菊田真紀子

それでは、民主党、日本維新の会の案では、教育行政に対するチェック機関についてどういうふうに考えているのか、また、教育行政に関するチェック機関として議会はどのような役割を果たすべきと考えるか、伺います。

ありがとうございました。 　それでは、学校運営協議会について伺いますが、民意を教育行政や学校運営に反映させ、住民自治を生かすという観点から、この学校運営協議会が果たす役割というのは非常に大きいわけであります。 　政府の改正案には、この学校運営協議会、コミュニティースクールについて全く触れられていないのはなぜでしょうか。 　平成二十五年四月現在で、導入校が千五百七十校ということでありまして、五年間で三千校を目指すというふうに聞いておりますが、現状、どういう理由で余りふえていないのか、政府参考人に伺います。

今政府参考人から御答弁をいただきましたが、地域差ですね。青森、栃木、富山、石川、福井、こういう県は一校も学校運営協議会、コミュニティースクールというのがまだ実現していないわけでありまして、今お話がありましたとおり、全国にコミュニティースクール、学校運営協議会をつくっていくということであれば、やはりまだ未導入の地域にとりわけ力を入れて、さまざまな導入策、支援をやっていっていただきたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、地方教育行政法の四十七条の五に、「学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。」というものがあります。 　実は教員は、人事に関

現状、こういう課題もある中で、民主党、維新の案では、学校運営協議会、コミュニティースクール、これをどのようにしていくのか、伺います。 　それともう一つ。もともと民主党は、学校理事会を公立の小中に必置をして、そして保護者や地域住民が参画した中で、学校の運営や学級編制、教育課程などの基本方針を協議、承認するということを目指していたはずでありますが、学校理事会というのはどういうものなのか、この際、ぜひ御説明をいただきたいというふうに思います。 　そして、なぜ、今回の改正案におきましては、目指していた学校理事会というものが実現されていないのか、その理由、そして今後はどうするつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　もう時間が参りましたので、もう一問で終わります。 　今回の民主、維新の案におきましては、教科書の内容とか教材、それから教育内容、こういった取り扱いがどうなるのか、それから、教職員や事務局職員の人事等はどうなるのか。いわゆる政治的中立性、安定性、継続性の担保という観点からも、明快に御説明をいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

民主党の菊田真紀子です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方教育行政改革に関する民主党、日本維新の会の改正案、そして政府提出の改正案について質問いたします。（拍手） 　全ての子供たちが心身ともに健全に成長すること、しっかりとした教育を受けられるようにすることは、世界の最優先課題と言っても過言ではありません。国連がミレニアム開発目標において初等教育の完全普及を掲げているのも、教育なくして国の発展はあり得ないという国際的な確信のあらわれでありましょう。 　日本の発展にとっても教育が最重要課題であることは、言をまちません。 　教育において大切なことは幾つもありますが、私は、権力から自由であることの重

おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　大臣は、さまざまな分野を所管されておられまして、大変お忙しいと思いますけれども、きょうはこの委員会に御出席をいただきました。 　先ほど来、政府参考人からの御答弁が多いように感じますけれども、私は、安倍総理が女性の活躍、女性の活用をうたわれて、そして今、安倍内閣の女性閣僚として活躍をされているわけですから、大臣にはぜひ政治家としてさまざまな所見をお示しいただきたい、こういうふうに期待をいたしております。 　まず、最初でありますけれども、この委員会が審議すべき課題、すなわち女性と若者をめぐる問題でありますが、これは世界共通の課題であります。 　潘基文国連事務総長は、二〇一二

今ほど森大臣からもお触れをいただきましたが、昨年九月の国連総会一般討論演説におきまして、安倍総理は、女性が輝く社会の構築をうたい、これを世界に広めていきたいと述べられました。国連事務総長が女性を優先課題として打ち出してから一年八カ月後のことでありました。 　一方、二〇一二年の世界経済フォーラム、ジェンダーギャップ指標によりますと、日本は、百三十五カ国中百一位であったと承知をいたしております。 　まず、日本は、なぜ、これほど順位が低いのでしょうか。これは政府参考人の答弁を求めます。 　その上で、世界のことを云々する前に、日本を何とかしないと国際的に恥ずかしいと思いますが、大臣の認識を伺います。

ありがとうございました。 　先ほど私、百三十五カ国中百一位と言いましたけれども、正しくは百三十六カ国中百五位、こういうことでありますね。では、私の方、訂正いたします。 　それで、大臣からは、政治、政界における女性の進出について各党に対して御要請をいただいたということで、大変力強く思いますけれども、世界の国会における女性議員の比率、これは初めて二割を超えました、列国議会同盟の調査でありますけれども。 　そういう中で、日本は、国際比較でいうと何位か、大臣、御存じでしょうか。

