菊田真紀子

これまで、予算委員会、それからこの文科委員会、参議院での審議もそうですけれども、あるいは我々民主党の部会においても、この説明がなかったわけであります。 　二十八日の公表で初めて知ったということでありますが、これは、あえて隠していたんじゃないかというふうな疑念を持たれることはもうやめていただきたいというふうに思います。実はこうなんです、調べたら後からこういうのが出てきましたということは、今後は絶対にないように、正直に公表していただきたい、国会に対しても説明をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　そこで、政府は、この新国立競技場の建設費の上限を千五百五十億円としたと繰り返し述べておられますが、これも先ほど笠さんもおっし

整備計画の二の（三）において、今般決定した性能以外に必要となるスタジアムの性能については、ＪＳＣが技術提案等審査委員会の審議を経て適切に設定するとされています。 　これは、追加的にどのような性能が必要となるか、これをＪＳＣが決定するということでしょうか。これでは、ＪＳＣの一方的な判断によって工事費が変動することになりかねないと懸念しますが、遠藤大臣にお伺いします。

整備計画四の一において、先ほど来御説明がありましたが、賃金または物価等の変動があった場合の工事代金の調整は、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準ずるとされております。 　そうしますと、二〇二〇年までの間、この条項によって幾らほどの増額改定が必要になると見積もっているんでしょうか。また、この条項は賃金と物価の変動に対応するものであるのに対し、整備計画では「賃金又は物価等」となっていますが、遠藤大臣に質問いたします。賃金と物価以外に何が契約変更の対象となるんでしょうか。

再来年四月に消費税率の引き上げが予定されております。現在は八％で計算をしているわけです。そうすると、さらに金額がふえる可能性があるということであります。また、今ほどの説明のとおり、予期することのできない特別な事情によって請負代金額が不適当となった場合には、請負代金額の変更が認められるということであります。 　しかし、大臣、二十八日のこの千五百五十億円の発表以来、多くの国民の皆さんは、今度は千五百五十億円でできるんだと思っています。そこは誤解のないように、しっかり国民の皆さんに説明すべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

どうしても数字がひとり歩きしますから、そこは、下がるのはいいと思うんですけれども、ふえるとなると、結局何だったんだという話になりますので、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。 　最後の質問です。 　報道によりますと、下村大臣と遠藤大臣は、日本の夏にふなれな外国人客や障害者の方々への配慮として冷房施設の設置を訴えておられましたが、安倍総理が、暑さ対策ならかち割り氷だってあるとして、冷房施設の断念を指示したということでありますが、オリンピックのメーンスタジアムと甲子園を同列に論ずるのは余りにも単純に過ぎるし、体温調整がうまくできない障害者にとっては非常に過酷だというふうに私は思います。また、お年寄りや小さな子供たち

時間が来ましたのでもうやめますけれども、先ほどの件は委員長によって理事会協議をしていただけるということでありますので、善処をお願いしたいと思います。 　そこで、遠藤大臣、日本の湿気の多さそして暑さというのは、外国の人からしたら、本当にちょっと異様な、特別なものだというふうによく聞くんですけれども、遠藤大臣が会見の中で、もし体調不良になった方に対しては、休養するとか、あるいは介護する部屋をつくりますとか、それから医療体制をしっかり整備します、そういう対策費も十億円用意しているんですよというお話がありましたけれども、やはり、この日本で体調不良者が続出した、あるいは選手が倒れたというようなことが仮にニュースとして世界に配信をされると、こ

おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　きょうは最初に、大変お忙しいところ、内閣府の大臣政務官、小泉政務官に御出席をいただきました。 　経済財政諮問会議という会議がありますけれども、この会議はいかなる会議であるか。安倍政権における経済財政諮問会議の位置づけについて、お聞かせをいただきたいと思います。

政務官、ありがとうございました。議論を聞いていただきたいんですけれども、もしもうお時間がおありでしたら、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。 　今、政務官から御説明がありましたとおり、非常にこれは内閣において重要な会議であるわけでございます。教育現場の実態に即した教職員定数の充実につきまして、今ほども笠議員からもお話がありましたとおり、当委員会におきましては与野党を問わず多くの議員が問題意識を持っております。繰り返しになりますが、さきの財政制度等審議会財政制度分科会における教職員削減に関する機械的な試算については、ここにおられる多くの議員が危機感を持っているわけであります。文科省としてはここは踏ん張りどころでありますし、

