外務省は、平成二十七年度新規事業としてスポーツ外交推進事業、約九千万円の予算を計上していると聞いております。 具体的にどのようなことをやるのかお尋ねをしましたところ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、スポーツ指導者や選手などをさまざまな国に派遣したり、逆に海外から招聘するとのことでありました。 文部科学省としては、このようなスポーツ指導者や選手の派遣や海外からの招聘事業というのは行わないのでしょうか。
要するに、スポーツ庁ができても、現在各省が行っている施策というのは今後も引き続きそれぞれの省庁の予算で事業実施されるわけでありますし、極めて似ているといいますか、重複するような事業が多いということであります。 であるならば、なぜ他省庁から人を再配置して、先ほど大臣から、二十三名を増員するという御説明がありましたけれども、スポーツ庁の職員を増員するのでしょうか。 通常、事業が各省から移管をされて、それに対応するために人が足りない、だから人をふやすというのならわかりますけれども、予算も事業も移管されないのに人だけふやすというのはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
例えば、国交省から五人来られますよね。今おっしゃったように即戦力として仕事をしていくということであれば、当然、スポーツに明るい、ある程度の経験、あるいは造詣が深い、そういう職員が派遣されるんですか。
スポーツ庁創設に伴いまして、課長級以上のポストは幾つふえることになりますか。
時限を含めると四つの幹部ポストが新たにふえることになります。 事業と予算は他省庁から移管されないんですけれども、幹部ポストがふえるというのは行革に逆行しないんでしょうか。
スポーツ庁長官について伺いますけれども、長官は局長級ですか次官級ですか。次長はどうですか。
要は、スポーツ庁というものが、非常に苦労しながら創設されたけれども、組織の肥大化で終わったり、あるいは、これまでの各省の重複、縦割り行政というのが改善されなかったとすれば、これはただポストがふえただけで焼け太りになる、こういう観点から私は質問させていただいております。 そこで、大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、このスポーツ庁が司令塔になっていくんだ、各省庁との事務の調整をしっかり果たしていくんだということでありますけれども、しかし、予算を持っている省庁と大臣というのが主導権を握るというのが明らかでありますから、仮に他省庁の大臣がノーと言えば、それを覆すことができるのかどうかということであります。相当の調整権限が発揮されなけ
スポーツ庁長官には、そういったリーダーシップをしっかり発揮できる方にぜひ御就任をいただきたいというふうに思っております。 もう時間でありますので、私は、スポーツ庁をつくることには賛成しておりますけれども、しかし、今質問の中でやりとりさせていただきましたけれども、やはり本来は、事業も予算も、この日本にかかわる、国全体のいろいろなさまざまなスポーツにかかわるものは全部スポーツ庁に一元化をして、スポーツ庁が責任を持って実施をしていく、人も予算も事業もスポーツ庁でやるというのが本来の理想の姿だというふうに思いますので、そういったことも今後さまざま検討しながら、よりよい組織にしていただきたいというふうに思います。 終わります。ありがと
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 文部科学省の外局として「スポーツ庁」を設置するに当たっては、行政改革の推進の観点から組織の肥大化につながることのないよう十分留意すること。 二 スポーツ庁における関連施策の総合的な推進体制の整備に当たっては、その機能と役割の明確化を図り、縦割り行政を解消し、スポーツ行政の一体的な推進に努めること。 三 スポーツ庁長官の登用に当たっては、その職務
民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、大臣、副大臣、朝から大変御苦労さまでございます。 きょうは、被災地における除染について質問させていただきたいと存じます。 もちろん、この除染作業というのは本当に大変な作業でございまして、現場の作業員はもちろんでありますけれども、環境省、そしてまた市町村、自治体挙げてのお取り組みということで、本当に敬意を申し上げたいというふうに思います。 私は新潟県でありますけれども、被災地から新潟県内に避難をされている方々、そして、本年四月以降も新潟県内に住むとおっしゃっている方々が約三千人おられます。まだ帰還のめどもなかなか立たないという現状でありますし、そしてまた精神的な苦痛なども抱え
