なぜ不適正な除染というのがなくならないのかということを改めて考えるわけでありますけれども、昨年の田村市での事案、先月の南相馬市での事案、いずれも現場作業員が情報を提供したわけですけれども、もし現場の作業員が情報を提供しなかったら、不法投棄といいますか不適正な除染というのはもしかしたら現在も明るみに出なかったかもしれません。 表に出てくる不適正除染、不法投棄、違法行為というのはごくわずかで、実態はもっと深刻なのではないか、氷山の一角なのではないかという問題意識を私は持っておりますけれども、この点について見解をお聞かせください。
大臣から、根絶を目指すんだという力強い御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 私、今回いろいろ調べてみて、構造的な問題というか、ちょっといろいろ気づくことがあったんですけれども、元請から現場に至るまで数次にわたる多重請負構造になっています。それから、上司の指示に従っただけなのに、何か問題があると現場の作業員が責任をとらされるというようなお話も伺っております。 現場の作業を担う人手が不足をしていて、県外からの出稼ぎ作業員が多い。表向きは一次下請や二次下請会社の従業員という形で作業しているケースも見られる。それから、作業員は除染作業の知見や経験がない人も少なくない。ましてや、何をやったら
一兆四千億円を超える大変巨額な国家予算であります。国民の皆さんの税金でもあります。先ほども申し上げましたように、こういう巨額の税金を使った事業なのに不適正なことが行われないように、しっかりと監視をしていただきたいというふうに思います。 きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますけれども、福島県労働局が三月五日に発表した除染事業者に対する監督指導結果に関しまして、平成二十六年七月から十二月までの間で労働基準関係法令の違反があった事業者は五百八十八事業者、違反率は七〇・一％と、相変わらず高どまりをしております。労働条件の明示がしっかりとなされていないとか、それから定期賃金の支払いに問題があるとか、割り増し賃金の支払いに問題があると
ありがとうございました。 先ほど私が指摘させていただいたような構造的な問題がこれは絶対背景にあるということだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 もう時間がないので、最後、新潟の水俣病問題についてであります。 新潟水俣病が公式確認されてから、ことしは五十年の節目の年であります。被害者を救済し、被害者への差別や偏見をなくし、このような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないということでありますが、環境省として、この解決に向けて全力を挙げていただきたいと思いますが、この節目を迎えた本年における取り組み、見解をお伺いいたします。
時間が参りましたのでもうやめますけれども、新潟の泉田県知事からは、抜本的な救済制度の見直しが必要なんだということを昨年も要望を出させていただいておりますが、なかなか環境省は抜本的な制度見直しは難しいという御回答で、非常に残念でありますけれども、ぜひこの節目の年に、全ての被害者を救済するための前向きな御検討をいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 法案に関して質疑をさせていただく前に、大臣に、通告しておりませんけれども、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、けさの朝刊各紙一面に、衆議院解散が報じられております。中には、十四日あるいは二十一日投開票ではないかと具体的な日程まで報じられているところもございます。今、この永田町には強烈な解散風が吹いているわけでございまして、私は非常に唐突だなというふうに思っております。 この法案も、大臣を一名増員するということで規定をしているわけでありますが、オリンピック成功のために強化をしていくこと、これは重要だと思いますけれども、それに伴って、今この時期に大臣を一名増員するとい
それでは、法案の審議に入ってまいりたいと思います。 オリンピック・パラリンピックは、単に世界からスポーツ競技者を招いてメダルの数を競う場でないということは言うまでもありませんし、いわんや、国威発揚の場ではありません。 オリンピック憲章に規定されているとおり、オリンピックムーブメントの精神は、スポーツを通じて世界の平和と繁栄に貢献することにその本質があると考えます。 十月三十一日、国連総会は、教育、健康、開発及び平和を促進する手段としてのスポーツという決議を全会一致で採択しました。その中で、オリンピックムーブメントは、平和と開発を促進するユニークな手段として位置づけられています。国際オリンピック委員会と国連が本年四月に了解
ありがとうございました。 このスポーツ・フォー・トゥモローですけれども、文部科学省と外務省の共管で今年度からスタートしたということでありますが、今大臣が御答弁されたように、やはり国際社会における日本の存在感を大いに示す機会であるというふうに思いますし、私も期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 続きまして、本法案の第二条に規定するオリンピック・パラリンピック推進本部は、第十三条に従い、基本方針を作成し、閣議決定を経ることとなっていますが、この基本方針には、スポーツを通じて世界の平和と繁栄に貢献すること、なかんずく、途上国の若者、女性、障害者に対するスポーツ支援についても含めるべきだと考えますが
世界の平和と繁栄を実現する上でＮＧＯが果たす役割は非常に大きいと考えます。法案第八条は、推進本部がさまざまな団体に対して必要な協力を依頼することができる旨、定めていますが、ＮＧＯの意見にも耳を傾け、協力を依頼すべきだと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 国務大臣の数を一名増員可能にする附則の第二条について質問いたします。 法案提出の直前に急遽盛り込まれたともお聞きをいたしますが、その経緯について御説明いただきたいと思います。 この件に関しましては、オリンピックにかこつけたポストの乱発ではないか、あるいは、行革の流れに逆行するのではないかとの厳しい見方もありますが、御答弁をお願いいたします。
