにありがとうございます。 二〇〇〇年に、日本は、世界の中でドイツに次いで二番目にこの介護保険制度を発足させました。以来、ことしで九年目を迎えます。 私たち民主党は、今、医療崩壊に続いて介護崩壊が起きているのではないかとの強い危機感を持っております。果たして来年の制度見直しまで待てるのかという思いでございます。最近は、テレビや新聞報道などでも介護崩壊が特集されるようになり、高齢者の皆さんだけでなく、すべての国民生活に深くかかわる社会問題になってまいりました。 特別養護老人ホー
エールをいただきまして、大変ありがとうございました。 私たち民主党も、本来、三万円を二万円に値切りたくなかったんです。できれば御要望に百点満点でおこたえしたいというふうに思っておりました。税金の無駄遣いを改めて、予算の使い方を根本から変えていけば、すなわち、私たち民主党が政権をとらせていただいたら、今は二万円ですけれども、またこれを三万円にアップして、御期待におこたえしていきたいと思っております。 先週の委員会審議、そして今ほどの与党の議員の発言にもありましたけれども、私たち民主党の法案をめぐりましてさまざまな議論がありました。与党の議員からは、介護労働者だけを特別扱いすることは不公平ではないか、あるいは、直接人件費の引き上
ありがとうございました。 清水参考人からは、とりあえず一歩前に踏み出すべきだと御意見を賜りましたし、また、樋口参考人からは、これだけ介護で働く人たちの待遇があらゆる面で低いのだから、これを是正していく、優先順位を設けて取り組んでいくというのは当然だとの御意見をいただきました。大変ありがとうございました。 残り時間が短くなってまいりましたけれども、村川参考人は、先ほど民主党の介護人材確保法への御懸念をおっしゃいましたけれども、では、介護従事者の賃金引き上げなど待遇改善について、具体的にどうすべきだ、喫緊にどうすべきだとお考えか、お伺いしたいと思います。
本当であれば遠藤参考人にも御意見を賜りたく思っておりましたが、時間が参りましたので、また次回にしたいと思います。 ぜひ、党派を超えて、私たち民主党の介護人材確保法案成立を目指して、皆様から御賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
井上委員の御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、ただ単に介護報酬を上乗せしただけでは労働者の賃金に直接結びつかないおそれがあると思います。 そこで、本法案では、加算介護報酬を受け取った事業者は、毎事業年度終了後、当該事業年度に介護労働者に対して支払った賃金の認定事業所における平均額を算出し、都道府県知事または市区町村長に報告をしなければならないこととしております。そして、都道府県知事または市区町村長は、その平均額が認定基準額を下回っていると認める場合には、当該事業者に対してその理由の説明を求め、正当な理由がないと認めるときには、必要な措置をとるべき旨を勧告いたします。それに従わなかったときには、さらに認定の取
お答えいたします。 認定基準額につきましては、事業の種類及び地域ごとに厚生労働大臣が定めることとしております。その際には、介護労働者の賃金の地域における平均額を勘案することとしております。 以上です。
御質問ありがとうございます。 民主党は、介護制度が今、大変危機的な状況にあるという厳しい認識を持っておりますし、これは、ここにいらっしゃる与野党の委員の皆さんと同じ共通の認識であるというふうに考えております。 二〇〇五年の介護保険法改正により、介護予防という名をかりた厳しいサービス切り下げや、利用者の自己負担増などの問題が増大してきました。また、医療制度改革により療養病床の削減が急速に進んでおり、療養病床から退院を迫られる要介護者もふえております。また、介護現場では、介護従事者の賃金低下、人手不足がますます深刻化し、労働条件は悪化しております。今ほど岡本委員から具体的な資料を提示していただきましたとおりでございます。 先
おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、限られた時間でありますけれども、主に二つのことについてお伺いをしたいと思っております。 まず、一つ目でありますけれども、今ほど松本委員もお話しされておられましたけれども、青少年の凶悪事件が大変ふえているということで質問させていただきます。 子供が親に殺意を向けて、そして残虐な親殺しが頻発しているということでありますけれども、昨年、福島県の会津若松市で、県立高校三年生、十七歳の男の子が母親を殺害しました。この少年は、県内屈指の伝統校に通っておられて、親御さんも大変教育に熱心だったというふうに伺っておりますけれども、お母さんを殺害して、その頭部を学校指定のバッグ
こうした凶悪事件を起こす少年が、これまでであれば、割と、学校あるいは親の目から見ても、子供の変化、例えば服装が変わったり言葉遣いが変わったり態度が変わったり、あるいは小さな窃盗とか万引き、犯罪を起こすようなことが見られてきて、そして、この子はちょっと注意をしていかなきゃいけないなということを周りが注意深く見守ることができたわけですけれども、昨今の凶悪事件を見たときに、大体、事件が起こった後皆さんがおっしゃるのは、信じられない、とてもそんなふうな子供には見えなかった、非常におとなしくて、まじめで、普通の少年だったというふうに言われるケースがふえているわけでありまして、私は、少年犯罪、特にこういう親を殺すというような凶悪事件にこのような
それでは、犯罪防止、こういう事件を繰り返さないために、具体的にどのような対策を行っているのか、改めてお伺いします。
