菊田真紀子

博物館クラスター形成支援事業は、五年間の事業計画で、事業初年度の平成三十年度に採択された事業は来年度が三年目となります。今回の法案が成立をし、財政支援が新規の博物館を中核とした文化クラスター推進事業に移行されることになりますが、これまで採択された事業に対する支援は継続されることになるのでしょうか。

ちょっと確認させてください、もう一回。 　採択されている団体も今回の新規のクラスター推進事業に移行できるということでいいんですね。

今年度、博物館クラスター形成支援事業で採択をされた八件のうち、国立の美術館、博物館を中核とした事業は四件です。採択団体の半分が国立の施設を中核とし、うち二件は東京都内にある国立美術館、博物館が中核です。 　採択されている団体も新規のクラスター推進事業に移行できるとただいま説明をいただきましたが、税金で多額の運営費交付金が交付されている独立行政法人の国立博物館、美術館に対し、収蔵品の磨き上げや学芸員の職員確保、多言語化などの整備、観光拠点の機能強化に必要な経費が補助金として更に注入されることになります。 　加えて、本法案では、独立行政法人の国立博物館や美術館等は、認定を受けた設置者や自治体に対し、助言や援助を行うよう位置づけられて

ありがとうございました。 　文化庁が設置した、文化施設を中心とした文化観光の在り方に関する検討会議が取りまとめた報告書が本法案のもとになっています。 　検討会議の座長は九州博物館の館長さんです。そして、九州博物館は博物館クラスター形成支援事業に採択されている事業の中核博物館です。館長はこれまで博物館振興や文化の発展に大変尽力されてこられた方で、検討会議の議事録を読みましても、その見識や経験はすばらしいと私も思います。しかし、九州博物館を中核とするクラスター事業は、恐らく新規事業に申請してくると思いますし、その場合、高い確率で採択されるのではないかなというふうに思います。 　法案のもととなる報告書を取りまとめた検討会議の座長が館

冒頭取り上げました日本遺産事業は、三年で補助金を終了し、その後は自立して事業を継続していくことを目指しましたが、実態は、補助金の減額に比例して事業を縮小し、補助金終了とともに、財源を確保できず、事業継続が困難になるところがありました。 　今回の文化クラスター推進事業は、五年間財政支援を行う計画ですが、その後しっかりと自立をして、文化の振興、観光の振興、そして地域の活性化につなげられるよう、日本遺産の例を踏まえ、文化庁として計画や地域に対しどのように関与をしていくのか、大臣に見解を伺います。

質問を一つ飛ばします。 　文化庁の説明によりますと、地方の各団体から、地域における文化観光の推進に関する要望が出されています。 　全国町村会は、昨年十一月の全国町村長大会における要望に加え、先月の二月二十一日、本法案の早期制定を求める要望を提出されました。 　町村立の博物館等の施設は、どこも厳しい地方財政のもと、非常に少ない予算と限られた人員で運営されておられます。文化観光拠点を機能強化するために地方が一番欲する財政支援が、対象が二十五件程度ということであれば、規模の小さな町や村は対象になり得ないのではないか、非常に厳しいのではないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。

改めて、なぜ対象件数が二十五件なのか、そして、一件当たり五千万円程度の支援額とした根拠について説明をしていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、博物館及び博物館類似施設だけでも全国で五千七百四十四施設あるわけでありますので、支援を受けられない施設がほとんどになるのではないでしょうか。 　先週の本会議で城井議員が支援格差が広がってしまうのではないかということを指摘されましたが、私もそのように考えるわけであります。もう既に地域の観光拠点として一定程度の集客力を持ち、そして実績を上げている施設を更に強化していくことをこの法案は狙っているのか、この支援格差についてはどう対応していくのか、その点について質問したいと思います。

時間が参りましたので、最後に、やはり文化というのはなかなか、それぞれの首長さんの意識によっても、自治体の温度が相当あるというふうに思うんですね。そんな中で、地域の、地方の文化財を後世にしっかり残していくための取組が非常に重要になってくるわけでありますが、中規模そして小規模の博物館全般に対する支援をどう行っていくのか、この点を大臣に伺って質問を終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの菊田真紀子です。 　東日本大震災から九年を迎え、私からも改めて、多くのとうとい命が失われたことを、心から哀悼の意をささげます。今なお避難生活を強いられている皆様、全ての被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　通告していた質問の順番を変えて、最初に、週刊誌報道のあった加計学園について質問いたします。 　先ほど村上委員がこの件について質問されましたが、文科省は、社会から疑念を抱かれるような問題が生じた場合、必要な調査、指導のほか、速やかに再発防止などの検討等に取り組む立場にあります。もともと岡山理科大学の獣医学部新設の認可をめぐっては、加計孝太郎理事