昨日の連合審査会でも、この担当大臣の権限が曖昧であるというような御指摘があったかと思います。 例えば、この担当大臣には勧告権がなかったり、総理への意見具申もなかったり、あるいは副大臣、政務官もつかない、そしてまた予算権もはっきりしない、職員体制も非常に少ない、今三十五人ということでありますから、そんなことで本当に大丈夫かなという感じがいたしておりますし、今お話を申し上げたような、結局、大臣ポストが一つふえたけれども中身はちっとも変わっていないではないか、あるいは、行革の観点、行革の精神が失われているのではないかといった批判が出ないように、しっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思います。 七日に会計検査院が、日本オリン
せっかく日本国民が期待をし、そしてまた国際社会においても、日本が東北の被災地の復興も兼ねてどんなオリンピックをやるんだろうかということで期待をしているわけですから、こういったことが再発しないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 新国立競技場の建設工事に関して質問いたします。 この建設工事費の概算額は、平成二十五年七月時点の単価で千六百二十五億円、現競技場の解体工事六十七億円を加えますと、改築工事費は千六百九十二億円となっています。 しかし、昨今の建設資材や労務単価の高騰により、建設費はふえるのではありませんか。さらに、消費税率が一〇％に引き上げられれば、それに伴う増額が当然見込まれます。今後の設
現在精査をしているということでありますけれども、国会そして国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。 それでは、間もなく時間が参りますので、最後に、ラグビーワールドカップについて伺います。 ラグビーワールドカップ大会の招致活動のプレゼンテーションにおきまして、日本は、国内の九会場のほかに、シンガポール、香港、この二会場を加えた十一会場を使用する開催計画を示しました。そして、アジアで初の開催、ラグビー伝統国以外で初の開催、これを訴えて招致に成功いたしました。しかし、招致の決定後は、国内会場のみを使用することになりました。 何といってもアジアで初めての開催でありますから、アジア各国と連携協力して
質疑時間が参りましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。 一 新設される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下「担当大臣」という。）については、文部科学大臣等との職務分担が適切なものとなるよう留意し、大会の成功に向けて、政府全体の適切な連絡調整に努め、大会準備の着実な推進に向けて努力すること。 二 担当大臣を置くことに伴い、東京オリンピック競技大会・東京パラリン
民主党の菊田真紀子です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手） 女性が活躍する社会を売り物にする安倍政権ですが、わずか二カ月足らずで、女性閣僚に次々と問題が発生、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が同じ日にダブル辞任するという前代未聞の異常事態を招きました。 また、在特会との親密な関係が問題視されている山谷えり子国家公安委員長、ネオナチ団体代表との関係が海外メディアで報道され物議を醸した高市早苗大臣など、いよいよ安倍政権のメッキは剥がれ、駿馬どころか、馬脚をあらわしまし
民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の地元に、新潟県の三条市というところがございまして、最近よく新聞とかテレビで報道されているんですけれども、三条市の教育委員会が、ことしの十二月から四カ月間、試行的に全ての小中学校で牛乳の提供を中止することを決めたということでございます。ちょっとその背景について御紹介させていただきたいと思うんです。 大臣も御承知のとおり、新潟県は、福島県と並んで、全国有数の米の産地であります。本当においしいコシヒカリが食べられる地域でありまして、給食の地産地消を進め、和食文化のすばらしさや、そしてまた、地元の農家の皆さんがどんな思いで米づくりに携わっているのか、そういった農業
大臣、ありがとうございました。 国におきましては、各省庁さまざまに食育に関する普及啓発等々取り組みをされているわけでありますけれども、よく見ますと、農水省がやっていることと厚生労働省がやっていることがもうほとんど同じではないかと思われるようなことがあったり、あるいは年々マンネリ化しているのではないかというようなこともございまして、これは大臣、しっかりチェックをしていただきまして、それぞれの省庁、もちろんよく連携をとっていただいて、大事なことは地方公共団体でも取り組んでいただく、そしてまた、一人一人、一般の家庭にもこういったことが浸透していくための取り組みが重要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
しっかり取り組んでください。お願いいたします。 続きまして、二〇〇五年に栃木県の今市市で当時小学校一年生の女の子が下校途中に連れ去られて、そして遺体で見つかったという本当に悲惨な事件がございましたけれども、去る六月の三日、事件発生から八年半たって容疑者が逮捕されました。 亡くなられた子どもさんの御冥福を心からお祈りしたいと思います。そして、二度と再びこのような本当に悲しい、悲惨な、残虐な事件が起きないように、子どもたちの安心、子どもたちの命を守るために、再発防止に政府としても全力で取り組んでいただきたいと思っております。 現在、集団登校とか集団下校を実施したり、あるいは、地域の方々が通学路に立って、ボランティアで子どもた
ありがとうございました。 続きまして、児童養護施設に関して質問いたします。 全国の児童養護施設には三万人の子どもたちが暮らしているとされますが、施設にいられるのは、児童福祉法の規定で原則十八歳未満まで、つまり、高校三年生までは保護されるけれども、高校卒業と同時に多くの子どもたちが自立しなくてはならないというふうに聞いております。 これは特例があるというふうに伺っていますが、実際、この特例がどれぐらいあるのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
