菊田真紀子

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十二分散会

これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、衛藤沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。

次に、茂木外務大臣。

次に、令和二年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。大塚内閣府副大臣。

以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十八分散会

おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの菊田真紀子です。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　法案質疑に入ります前に、前回、質問通告をいたしましたが時間不足のために質問できなかったこと、聖マリアンナ医科大学医学部不正入試事案について質問をしたいと考えます。 　ことし一月、聖マリアンナ医科大学医学部不正入試について調査を続けていた第三者委員会は、医学部入試において女性や浪人生を一律に差別をしていたとする調査報告書を公表いたしました。しかし、大学は、差別は意図的ではないとし、一昨年の文科省の調査結果に対する回答と同様に、またしても第三者委員会の結論を受け入れず、不正入試があったことを認めていません。

聖マリアンナ医科大学同様、不正入試を指摘された私立大学八校は、みずから不正を認めています。その結果、昨年度の私学助成金が、東京医科大学は不交付となり、ほかの大学も二五％程度の減額措置の処分を受けています。 　聖マリアンナ医科大学への私学助成金は、昨年度幾ら交付されましたか。交付理由についてもお答えください。また、先週、今年度の私学助成金が交付されたようでありますが、今年度についても同様にお答えください。

これは、不利益をこうむった受験生だけでなく、多くの国民がなるほどと納得できないと思います。みずから不正を認めた大学は私学助成金の減額処分を受けて、一方で、認めない大学に対して私学助成金は満額支給され続けているんです。これでは、ごね得、逃げ得を許すような対応ではないかと指摘せざるを得ません。何のための第三者委員会の調査だったのか。立派な弁護士の先生方が、五カ月ですか、かけて調査をされております。このようなことがあしき前例にならないように、厳正に処分することが求められると考えますが、大臣の見解を伺います。 　あわせて、一月の記者会見で、大臣は、大学に対し、納得できるような説明をしていただく機会はつくっていきたいと述べておられましたが、

ぜひ大臣から、改めて、国民に対する説明責任を果たすように、大学側に、記者会見を開け、開いて説明しろというふうに申し上げていただきたいと思いますし、この問題は、この後も、放置するのではなくて、一刻も早く厳正な対処をしていただきたいということを求めて、次に法案に関連して質問を始めたいと思います。 　まず、日本遺産について伺います。 　安倍政権は、二〇一六年三月三十日に取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、訪日外国人旅行者数の目標を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とすることを掲げました。その実現に向け、文化財を観光資源にするべく、従来の保存を優先とする支援から、地域の文化財を一体的に活用する取組への支援に転換を

今年度までの五年間で、認定総数八十三件、そして補助金総額五十二億円ということでありました。地域の文化財群をパッケージ化し、日本遺産に認定することで、観光振興そして地域の活性化を図ろうという取組をしてきたわけであります。 　それぞれの日本遺産は、旅行客数等の目標を設定した六年間の地域活性化計画を作成し、最初の三年間は国からの補助金が出ますが、四年目以降はなくなるため、地域で自立して事業を持続的に継続することが求められています。そして、毎年度、達成状況を文化庁に報告しなければならないというふうに承知しておりますが、文化庁にはどのような報告が届いていますでしょうか。日本遺産の目的である観光振興や地域の活性化に資する内容となっているでしょ

財務省の調査で、予算執行調査というものがあります。平成三十年度の予算執行調査で日本遺産事業が対象となりました。この調査概要と調査結果について、財務省、説明をお願いします。

ただいま財務省の方から説明をしていただきましたが、協議会自身が非常に先々に不安を感じながら心もとない回答をしているということでありました。 　私の調査によれば、二〇一五年の、初年度に認定された十八件は、国の補助金が出る三年間、毎年、事業費の九割以上を補助金に頼り、補助金が減少するに伴って事業規模が縮小されています。自己収入が確保できないため、国の補助金が減れば事業が成り立ちにくく、文化財で稼ぐことの難しさを物語っています。 　ただいまの財務省の指摘を受け、文化庁はどのような検討、改善を行ったでしょうか。

財務省の参考人の方は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 　日本遺産は、先ほど申し上げました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、外国人旅行客を増加させるための事業として位置づけられました。しかし、先ほどの予算執行調査によれば、外国人旅行客数の目標値をきちんと設定しているのは、調査した五十四協議会のうちわずか十三協議会のみ。四分の三に当たる三十九の協議会は設定しておらず、インバウンド実現に向けた取組が曖昧で、残念ながら、地域まで十分に浸透しているとは言えません。 　さらに、日本遺産を紹介する日本遺産ポータルサイトというホームページがあります。なるほど、トップページは立派につくられています。しかし、個別の日本遺産に

次に、今回の文化観光推進法案における財政支援、博物館等を中核とした文化クラスター推進事業について伺います。 　先週の本会議において、同僚の城井議員による、既存の博物館クラスター形成支援事業の支援件数、採択件数等に関する質問に対し、大臣は、平成三十年度は、申請件数、採択件数とも八件、予算執行額は約一億二千万円で、令和元年度は、申請件数が九件、採択件数が八件、うち七件が前年度からの継続、予算執行額は約二億円を見込んでいると答弁をされました。 　そもそも、平成三十年度、そして令和元年度と、博物館クラスター形成支援事業の予算はそれぞれ幾ら計上していて、補助件数は何件を想定していたでしょうか。 　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕

平成三十年度の名称は美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業でした。昨年度は博物館クラスター形成支援事業と事業名が変わっています。これはなぜですか。

過去二年間の博物館クラスター形成支援事業は、当初文化庁が想定していたよりも申請件数が下回りました。さらに、昨年度は、支援対象となる施設が拡大されたにもかかわらず、新規の申請は二件でした。 　文化庁は、申請件数がふえない理由を何だと考えますか。

今御紹介いただきました地域と共働した創造活動支援事業、これは大変多くの自治体が手を挙げています。 　例えば、私の地元でいえば、新潟県も、新潟開港百五十年を記念したイベントをこの事業に採択していただいて、しかし、これは期限を区切ってやるイベントでありますので、そもそも地域文化資源の一体的整備支援という目的とは違うということであります。さまざまな要件のハードルが高く、かつ、半分は持ち出しをしなければならないというのは、やはり地方の事業者にとって簡単に手を挙げられないという現状があるということを指摘したいと思います。 　これまでの博物館クラスター形成支援事業と、そして今回の博物館等を中核とした文化クラスター推進事業は、事業内容や補助対