菊田真紀子

ありがとうございました。 　ＬＧＢＴについてお聞かせいただきたいと思います。 　東京オリンピック・パラリンピックでは、世界のアスリートやオリンピック関係者が日本の性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴ対応に注目をしています。ロンドン・オリンピックの際、イギリスはＬＧＢＴ支援を積極的に打ち出し、国際的評価をさらに高めたと承知をしていますが、こうした配慮は世界の潮流であって、二〇一四年十二月、国際オリンピック委員会も、総会において、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むと決議をしています。 　多くの外国人観光客に来日してもらい、日本の魅力を発信する際にも、ＬＧＢＴの視点は必要ではないでしょうか。二〇二〇年に向けて、この問

馳大臣はこの問題にかねてより大変熱心にお取り組みをいただいておりましたし、遠藤大臣も前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ、ＮＧＯ等とも、また当事者の皆さんともよく連携をしながら、この問題に対応していただきたいというふうに思います。 　それでは、法案について質問いたします。 　財源についてでありますけれども、きょう、皆様に資料を配らせていただいておりますが、二枚目の資料でございます。これは、これまでの国会での審議、議論を通じて、私の事務所の方で作成をさせていただきました。 　財源スキームについてですが、国が負担する七百九十一億円のうち、既に確保した三百五十九億円を除く四百三十二億円については、税金で負担するのではなく、今回の

今大臣の御答弁にありましたように、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において決定をされた「新国立競技場の整備に係る財政負担について」、第一項に「新国立競技場の整備は、「新国立競技場の整備計画」に基づき、国が責任を持って進める。」と明記されています。 　しかし、実態は、今私がお示しをさせていただいたとおり、その時々の売り上げに左右されるｔｏｔｏに頼る財源スキームとなっているように私には見えます。果たしてこれで国が責任を持った計画と言えるんでしょうか。懸念を持ちます。 　また、ｔｏｔｏ購入者の理解をどのようにして得るのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

さまざまな機会を通して周知をしていくというお話ですけれども、これだけ多くの財源がｔｏｔｏから支出されるということは事実ですので、本当にどのように理解を得ていくのか、これは私は大事なことだというふうに思っております。 　具体的にはどういうふうに理解を得ていくんですか。

新商品百円ＢＩＧが発売されました。初回の売り上げは約二億七千四百五十万円、二回目が約二億八千七百万円となり、上々のスタートを切ったとも思えますが、売り上げ向上に向けた努力が実を結び、仮に平成三十五年度を待たずとも財源を確保することができた場合は、特定金額の一〇％の上限を五％に戻すんでしょうか。

そういうことを想定した方がいいと思いますよ。いろいろな変化があるわけだし、なかなか先が見えない世界でありますので、それは、プラスに上向いていくこともあるし減少していくこともあるでしょうし、その際にどうするのかということは、いろいろな局面を想定しておくべきではないかなというふうに思います。 　法律上は、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限を五％から一〇％に変更するとなっています。これは上限を変更するのですから、例えば八％にするとか、七％にするとか六％にするとか、こういう変更があることもあるんだというふうに解釈してよろしいでしょうか。

では、仮に売り上げが大幅に減少した場合の対応と、八年間の特例期間内に必要な財源を確保できない場合にはどのように対応するんでしょうか。

今、運営費についても言及がありましたけれども、特例期間が終了した後は、二十億円削減されたこの運営費は、省令でどのような措置をするのでしょうか。またもとに戻すのでしょうか。二十億円削減されても運営できているのですから、もとに戻す必要はないのではないかとも思えるんですが、いかがでしょうか。

その時点での判断というのが非常に多いなというふうに思うわけでありますけれども、政府は、新国立競技場に係る整備費を、国とｔｏｔｏ財源と東京都で二対一対一の割合で分担するとしておりますけれども、中身は、財源の半分以上をｔｏｔｏに依存する計画であり、本当に大丈夫なんだろうか。その時々で判断するという今の答弁もあります。そういう意味で、私は、いろいろな問題意識を持っているところでありまして、もっとしっかり国が責任を持って、不安定にならないようにしていただきたいというふうに思います。 　そして、ちょっと法案の審議とは違いますけれども、バドミントンの男子のトップ選手の賭博問題がありました。非常に多くの国民が衝撃を受けております。東京オリンピッ