除染については、これまでもこの国会において問題点がさまざま指摘をされてまいりました。 田村市は市町村が除染をする汚染重点調査地域ということでありますけれども、予算は国が十分の十措置をいたしているわけでございます。逮捕者が出たということは、大変深刻であるというふうに私は受けとめております。 先月も、南相馬市の小高地区で、国の直轄除染で出た廃棄物が現場に不法投棄された可能性が高いと、環境省福島環境再生事務所が発表しました。特措法違反の疑いがあるとの報道がありますが、事実関係についてお聞かせください。
昨日から現場の検証が始まったということでありますので、これは、全容がわかり次第、国会でもしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。 事は、人命そして安全にかかわることであります。除染に対する住民の不信感が増幅されるようなことがあってはならないというふうに考えますが、違法行為は、不適正除染に関する通報件数の推移を見ますと、全体的には確かに減ってきております。減ってきているから改善されているということなのでそれでよいという認識なのか、それとも、これは絶対にあってはならない、根絶せねばならないという認識なのか、これは、せっかくの機会でありますので、大臣にお答えいただければというふうに思います。
大臣、ありがとうございました。 不適正除染に関する通報件数の推移を見ますと、直轄事業ということに関する通報は確かに減ってきておりますけれども、非直轄事業については相変わらず通報が続いている、こういう現状でありますので、しっかりと環境省としてもチェックをしていただきたい、監視をしていただきたいというふうに思っております。 昨年の田村市の案件でありますが、作業員本人から不適正除染一一〇番に情報が寄せられたと先ほど御説明がございました。今回の南相馬市の事案でも、現場の作業員みずからが元請に申告をしたというふうに聞いておりますが、これはなぜだと思いますか。
私は、現場の作業員にすれば、自分たちに責任が押しつけられるのではないか、上の会社あるいは上の人間は責任をとらないで逃げてしまうのではないか、そういう不信感があって、みずから告発するというのは大変なことだと思いますけれども、あえて告発しているのではないかというふうに推測をいたしております。 それから、これは本当に巨額の国民の税金を使った事業です。こういう国税を使った事業なのに不正が行われる、ゼネコンだけが潤っているのではないかというような義憤も背景にはあるのではないかなと思いますが、さまざま分析をしていく必要があるだろうというふうに思います。 大臣、副大臣、政務官は、この南相馬市の事案についてはいつお知りになったでしょうか。
ありがとうございました。副大臣も多分一緒ですよね。（北村副大臣「はい」と呼ぶ） これは、二十五日に、もう夜ですね、既にＮＨＫで報道されました。翌日二十六日には新聞等々で報道をされています。 そこでお伺いしますけれども、福島環境再生事務所はいつ把握をされたでしょうか。
ありがとうございました。 抜き打ち的検査というのは実施されていたんでしょうか。
私は、抜き打ち的検査をもう少し丁寧に広範に行っていく必要があるのではないか、今後の課題としてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 私、こういう現場の作業を担った方々にお話を聞いたことがございますけれども、一部で、抜き打ち的検査といっても、朝礼をまず朝やる、作業員が集められた中で、きょうは検査があるので、しっかりヘルメットをかぶったり、しっかり安全確認をやってくださいということが朝礼で事前に周知されるというようなお話を聞いております。そうすると、実際には抜き打ち検査になっていないんですね。 こういうことも含めて、本当に緊張感のある作業がしっかりと行われる必要があるというふうに思いますので、まず、この抜き打ち的検査、私が
ぜひよろしくお願いします。 除染適正化推進委員会は、直近ではいつ会議が開かれたんでしょうか。
まさしく今おっしゃったとおりなんですね。通報にあらわれないことをもってよしとするのではなくて、これは、継続的にしっかりと適正に行われているかどうかということを確認していく必要があるわけでありますが、この会議はどういうときに開かれるんですか。 昨年五月にその逮捕案件がありました。そして、ことし二月にも、まだ全容はわかりませんけれども、そういう疑いが表に出てきているということでありますので、私は直近で開かれる必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。 南相馬市の事案に関しまして、元請のＪＶに幾らで発注されたんでしょうか。そしてもう一つ、この企業体の中には、過去に問題が指摘され、環境省から改善指示が出されるなど行政処分を受けた企業はありますか。
