菊田真紀子

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　義務教育の九年間の学びを地域ぐるみで支える新たな仕組みとしての義務教育学校となるよう、市町村教育委員会は、保護者や地域住民の理解と協力を得るための場として、学校運営協議会等の設置及び活用の推進に努めること。 　二　小学校及び中学校は児童生徒に対する教育施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務

民主党の菊田真紀子です。 　本日はまず、大学の自治と政府との関係について質問いたします。 　今から六十五年前の一九五〇年、我が国の国内では講和論議が沸騰していました。吉田茂総理は西側諸国との単独講和を決意していましたが、学者、知識人や革新陣営の間では全面講和論が強まり、国論が二分をしておりました。 　そうした中、吉田総理は、自由党の両院議員総会において、全面講和などというのは言うべくして到底行われないことだ。それを南原繁東大総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世の徒で、学者の空論にすぎないと発言しました。三日後、南原総長は記者会見をしました。学問の冒涜、学者に対する権力的強圧以外のものではない。全面講和

日本国憲法は、思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由とともに、「学問の自由は、これを保障する。」と規定しています。 　学問研究の機関である大学に自治を認めることは、学問の自由を守るために必要不可欠な制度的保障だと考えますが、大臣も同様の見解でしょうか。

国立大学の入学式、卒業式における国旗掲揚と国歌斉唱について伺います。 　安倍総理は四月九日の参議院予算委員会において、国立八十六大学のうち、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは十四大学、入学式は十五大学であることについて問われ、こういうふうに答弁しました。 　感想としては、大学という性格上こういうことになっているのかなと思う。学習指導要領がある中学と高校ではしっかりと実施をされている。同時に、税金で賄われていることを鑑みれば、新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないかと、私はこのような感想を持ったと述べられました。 　総理は感想としていますが、国権の最高機関における、行政府の長が発言したことでありますから、政

いずれにしても私は、この総理の発言に強い違和感を持ちました。 　三月二十五日の当委員会における所信で下村大臣は、大学の教育研究活動支援について、「国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成のさらなる充実を図るとともに、積極的に改革に取り組む大学を重点的に支援します。」と表明されていますが、交付金や補助金の配分決定に際し、国旗掲揚、国歌斉唱の有無を考慮するおつもりでしょうか。 　国立大学は、法人になっても、今答弁がありましたように、主な収入の柱を国の交付金等に頼っています。国の要請を拒めば予算に響くのではないかと大学が心配しても不思議ではありません。大臣の見解を伺います。

安倍総理が述べた「新教育基本法の方針」とは何を指すのでしょうか。 　同法第二条第五号は、「教育の目標」として、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と規定しています。 　さきの総理の答弁は、この規定に言及したものでしょうか。

大臣は、全ての八十六国立大学の入学式、卒業式において国旗掲揚、国歌斉唱が行われることが適切であるとお考えでしょうか。また、国が補助金を出している私立大学についてはどうでしょうか。国立大学と同様に、私立大学においても国旗掲揚、国歌斉唱が行われることが適切であるとお考えでしょうか。

大臣、各大学の学長会議で要請をするという話でしたが、これはなされたんですか。

東京大学の現総長は物理学者の五神真教授ですが、大臣は五神総長に対して個別に要請するつもりはありますか。

最高学府である東京大学が入学式、卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱を行えば、ほかの国立大学もそれに倣う可能性が高いと思うんですが、なぜ要請しないんでしょうか。

そのとおりだと思います。 　今回、文科省は国立大学八十六校の卒業式や入学式における国旗掲揚や国歌斉唱の実施状況を調査していたわけですが、どういう理由でこういう調査を行ったのか。今後も調査をするおつもりなんでしょうか。

国会議員の要請があったので事実関係の確認をしたということでありますが、では、これから毎年十年間、どういう状況にあるのか調査をしてくださいと私が要請をしたら、調査していただけますか。