ＪＳＣからアスリート助成金として、桃田選手には計百八十万円、田児選手には計七百二十万円の助成金が支給されていました。この返還を求めていくとの報道がありますが、事実でしょうか。 　また、日本バドミントン協会にも、昨年度、国から競技力向上事業として約一・五億円支出されていますが、今回の不祥事を受けてどうするんでしょうか、お聞かせください。

本当にこのようなことが二度と起こらないように、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　きょうは、聖火台についていろいろお聞きしたくて、冨岡副大臣にもお忙しい中御出席をいただいたんですけれども、ちょっと時間がなくなりまして大変申しわけございませんでした。心からおわびを申し上げまして、また別の機会に改めて御質問させていただきたいと思います。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の菊田真紀子です。 　両大臣におかれましては、連日の御公務、大変御苦労さまでございます。 　まず最初に、三十五人以下学級について質問させていただきたいと思います。 　先月の二十七日、私たち民主党は、議員立法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる三十五人以下学級法案を衆議院に提出をいたしました。 　この議員立法は、公立小中学校の一学級の編制の標準を四十人から三十五人に引き下げるものですが、民主党政権時の平成二十三年に三十年ぶりの見直しを行いまして、小学校一年生の学級編制標準を三十五人に引き下げ、小学校二年生についても予算措置において三十五人以下学

大臣、ありがとうございました。 　それでは、東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に入らせていただきますが、質問通告と順序が変わっております。大変恐縮ですけれども、まず最初に、地域活性化推進首長連合に関しての質問をさせていただきたいと思います。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず日本全体の魅力を世界に発信し、地方を活性化するチャンスであると遠藤大臣も述べられております。過去ほかの国で開催されたオリンピックの例を見ましても、開催が決定した直後から外国人観光客の来訪が増大をし、長期にわたって継続をする傾向がございます。 　きょうは委員の皆様にも資料を提出させていただいております。ぜひごらんをいただ

大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、新国立競技場について質問をいたします。 　先般、新たな整備計画を策定し、コストを千五百五十億円まで削減したことは評価をしたいと思います。一方、国民の皆様の間には依然として高過ぎるという声が根強くあります。言うまでもなく、オリンピック・パラリンピックの成功は、国民の皆様の広範な支持があってこそであります。ぜひ、政府におかれましては、これまでの混乱と迷走を反省して、今後は情報公開を徹底していく、きめ細かく説明責任を尽くしていただきたいと考えます。 　こうした問題意識に立って、以下、具体的に質問いたします。 　まず、遠藤大臣に確認をいたします。先月二十八日の新整備計画を決定された

下村大臣に伺います。検証委員会の委員長から報告があったそうですが、その内容を説明してください。

検証委員会全体の議論の中でまとめた内容ではなくて、あくまでも委員長の個人的なメモなので公表はできない、こういうお話でありますが、意味がわかりません。 　そもそも下村大臣は、この検証の対象者であり、ヒアリングを受けている最中です。検証が終わらないうちに、検証委員会の委員長とその対象者が世間に公表できないメモをやりとりするなんていうのは、普通は考えられません。検証委員会とその対象者が癒着をしているのではないかと言われても仕方がない行為ではありませんか。検証委員会というのは、客観性、信頼性が求められるわけでありますが、それを損ねる行為ではないかと私は思います。 　遠藤大臣に二点確認したいんですが、大臣の方から、ぜひ検証委員会の意見や要

遠藤大臣がお答えください。

だから、遠藤大臣が、新しい整備計画に反映をさせたいから、どうしてもこの柏木委員長の、これまでのいろいろな議論の中で参考になることがあれば欲しいと言って望んだわけではないんですよね。 　そして、二十八日にそのメモが出てきているけれども、もともと、その決定には影響されない、反映されないということでありますから、どう考えても、私は、下村大臣は検証の対象者であるという自覚が足りないと思いますよ、それは。私はそう思います。やはり局長さんは、皆さん、更迭されたんだなと思っていますよ。 　そして、これまでの迷走ぶりから見ても、千五百五十億円に削減したからいいということではなくて、では、これまでの混乱は何だったんだ、文科省も責任をとっていない、

お願いします。 　これまで、新国立競技場の旧計画では、建設費は二千五百二十億円と公表されていました。ところが、二十八日の発表では、なぜか総額が二千六百五十一億円に変わっていました。遠藤大臣に御説明いただきたいと思います。

この百三十一億円の中には、別途必要な工事費として八十一億円があったわけですけれども、これが必要不可欠な工事費であるならば、本来、従来の計画にきっちりと計上されるべきだったのではないでしょうか。