私が昨日内閣府の方にお尋ねをしたときには、十九年、この会議が開かれたという報告はいただいておりません。今度は資料を正確にいただきたいと思います。 警察庁は、こういう事件が起こった後に捜査をやっていくわけですね。その捜査の中で、事件の背景とか原因というのはある程度つかめてくると思います。少年はどんな生い立ちだったのか、家庭環境はどうだったのか、どんな葛藤を持っていたのか、こういった情報を、私は各省庁が横断的に把握をして、そして一元化して、教訓として生かしていくことがとても大事だというふうに思っておりますので、ぜひ今後こういったことに取り組んでいただきたいと思っております。 それから、平成十五年の閣議決定で、政府においては青少年
この推進本部も平成十五年は二回だけですか、開かれたのが。十六年、十七年は一度も開かれていませんよね。平成十八年は一回開かれています。平成十九年は二回開かれているということで、余り活発に開かれているというような感じではないようでありますけれども、ぜひ、少年犯罪の中身が変わってきているということを、大臣を先頭にしてしっかりと把握をして、分析をしながら、このようなことが二度と起こらないように、全力で取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 引き続きまして、性感染症の問題についてお伺いいたします。 厚生労働省の性感染症の報告数を見ますと、性器クラミジア、性器ヘルペスウイルス、尖圭コンジローマ、淋菌感染症、そして梅毒に感染してい
学校で言えば、保健体育とかあるいは総合学習のようなところでやっている学校もあるのかもしれませんけれども、例えば保健体育といいますと、どうしても体育の授業が中心になりがちだと思っております。どちらかというと、保健というのは、雨が降ったりして急遽変更してやるというようなことがある学校も聞いておりますし、また、熱心に取り組んでいるところとそうでないところ、あるいは教師の知識や意識、そしてまた熱意にも差があるのではないかと思っております。 また、性教育と一言で言いましても実に幅広いわけでありまして、ＨＩＶのことも学んでいかなければならない、あるいは妊娠や出産、健康や命といったことも学んでいく必要があるわけでありまして、私は、この性感染症
時間が参りましたので、また次の機会をいただいて質問させていただきたいと思っております。 ありがとうございました。
民主党の菊田真紀子でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 本題に入る前に、どうしても舛添大臣にお聞きしたいことがございます。 昨年夏の参議院選挙で、政府・与党は、消えた年金問題について、今後一年間ですべての統合を完了させます、今後一年で未確認の年金記録五千万件の名寄せをすべて完了しますと国民に約束をしました。しかし、五千万件のうち、三月末までに記録回復できたものはたったの四百十七万件、全体の八％だけであります。 舛添大臣はもう十分謝罪したおつもりかもしれませんが、公約違反を謝罪されてはおりません。この際、
民主党の菊田真紀子です。 まず冒頭、私からも、宙に浮いた年金記録五千万件についてどうしても申し上げなければなりません。 最後の一人、最後の一円まで年金を支払うと国民の皆さんにお約束をされてきていながら、この四割が名寄せ困難だということがわかりました。舛添大臣が一生懸命に取り組んでおられることはわかります。しかし、政治家の発言、大臣の発言は重いのであります。それなのに大臣は、ほかの人が大臣になっても結果は同じと開き直っているではありませんか。さらに、福田総理に至っては、解決するなどと言ったかなととぼけております。一体、福田内閣は、総理も大臣も何をお考えなのでしょうか。まさに国民への公約違反であります。 政治家としての発言、
開き直って、そしてとぼけ続ける、そういう福田内閣、今の政権に、この年金の問題、もう任せるわけにはまいりません。一日も早く政権交代を実現して、私たち民主党、長妻議員を先頭にして、この解決に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。 それでは、質問の時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、医学部定員増に伴う財政支援についてお伺いをいたします。 新医師確保総合対策によって医学部の定員増を実施していただきました。私もこの委員会で医師不足の問題に関連して医学部定員増を訴えてきただけに、これは大変ありがたいことでありました。昨年は十県十一大学を対象に医学部の定員増をお決めいただきましたが、それに
ありがとうございました。 せっかく定員増が実現しても、財政支援がなければ各大学側も整備できません。ぜひ、予算獲得のために今後も引き続いて御努力をいただきたいと思います。 次に、新潟県の特区申請について質問をいたします。 新潟県は医師不足、医師の偏在という問題を抱えており、優先度の最も高い政策課題の一つとなっています。先ごろ、新潟県知事が政府に対して、日本に留学、研修した経験のある、日本の医師と同等の技能を有する外国人医師が僻地等の医師不足地域において医療行為に従事することを可能にする特区申請を行いました。 せっかくの機会でありますので、少し時間をいただいて紹介させていただきます。 新潟県は、昭和五十八年に友好協定
今、大臣の方から臨床修練制度を活用してというお話がありましたけれども、この臨床修練制度、平成十九年十月末時点で六十二人の外国人の医師しかいないということであります。この制度を利用している外国人医師を、医師不足に悩む僻地医療に生かすことが現実的に可能かどうかということがありますし、新潟県としては今申し述べたような事情があるわけでありますので、ぜひとも特区として、もちろん前例のないユニークな発想ではありますけれども、地方のことは地方が考えるということを常々福田内閣もおっしゃっているわけですから、ぜひ前向きに検討していただきたい、こんなふうに思います。 舛添大臣は、十一月二十六日の全国知事会との意見交換会で、日本の医学部で勉強し、博士