国民の目から疑念の目で見られないように、しっかり文科省としてその職責を果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それでは、新型コロナウイルスの関係について質問いたします。 　政府の新型コロナウイルス専門家会議は、九日、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度は持ちこたえているが、警戒を緩めることはできないとする新たな見解を示し、スポーツや文化イベントの自粛の継続を求めるとともに、これまでの対策の効果について、十九日ごろに判断をし、公表することを発表しました。これを受け、安倍総理は、昨日、スポーツや文化イベントの自粛を十日程度継続するよう求めました。 　安倍総理や専門家の見解を受け、当初、三月二日から二週間程

先週の文科委員会では、大臣は、一斉休校後の対応について、中学生の春休みが始まる前には状況を改めて見きわめる必要があるとし、解除の目安についても、地方任せではなく文科省としても検討する考えを示されました。 　学校現場や保護者が判断するために、いつ休校要請が解除されるのかについては、文科省が早目にその目安を示す必要があると考えますが、その時期は具体的にいつになりますか。また、今の検討状況について教えてください。

唐突に発表された全国の小中学校、高校の一斉休校について、大臣は先週の文部科学委員会において、関係省庁での検討の場において、二月二十七日以前から確かに議論が行われていて、議論の状況についても報告を受けていたと答弁されています。 　大臣のおっしゃる検討の場というのは、文科省からは藤原事務次官が出席をされ、新型コロナウイルス感染症対策本部の前に開催をされている関係省庁連絡会議のことでしょうか。

九日の参議院予算委員会で、安倍総理は、連絡会議の議事録を現時点で作成していないことを認めました。しかし、全国一斉の休校が議題に上がっているのであれば、その影響等について文科省が資料を作成し、会議で配付をされていると思いますが、いかがでしょうか。百歩譲って、配付資料はなかったとするのであれば、藤原事務次官御自身の見解を述べる場ではないので、文科省内で検討され、次官が発言する際に参考にしたメモなどの文書はあると思いますが、いかがでしょうか。

教育現場だけではなく、国民の生活や経済に大きく影響を与えた全国の小中学校、高校の一斉休校について、政府がどのような議論、どのような検討をしたのか、国民や国会に対して説明責任があり、国民の知る権利が保障されなければなりません。ましてや、専門家の意見を聞くこともなく、総理が下した政治判断というならば、その過程において関係省庁でどんな議論があったのか、今後の教訓にするためにもしっかり検証されなければならないことであり、議事録は当然ながら、会議の資料等も残すべき基本的な文書だと私は考えます。 　当委員会にこれらの文書を提出していただけるよう、委員長、ぜひ取り計らいをお願いします。

二十七日の総理による一斉休校の要請が表明された後、萩生田大臣は二十八日の記者会見で正式に説明すると記者に述べるにとどめ、文科省からも、自治体や教育現場に対するメッセージは何も発出されませんでした。 　先週の当委員会で、大臣は、翌日の朝九時に全国一斉で設置者に対して通知をしたと答弁されましたが、この通知のタイミングは適切だったとお考えでしょうか。

総理による突然の一斉休校の要請は丁寧さに欠けていました。総理の言葉足らずな部分を、文科省が二十七日のうちに補完する必要があったと私は考えます。 　つまり、総理から要請があったので、三月二日から春休みの間、臨時休業をお願いしますが、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありませんと、せめてこの一言だけでも当日のうちに文科大臣から説明があれば、自治体はもっと落ちついて、何が子供にとってベストか検証し、適切な判断を選択することができたのではないかと思います。 　なぜ文科省は当日の二十七日中にメッセージを発出しなかったのでしょうか。文科省にとっては寝耳に水で、安倍

安倍総理も、そして残念ながら文科省も、どたばたの対応になってしまったということは、全く学校現場に寄り添っていない姿勢だったということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　安倍総理による突然の全国一斉休校要請による休校が始まって十日ほど過ぎましたが、現在、十八歳以下の感染者は国内で何人いて、全体の何％程度になっているのか、厚労省、お答えください。

割合が二・八％というお話がありました。ＷＨＯなどが中国で調査した結果でも、十九歳以下の感染者は全体の二・四％となっており、感染例は少なく、症状も比較的軽い、そういう調査報告とほぼ合致しているのではないかと思います。 　国内の児童生徒の感染者は今のところこういう現状にあるわけですが、今回の全国一斉休校の措置によって抑えることができた成果だと大臣は考えておられるでしょうか。

大臣の葛藤や苦悩もよく承知をいたしました。 　今後、冷静に、科学的、医学的根拠に基づいて、今回の対応がどうだったのかということをしっかり検証していただきたいというふうに思います。 　厚労省への質問はこれで終わりますので、どうぞ御退席ください。 　次に、特別支援学校について伺います。 　一斉休校要請後の週明け、三月二日月曜日、私は地元の県立特別支援学校を訪問しました。校長先生のお話では、この日から休校としたが、自閉症など障害を持つ子供の中には、日常生活の急な変化に対応することが難しく、混乱してしまう子がいるし、親が家で重度の障害児の世話をするのは容易ではなく、また、仕事を休めない親もいたので、そうした事情のある子供にはいつもの