ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。 やはり、十八歳でいきなり社会に出なければならない、自立しなければならないというのは大変つらいことだというふうに思いますが、他方で、児童養護施設はどこも満所だという現実があるわけでありまして、その特例でもう二年間と思っても、どうしても退所しなければならないというような子どもたちが非常に多いのではないかというふうに思います。 こういった子どもたちは、親や保証人がありません。近親者がいないために、住まいを探すにしても、これも大変難しい。そしてまた、就職先についても、結局は、もう選択の余地がない、住み込みつきの職場しか選べないというようなこともございますし、あるいはまた、金銭的に行き
就職やアパートを借りるときに、誰が身元保証人になってあげるんでしょうか。
つまり、施設の施設長さんとか職員の方だけでは、私はこれは十分ではないと思うんです。やはり、社会全体で、こういった子どもたちの保証人になってあげるとか親がわりになってあげるとかということをぜひ具体的に進めていけるように、厚労省としても御検討いただきたいというふうに思います。 それから、児童養護施設で育った子どもたちの大学進学率、専修学校進学率はどれぐらいでしょうか。
やはりこれは本当に信じられないぐらい数字が低いわけでございます。 もう時間が参りましたから最後に一言だけお願いしたいと思いますけれども、結局、家賃や生活費を負担できないので、勉強したくても最初から進学を諦めざるを得ないというケースが大変多いのが実態だというふうに思いますので、こういった子どもたちの支援に、これは厚労省はもちろんなんですけれども、私は、この委員会というのは、大臣にいろいろ質問をしていろいろ議論したいことがたくさんあるんですが、結局、質問通告しますと、これは厚労省さん、これは文部科学省さん、これは国交省さん、全部割り振られちゃって、では何のための特別委員会なんだろうと毎回思うんです。 ぜひここは、省庁横断で、しっ
おはようございます。民主党の菊田真紀子と申します。 きょうは、朝早くから三人の参考人の皆様にお運びをいただきまして、大変貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 まず平野参考人は、多様性が非常に大切だというお話のもとで、権限と責任の一体化が重要ということをおっしゃいました。また、トップダウンとボトムアップのバランスが重要なんだというお話が大変印象に残っております。 続きまして田中参考人でありますけれども、実際に欧米のトップ大学に足を運ばれて、教員の人事がどのように行われているのか、そうしたことを具体的に事例を挙げて御説明をいただきました。大変ありがとうございます。 そして池内参考人でありますけれど
ありがとうございました。 政府案には幾つかの問題が指摘をされておりますけれども、とりわけ学校教育法第九十三条関係の改正について、今度は平野参考人と田中参考人に御意見を伺いたいと思います。 教授会は、現行法では、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定されておりますが、改正案では、教授会が意見を述べることができるのは、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与についてに限定をされ、それ以外の教育研究に関する重要な事項については、学長が求めた場合のみ意見を述べることができるとされています。 これでは、学長が諮問しない限りは、教授会は、例えば人事や予算など、大学の経営に関して意見を述べること
私の質問時間は十時八分まででありますので、最後に一問だけ、お三人にお聞きしたいと思います。 国立大学法人法の第二十条第三項、第二十七条第三項の関係についてでありますが、政府案は、これまで二分の一以上とされてきた経営協議会の外部委員を過半数とするというふうに改正しようとしておりますが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、地教行法の改正についての前に、教科書検定について質問させていただきたいと思います。 五月の二十六日から申請の受け付けが始まる中学社会科の教科書検定で、文部科学省が今回異例の通知を出したということで報道がございました。それは、教科書会社が文科省に検定を申請した後でも記述の追加や変更を認める、こういう報道であります。 まず確認しておきたいんですけれども、平成十七年四月五日付、当時の中山成彬文部科学大臣談話の二におきまして、「歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実等を確定するという立場に立って行うものではない。教科書検定はあくまでも、検定基準に則
であるとすれば、政府の統一的見解とは異なる記述をどのように扱うんでしょうか。
それでは伺いますけれども、民間の著作、編集者の創意工夫を生かした多様な教科書が発行されるとの基本理念は、領土問題については変更したということでしょうか。
下村大臣は、村山談話、河野談話についても教科書に記述すべき政府の統一的見解に該当する旨、さきの委員会で御答弁されていますけれども、今般、追加、変更を求める対象としましたでしょうか。
それで、私の質問は、今般、追加、変更を求める対象としたかどうかです。
なぜ、しなかったんでしょうか。
ですから、今般の異例の通知というのは、領土それから自然災害に限定したものだけをやった、こういうことでありますね。 それで、これは前にも私は文科省に聞いたことがあるんですけれども、教科書における村山談話、河野談話の記述状況はどうですか。
現状は極めてこの記述が少ないということでございます。 政府は、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定めるということをしているわけでありますけれども、今回、異例の追加、変更を認めるというものは領土と自然災害だけで、そのほかのことは全然やらない、こういうことであります。 そこで、確認をしておきます。福田官房長官のコメントに言う、教科書検定制度における、民間の著作、編集者の創意工夫を生かした多様な教科書が発行されるとの基本理念が今日においても妥当しているか、改めて大臣に確認をします。
私の個人の考えですけれども、我が国の固有の領土について子供たちに適切な認識を持ってもらう、これは教科書に記述していく、しっかり教えていくことが大事だという立場に立っておりますが、しかし、この時期に異例の変更を、しかもある特定のところだけに限って行ったことに対して、これは教科書会社の方からは、何か非常に政治的な介入あるいは圧力、影響を与えようとしているのではないかというような声が聞こえるわけであります。その点についてはどうですか。
ありがとうございました。 加えて、歴史認識についても適切に子供たちにしっかりと教えていくということも私は要望したいと思います。 それでは、教育委員会改革についての議論に入らせていただきます。 今回の教育委員会改革は六十年ぶりの改革というふうに言われているわけでありますけれども、大津市の男子中学生のいじめ自殺事件、これが大変大きなきっかけになったわけであります。 きょうは、午前中、現行制度の問題や課題をまさに当事者として身をもって体験をされた越直美大津市長から、大変具体的な、また貴重な御意見を伺ったところでありますけれども、越市長は、今回の政府案では責任者が誰なのか明確にならないということを指摘された上で、教育委員会制
同じ質問を、野党案の提出者にも伺います。
時間が来ましたので、最後に一問だけ野党案に質問いたします。 教育監査委員会についてでありますが、まず、この運用や制度設計がよくわからないというような御意見、あるいは、これは屋上屋ではないか、議会もある中で、さらに監査委員会というのは何をするのかというような御意見、それから、監査という事後チェックでは意味がないんじゃないか、こういうような御意見が地方公聴会でも参考人の方から出されたと思うんですが、この点について、明確に御答弁をいただき、御説明いただきたいと思います。
