菊田真紀子

終わります。ありがとうございました。

民進党の菊田真紀子でございます。 　北朝鮮は、ことし一月に四度目となる核実験を実施し、その後も弾道ミサイル発射を実施するなど、我が国と東アジアの平和と安全にとって重大な脅威を繰り返しています。 　このため、我が国は独自の対北朝鮮措置を決定しましたが、北朝鮮は、日本がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、二月十二日、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査の全面中止と特別調査委員会の解体を発表しました。 　外務大臣に確認をいたします。ストックホルム合意は今でも有効なのでしょうか。 　政府は、拉致問題の解決に向け全力を尽くすと繰り返し述べ、対話と圧力、行動対行動の原則を貫くとしていますが、さきに開催された朝

もう二年近く北朝鮮は約束を全く果たしていないわけでありますし、本当に、被害者の御家族の皆さん、そして多くの国民の皆さんがじりじりとした思いで待っているわけでありますので、私は、交渉事ですから、やはりここは期限をしっかり区切って、いつまでに返事を出せ、誠意ある態度を見せろと言うことが、今やるべき交渉ではないかと思うんですが、改めて、大臣、いかがですか。

三十六年ぶりとなる朝鮮労働党大会におきまして、金正恩第一書記は、拉致問題には何ら言及をいたしませんでした。その一方、日本について、我が民族への過去の罪悪を反省し、謝罪すべきで、南北統一を妨害してはならないと述べたと報じられています。 　二〇〇二年九月の日朝平壌宣言では、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」とはっきり書かれています。拉致問題については一言も記述がないのに、日本は北朝鮮に対して過去の植民地支配について文章で明確に謝罪をしているんです。 　今回の金正恩第一書記の発言は、この平壌宣言における日本の表明を

私は、断じて受け入れられないということをきちっとやはり政府が、抗議をしなければ相手には何も伝わらないわけですから、何か、日本という国は何を言っても何をしても何の行動も示さないのではないかと見られることが一番リスクだというふうに思いますので、しっかり抗議をしていただきたいというふうに思います。 　冒頭、加藤大臣より、今回の訪米報告がありました。 　四日、ニューヨークの国連本部において北朝鮮の人権侵害に関するシンポジウムが開催をされ、拉致被害者の家族の方々も参加されました。国連本部において拉致問題担当の加藤大臣が発信をされたことは大変意義深いことだというふうに評価をしたいと思いますが、その上で、政府の役割は、発信にとどまらず、それを

ありがとうございました。 　全ての常任理事国の承認が要るということで、これは確かに簡単なことではないということは承知をいたしております。しかし、日本が声を上げ続け、行動をし続け、そして動かそうという努力を続けることが、北朝鮮に対する一つの圧力につながるというふうに私は思っておりますので、ぜひしっかりお取り組みをいただきたいというふうに要望いたします。 　国連以外の場でも、北朝鮮に対する国際的圧力を高めることは重要です。ことし、我が国が主催をする重要な国際会議として、今月末のＧ７伊勢志摩サミットがあり、また八月にはケニアで開催される第六回アフリカ開発会議がありますが、いずれの機会においても、首脳宣言に拉致問題に関する力強いメッセー

残された時間はそう多くありません。ぜひ政府挙げて、安倍内閣のうちにこの問題は必ず解決をするんだとおっしゃっていただいております、本当に国民の皆さんも私たちも期待をしております、一日も早く全ての拉致被害者の皆さんがお帰りになられるように全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。民進党の菊田真紀子でございます。 　きょうは朝八時半からということで、委員長を初め両大臣、そして委員の皆様、大変御苦労さまでございます。 　まず最初に、平成二十八年熊本地震災害に関して質問いたします。 　震災対応、被災者支援に与党も野党もありません。主義主張を超えて、全党一丸となって迅速に対応していかなければならないと考えます。我が党は、先週、現地に視察団を派遣するとともに、二十三日の土曜日には岡田代表が現地を視察し、被災地の現状をつぶさに把握するとともに、被災された多くの方々から切実な要望をお聞きしました。我々は、政権与党としてあの過酷な東日本大震災を体験し、さまざまな経験、教訓がありますので、一日も早い

ありがとうございました。 　昨日の新聞報道では、熊本市の幼稚園や学校などを対象に熊本市が実施をした応急危険度判定で、千二百六十七棟の建物のうち百三十四棟の校舎などが危険と判定されたと報じられています。被害の大きい地区におきましては、全ての校舎が危険と判断され、校舎全体が使用禁止となった学校もあるとの報道でした。 　文科省はこれまで学校施設の耐震化を推進しており、昨年四月一日現在の熊本県の公立小中学校の耐震化率は九八・五％、耐震化率の全国順位は十二位と、全国平均よりも上位になっていました。 　耐震化工事が完了していたのに危険と判定され、使用禁止になってしまった学校施設は熊本県内に何校あるのでしょうか。どのように分析されておられる