大臣はなぜ欠席されたのでしょうか。ほかにもっと重要な公務があったのでしょうか。そして、その時間帯、下村大臣は何をされていたでしょうか。

この日の十七時からでありますけれども、国会木鶏クラブという会合が開催されています。大臣は、この会の発起人であり会長であられるというふうにお伺いしておりますが、こちらに出ておられたんでしょうか。それは政務ではありませんか。公務よりも優先させた理由について、まず事実関係から御説明いただきたいと思います。

私は、これは質問要旨として提出をしております。会議にもし出席されていなかったのならその理由、同日同刻何をされていたのですかと事前に通告しております。 　この日の夜七時から、博文若手政策研究会第八十五回定例会として、下村大臣の還暦を祝う会がオテル・ドゥ・ミクニで開催されています。これは大臣のフェイスブックにもあります。 　思い出していただきたいんですが、この経済財政諮問会議が開かれた日、夕方の五時から、この国会木鶏クラブに出ておられたという記憶はありませんか。

私は、これはやはり政務よりも公務が優先されるべきだと思いますし、年に一回、教育がテーマになるという大事な経済財政諮問会議に大臣自身が出席をされなかった。私は、大臣と副大臣では存在感が違うと思うんです。やはり迫力が違います。本気度が問われるというふうに思うんですが、見解を伺います。

この会議の後、六月二十四日に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針二〇一四について伺います。 　ここには、文科省が従来から主張していた、教育の質向上とともに教員の数の充実も必要という、この文言が盛り込まれませんでした。教育の質をより重視した取り組みを強化するという文言になっています。これは、財務省や民間議員の主張そのままです。西川京子副大臣は精いっぱい頑張って主張されたと思いますけれども、残念ながら、その後の閣議決定では、文科省として西川副大臣が主張したことが盛り込まれなかったということであります。 　平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるというような機械的な試算が昨今示されたことを見るように、今後、

私も外務大臣政務官を務めさせていただいたのでわかるんです、どの会議に誰が出席をするか。やはり、この会議は大臣でなければならないという会議があると思うんですね。 　私は、年に一回の教育がテーマになった経済財政諮問会議で、下村大臣が、当委員会の委員がいつも問題視を持って、みんなで、教育の充実のために、教育予算を減らさないために頑張ろうということを言っているわけですから、ぜひ最前線に立って言っていただきたかったというふうに思っております。 　また議事録も確認をさせていただきますけれども、ぜひその主張を曲げずに、一貫して大臣に最前線に立っていただきたいというふうに思います。 　それでは、本法案の質問に入らせていただきます。 　民主党

ぜひ実態をよく把握されて、それぞれに工夫されていると思うんですよ、いろいろな工夫も努力もされていると思うけれども、四割しか残らない、六割の人はもう別のところに行ってしまう、こういう現実があるわけでありますので、理想的な、先駆的な、すばらしい事例だけじゃなくて、そうじゃないところの実態の把握、そして、それに対するフォローアップというのをぜひやっていただきたいというふうに思います。 　改めて、今回、本法律案できちんと制度化をするということの意義、目的について政府参考人に確認したいと思います。 　現行においても、制度上の活用、運用上の工夫によって全国で既に千百三十校の小中一貫校がある中で、今回、制度化を目指すということでありますが、文

局長は、決して、さらにふやしたいんですとか、文科省としてはぜひ積極的に推進、奨励していきますということをおっしゃらないんですよね。 　これは、私たちの民主党の部会に来て法案の説明をしたときもそうだったんです。あくまでも地域で主体的に判断してもらう、ただし、その周知はしっかりと行っていきますという言いぶりでありました。 　しかし、五月二十二日の委員会で、先ほども笠先生が取り上げておられましたけれども、大臣ははっきりおっしゃっているんですね。「この義務教育学校は、全ての自治体で全ての学校を対象にそういう方向に持っていくことが望ましいということであります。」というふうにおっしゃいました。また、「都道府県に対して、ぜひこの義務教育学校に

局長はいかがですか。

中教審は、義務教育学校のほかに、小中一貫型小学校・中学校、これは仮称となっておりますけれども、この制度化もすべきであるというふうに提言をしておりますが、文科省としてどのように検討しているのか、お尋ねいたします。

省令で整理をしていくということであります。 　今回の法改正によりまして、既存の小中一貫校のうち、複数の小学校と一つの中学校から構成をされ、かつ、施設一体型ではない、施設が隣接している隣接型、施設が分離をしている分離型、こういう小中一貫校は義務教育学校に移行するのでしょうか。それとも、今お話がありました、省令での小中一貫型小学校・中学校に移行するとの理解でよろしいのでしょうか。確認をさせてください。

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。