実は、百九十カ国中百六十三位、こういう非常に不名誉な位置にあるわけであります。 　アフリカや中南米諸国で、非常に女性議員がふえております。その一方で、アジアの地域というのは、全体としてまだまだ女性の政界への、あるいは議会への進出が進んでいない、こういう状況でございます。 　現在、我が国会におきましては、衆議院においては、女性議員が三十九人、これは八・一％でありますし、参議院でも、同じく三十九人、しかし一六・一％ということでございまして、両院合わせると、女性議員の比率が一〇・八％、こういう現状であります。 　一九四六年の四月に、新しい憲法のもとで、戦後初めての総選挙が行われました。このときに、女性代議士が誕生したんですね。 　

別にクイズをしているわけじゃないし、私は意地悪じゃないので教えますけれども、これも三十九人なんです。三十九人の女性代議士が、初めての総選挙で当選をしました。 　以来、この六十八年間で、衆議院議員、代議士になった女性というのは、四百三十三人なんです。まだまだ、本当に、本当に一歩一歩という現状でありまして、私たちは努力をしていかなければいけない、こういう現状でございます。 　この問題についてはまた後ほど御質問をさせていただきますが、続いて、若者の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　きょう、お手元に資料を配らせていただきましたが、年齢階級別の失業率ということでございまして、大臣にもぜひごらんをいただきたい

続きまして、政治参加に焦点を絞ってお尋ねをいたします。 　国連が女性と若者をめぐる課題に高い優先順位を付与したのは、女性と若者の視点を社会に反映させずして持続可能な発展はあり得ないからでありまして、このことは日本も同様であります。 　世界には、議会に枠、いわゆるクオータを設定し、女性議員の数を大幅にふやした国が少なくありません。 　これも資料を皆様のお手元に、先ほどの資料の裏面でありますけれども、配らせていただきましたが、諸外国の国政レベルの議会における女性議員の割合でございます。 　これは、二院制の場合は下院における数字でありますけれども、何と、女性議員の割合が最も高いのが、アフリカのルワンダという国でありまして、六三・八

ですから、私はあえて、政治家としての大臣の考えをお伺いしたいと申したわけでありますが、選挙権の下限年齢は、若者の政治参加というテーマ、課題からして重要ではないかと思いますが、お答えできませんか。

大臣、非常に残念ですよ。私は、政治家としての大臣の認識というのをぜひ御披露していただきたかったというふうに思います。 　次の質問へ参ります。 　日本は、国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別の撤廃などを速やかに実施するよう、長期にわたって勧告を受けてきました。 　女性の権利を守り、多様な生き方や家族を認めることについて、自民党内には、伝統的な家族制度を損なうからと反対する議員が多いというふうに聞いております。 　現に、昨年最高裁が出した婚外子差別の違憲判断の後、臨時国会において改正民法が成立をいたしましたが、戸籍法改正法案は、自民党などの反対により否決されています。 　二〇〇二年、選択的夫婦別姓が議論

民主党法案に反対するのは、それはそれでよろしいのですけれども。 　私は、個人的には、夫の姓を名乗っているんです。（発言する者あり）意外ですか。そうですか。だけれども、やはり仕事上、社会的立場からいって、自分で姓を選べる、そういうふうにしたいという人ができるような、まさに女性の多様な生き方という意味において、私は、ぜひ、政府が前向きにこういったことを検討し、前に進めていただきたいというふうに思っております。 　それから、先般、ベビーシッターに預けられた二歳児が遺体で発見されるという大変悲惨な事件が起きましたが、この事件の受けとめと、政府として再発防止にどういうふうに取り組むのか伺います。

大臣、母子家庭の平均年収が幾らか御存じでしょうか。

はい、大変低いものでありまして、二百二十三万円です。さらに、平均年間就労収入、働いて得る収入ですが、これは百八十一万円、こういうことであります。 　この事件は、このお母さんに、知らない人に子どもを預けるなんて一体どういう常識なんだということで批判もあったわけでありますけれども、実際には、この都会において、地方でもそうかもしれませんが、ほかに頼る家族がいない、親戚がない、そしてまた急なときに預けられる人がいないといったときに、どこに駆け込むか。正規の事業者ではとても高くて利用できない、だから、リスクがあるとわかっていてもこういう非常に安い事業者に預けるしかない、こういう母親がいるということが明らかになったわけであります。 　私は、

もう時間がありませんので、最後に一問だけ質問をいたします。被災地の子どもへの支援であります。 　厚生労働省の研究班による調査で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の子どもが、被災から三年たってなお大変深刻な精神的問題を抱えている、こういう実態が明らかになりました。被災した子どもの三割に、強い不安や、眠れない、不眠の状態が一カ月以上続くという、心的外傷後ストレス障害、こういう症状でありますけれども、これが見られたということであります。 　大臣は、被災地福島県選出の議員でありますし、また、お子さんを育てる母親として当然深刻に受けとめられていると思いますが、まず一点、この報告書をお読みになられたかどうか、それから、今後具体的に

終わります。ありがとうございました。