菊田真紀子

終わります。ありがとうございました。

民主党の菊田真紀子でございます。 　きょうは、三人の参考人の方々には、それぞれのお立場、また経験、知見からさまざまな貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。 　まず、政府案について、御三方に御質問させていただきたいと思っております。 　今回の教育委員会制度改革は、教育委員の公募制を廃止したときからおよそ六十年ぶりの改革であります。私は、この教育改革が目指すべきは、一つは責任の所在を明確にすること、そして、直面するさまざまな課題や問題にすぐ対応できる執行、そして有効なチェックができる体制をつくること、そのために抜本的な改革が必要であるというふうに思っております。そしてもう一つは、教育の向上のための現

ありがとうございました。 　穂坂参考人に御質問させていただきたいと思いますけれども、二〇〇一年に志木市長さんに御就任をされたということで、先ほどもお話がありましたが、全国初の二十五人程度学級を実施されたり、あるいはホームスタディー制度、それから中三チューター制度の導入など、非常に先進的な教育制度改革に取り組まれたというふうに伺っております。 　また、二〇〇三年には教育委員会の必置規制の廃止との構造改革特区の提案を行い、二〇〇五年には「教育委員会廃止論」という本を書かれて、その中で、戦後の義務教育を支えた教育委員会制度は明らかに歴史的使命の終えんを迎えているというふうに持論を展開されたわけであります。 　上意下達の中央集権教育シ

今も政治的中立という話がありましたけれども、先ほど梶田参考人からも、政治的中立性、継続性、安定性が非常に重要ですというお話がありました。その中で、先ほど梶田参考人は、首長が四年ごとにかわって、政治的信条が、子供たちに教え込まれるものが、またその選挙によって首長がかわることによって継続されないというような懸念をお話しされたわけであります。 　梶田参考人は、中教審の委員でもあり、また、過去には地方教育行政の最前線でもさまざまな経験をお持ちでありますけれども、実際そういうケースがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

それでは最後に、中嶋参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど来お話がありましたが、二〇一一年に、いじめを受けて自殺した大津市の男子中学生の問題がありましたが、当時の教育委員会が主体的に原因の究明や再発防止に取り組まなかった、そして、市長にもまともな報告を上げなかったとされているわけでありますけれども、我々は、この事件を教訓とすれば、首長が教育行政の最終責任者となって危機に際してもリーダーシップをしっかりと発揮すべきではないかというふうに思うわけであります。 　中嶋参考人は、首長が教育行政に介入する危険性についていろいろな場面でおっしゃっておりますけれども、では、大津のような緊急の事態に現行の制度で事足りるとの御認識か。先ほど来

終わります。ありがとうございました。

民主党の菊田真紀子でございます。 　もうかなりほかの委員からいろいろ御質問がありまして、重複するようなところもあると思いますけれども、質疑を深めるという意味で質問させていただきたいと思います。 　今回の政府の改正案では、教育委員長とそして教育長を一本化して新教育長の権限が従前よりもかなり強化されることになるという御説明をいただきました。まず、この新教育長と教育委員の関係について伺います。 　先ほど、午前中、貝ノ瀬参考人からもお話がありましたけれども、教育長というのは常勤です。したがって、さまざまな情報が毎日集積される、収集されるわけでありまして、決裁もさまざま毎日こなしている、どこの地域のどこの学校でどんな問題が起こっているの

そのとおりでありまして、教育長の権限、教育長の力が大きくなるということは、普通の一般の教育委員の権限が小さくなるということではないわけでありまして、教育長が権限を前よりも大きなものを持つとしても、教育委員もあわせて教育長と同じレベルで情報を収集したり、みずから率先して行動したり、そして本当に連日会議に主体的にかかわっていく、こういう努力をしていかなければならないわけでありますが、現実としまして、非常勤である教育委員が、本業を持ちながら、言葉は悪いですけれども片手間といいますか、あいている時間でやりくりしながら教育委員のメンバーとして教育行政にかかわっていくというのは、私はもう限界に来ているのではないかなというふうに思うんですが、いか

政府案におきましては、総合教育会議が新たに設置されるということでありますけれども、その役割というのは協議と調整でありまして、平時はともかくといたしまして、やはり緊急の、子供たちの本当に身体にかかわる問題、あるいは安全にかかわる問題、命にかかわる問題、そういうことが発生したときに、まさに緊急時において、迅速な対応、そして迅速な決定ができるのかどうかということであります。 　これは、先般、我が党の細野議員からも同じような質問があったと思いますけれども、今までと同じような繰り返しでは、何のための新たな組織かということが問われるわけでありまして、大事なことは、繰り返し繰り返し何度も会議をやることではなくてきちっと決定をしていくということが