私は日本人として日の丸と君が代に誇りを感じておりますし、人生の節目の行事において国旗を掲揚し国歌を斉唱することは自然なことであると思っています。しかし、政治権力が大学に対して、予算や法律に言及しながら圧力をかけるようなことがあってはなりません。 　二〇〇六年の教育基本法改正で、大学の自治、自律の尊重について新たに条文が盛り込まれたことを鑑みても、あくまでも、大学の自治の原則にのっとり、大学側が自発的に決めるべき問題であるということを強調したいと思います。 　大臣にはぜひ極めて慎重な対応を求めて、次の質問に移ります。 　教科書検定について質問いたします。本日は少し違った角度から話を始めさせていただきます。 　四月二十六日から五

ありがとうございました。 　では、本題の教科書検定に関する質問に移ります。 　去る四月、平成二十八年度から中学校において使用される教科書の検定結果が公表されました。義務教育用教科書の検定基準が平成二十六年一月十七日に改定されてから最初の検定ということで大変注目を集め、中国、韓国を初めとして、海外からも反響がありました。 　社会科教科書においては、昨年一月の改定によりまして、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解がある場合には、それに基づいた記述を求めることとなりました。 　大臣はかねてより領土教育の重要性を強調されていますが、新たな検定基準によって、北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島をめぐる問題について記述する教

領土に関する記述が約二倍にふえて充実したということは、私は大変重要なことだと思います。評価をしたいと思います。 　と同時に、日本の教科書は戦前のような国定教科書ではありませんから、政府の公式見解だけ丸暗記すればよいというものではありません。 　例えば、尖閣諸島をめぐって領土問題は存在しないというのが日本の公式見解ですが、それでは子供たちが問題の本質を理解できないのではないかというふうに思うわけであります。大臣も記者会見の中で、「日本の主張は日本の主張だけでいいということではなくて、逆に言えば相手の主張も知ることによって、何がより歴史的に、客観的事実として存在するのかどうかという視点から議論するということになる」というふうに述べら

今回検定に合格した歴史教科書において、村山談話に言及する教科書というのがふえておりません。よもや、安倍政権が村山談話に否定的であるとの印象が教科書会社の側にあって、自主規制しているなどということはないと信じますが、なぜ、この重要な談話に言及する教科書がふえないのでしょうか。大臣の所見を伺います。

もう時間が来ましたのでやめますけれども、安倍総理が連邦議会の演説の中で、第二次大戦メモリアルを訪れたことを披露されました。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海に触れた総理、それから、七十年前に硫黄島に上陸したローレンス・スノーデン海兵隊中将をギャラリーに招待をされました。このことを見ても、戦後日本の平和への歩みは、さきの大戦に正面から向き合ってきた、かつて激しく敵として戦った相手として和解したからこそ可能だったんだ。 　そして、歴史認識というのは中国や韓国との関係だけではありません。やはり、紆余曲折ありましたけれども、そうした認識をみんながしっかりと持って、そしてそれを集大成させたのが、終戦五十周年の節目に発出された村山内閣総理

おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　早速、法案に関しまして質問させていただきたいと思います。 　本法案は、当初、ことし四月一日の施行を目指し、昨年の臨時国会での法案提出が検討されていたというふうに理解をしておりますが、結局、今国会での提出になりました。十月一日施行に延期された理由について、まずお伺いいたします。

下村大臣は、昨年九月の記者会見において、他省庁のスポーツ関係の部門を、このスポーツ庁が設置されることによって人とそれから財源がそこに集約していかないと、文部科学省の中だけを整理するということではスポーツ庁の意味がないと思いますので、これは相当力わざが必要で、ここは中略しますけれども、官邸と一体となってそれを進めているところでありまして、そういう条件が整った段階でできるだけ早く法案を出したいと準備をしているところであります、このように述べられております。 　また、昨年十一月十一日の文部科学委員会と内閣委員会による連合審査会の審議の中で、吉川委員の質問に対して大臣はこう答弁されています。「スポーツ庁の創設に当たりましては、文部科学省の

具体的にお尋ねをいたします。 　厚生労働省は、一九八八年から毎年、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックというものを都道府県と共催しておりますけれども、スポーツ庁ができれば、今後はスポーツ庁の所管、スポーツ庁の主催になるのでしょうか。