この総合教育会議は原則公開だというふうに伺っていますが、緊急の場合、全員がそろわない、首長と教育長だけでこの会議をやることもあるわけだと御説明がありましたけれども、その場合も公開が原則ですか。

それから、議事録については、先ほども御質問がありましたけれども、やはり私は、努力義務だけではいつまでたってもできるところしかやらないということにとどまるというふうに思います。これはやはり、しっかり義務づけるということを目指すべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。

教育委員会会議の原則公開というのは、これは、平成十三年の法改正により、日本全国全ての教育委員会が公開されているということですね。確認をさせてください。

ありがとうございました。 　やはり、原則公開、これは当然でありますけれども、平日あるいは日中の時間といいますと、これを市民が、住民がどれだけそこに足を運んで傍聴するということができるかといいますと、現実にはなかなか難しいということもありますので、私の考えは、これはできるだけ早く努力義務ではなくて義務づけるというふうにしないと、事務的な処理体制が不十分だということで、できないところ、しないところはいつまでたってもそのままになってしまうということでありますので、問題提起とさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大臣にお聞きかせいただきたいと思いますが、当初、全国市長会からは、地方教育行政の実施につきまして、教育委員会

ありがとうございました。 　大臣、そもそもどうしてこういう意見が出たというふうにお考えでしょうか。

政府案にあります地教行法五十条の文部科学大臣の指示に関して、運用の仕方によっては教育の根幹をなす地方自治を否定しかねないのではないか、極めて抑制的に発動されなければならないと私は考えます。 　先ほどの全国市長会からこのような御意見が出たということに関しまして、私は、地方自治体からすると、教育の中央集権化に対する警戒感、国による地方教育行政への過度な介入に対する警戒感というものが背景にはあるのではないかというふうに思いますが、そういう観点から、繰り返しますけれども、むやみやたらに文部科学大臣がどんどん指示を出して地方教育行政に対してさまざまな影響を与えるということは、極めて抑制的に発動されるべきだという考えについては、大臣はどういう

それでは、民主党、日本維新の会の共同提出案に対して質問いたします。 　この改正案では、教育委員会を廃止するという抜本改革でありますけれども、中教審で公表された全国の市区町村長、教育長を対象としたアンケート調査では、首長の七割弱、教育長の八割が、現行の教育委員会に関して、よく機能していると回答しています。 　なぜ教育委員会を廃止するのか、余りに拙速ではないか、こういう意見もあるわけでありますが、こうした声にどう答え、そして理解を得ていくのか、改めて説明を求めます。

私も、このアンケート調査は、首長や教育長に現行の教育委員会制度はうまくいっていますかと聞けば、非常に問題があって機能していないとはなかなか答えないと思うんですよね。しかし、一般の住民であるとか保護者であるとか、そういう人たちから見ると、現在の教育委員会というのは何をやっているのか全然わからないというような批判もいろいろ聞こえてくるわけでありますので、ぜひ、この民主党の基本的な考え方、なぜ教育委員会を廃止しようとしているのか、きちっと皆さんの理解を得ることが重要だというふうに思っております。 　それでは大臣にお伺いしますけれども、都道府県の教育長におきましては、教職経験者の割合が三割を超えています。また、市町村の教育長は、約七割が教

政府参考人に伺いますが、教育長の平均年齢はどれぐらいでしょう。それから、女性の割合はどれぐらいでしょうか。

いずれも、六十歳を超えておられて、女性の割合は非常に低いということでありますが、大臣、どういうふうに評価をされておられるでしょうか。これは、教育行政をより一層活性化させていくということからも、私は世代交代や女性の教育長の登用を推進すべきではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

大臣からは、これまでは六十歳を超えた教育長が多かったけれども、ぜひ、若い教育長から出てきてもらって、ばんばん現場に立って頑張ってほしいというふうに御答弁をいただければよかったなというふうに思いますし、それから、女性の教育長ももっともっと出てきてほしい、文部科学大臣として期待をしている、こういう御答弁をいただけるとまた変わってくると思うんです。それから、女性の国会議員は一割です、大体一割。ですから、それよりも随分低いということであります。 　それから、教育長の権限が強化される中で、議会の役割というのが非常に重要になってくるというふうに思います。 　教育長の任命については、首長が議会の同意を得た上で任命することになっているわけですが