熊本県内では、十万人を超える児童生徒が現在授業を受けられない状況にあるとの報道がありました。子供たちも相当心身ともにストレスや不安が募っていると思いますし、ぜひ安全を確保した上で、一日も早く児童生徒が学校に通えるように、授業が再開できるように全力を尽くしていただきたいと要望いたします。 　続きましての質問でございます。 　きょうは資料を配らせていただいております。お手元の資料をごらんください。 　これは、ＮＨＫのニュースウエブサイトにある「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック関連ニュース」のトップページをコピーしたものであります。四つ段落があります。一から三段落までは誰が見ても事実だと思うんですけれども、四番目の段落は事

東京オリンピック・パラリンピックの全体の経費、予算が一体どれぐらいかかるのかということは、国民にとっても、また私たち国会にとっても大変重要なことであります。慎重に、でたらめな数字が表に出るようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますけれども、遠藤大臣、十二月二十五日の記者会見で、既にこのことを記者さんから質問されておられます。 　そのときに大臣は、今おっしゃったように答弁をされております。ちょっと読んでみますけれども、「今回、どこからその数字が出てきたか分かりませんが、少なくとも組織委員会できちんと精査して出した数字ではないということでありますから、そのように思っております。」というふうに記者会見の中で述べられている

ありがとうございました。 　聖火台について伺います。 　オリンピックの灯火が遠くギリシャから継走を重ねてメーンスタジアムに到着し、最終走者が聖火台に火をともす情景というのは、誰もがなれ親しんだ感動の瞬間です。それなのに、なぜ聖火台の設置が新国立競技場の建設計画に入っていなかったのか、私は理解に苦しみます。 　遠藤大臣がこのことを知ったのはいつでしたか。馳大臣はどうでしょうか。

従来の答弁ですよね。新国立競技場の建設計画に入っていなかったのは承知をしていて織り込み済みだった、こういうことであります。 　ＪＳＣは、昨年九月の競争入札の際に、競争加入業者から次のような質問を受けていました。これは資料としてお配りをいたしております。「新しい聖火台は必要でしょうか。」という質問をしているわけであります。それに対して、ＪＳＣは、「新しい聖火台工事は本事業の対象外です。」と回答しています。 　ＪＳＣは、なぜ聖火台工事を本事業の対象外としたのでしょうか。先ほどの答弁になると思うんですけれども、対象外とすることについて、誰の判断で決めたのか、組織委員会に確認をしたのか、この二点について確認をさせてください。

組織委員会に事前に確認をしたということであります。 　この件に関して最初に報道があったとき、組織委員会の森会長は、一番悪いのは馳浩、資金を集めて住宅をつくったら家の中にトイレや風呂がなかったということと、責任転嫁のような発言をされました。 　しかし、ＪＳＣは、昨年九月の時点で組織委員会に確認をとったと今御答弁がありました。聖火台については、確認をとった上で対象外としたのです。そして、先ほどの両大臣の答弁でも、聖火台の設置が整備計画に入っていなかったというのはもとより承知をしている、織り込み済みだったということがわかりました。 　ならば、なぜ組織委員会の森会長はこのようなコメントをされたんでしょうか。

時間が来ましたので、残念ながらこれで質問を終わりますけれども、とにかく、よもやお粗末なミスで国民負担がふえるようなこと、あるいは計画が変更されるようなことがないように、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。 　冨岡副大臣、また時間がなくなって済みませんでした。また改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民進党の菊田真紀子でございます。 　まず、冒頭、熊本地震の影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の地震で、東海大学農学部の学生さん二人を含む死者四十七人、負傷者は一千百人を超え、今なお九万人以上の被災者が避難生活を送っています。また、土砂災害で崩落した阿蘇大橋付近で足取りが途絶えたと報道のある熊本学園大学の学生さんの安否も大変心配です。 　お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。 　一連の地震で、学校施設等文部科学省関係の被害状況について、人的被害、物的被害、どのような状況であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　学校等の施設は現在避難所になっているところも多くあり、避難生活が長期化することも予想されます。現在、熊本県初め各県におきまして避難所となっている学校は何校あるでしょうか。 　一日も早い復旧に向けて国として総力を挙げて被災地を後押ししなければなりませんが、同時に、児童生徒がひとしく教育を受ける機会、学習の場を確保していかなければなりません。文科省としてどのような対応を考えていますか。 　また、今後、被災した児童生徒の心的ケアが極めて重要だと考えますが、どのように対応していくのか、あわせてお聞かせください。

現在休校している学校がいつから授業再開できるのかどうか、今はなかなかはっきりと言えないような状況だというふうに思いますし、まだ余震が続いておりますので、これが安定するまでかなり長期化するのではないかということであります。 　心的ケアは初期のケアが一番大事だと思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいとお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほどもお話がありましたけれども、文化財の損害についてお伺いいたします。 　熊本県のシンボルであります熊本城は、今回の地震で天守閣の屋根瓦が落ち、石垣は崩れ、国の重要文化財になっている塀が百メートルにわたって倒壊したと報道されています。また、ほかにも、日本三大楼門の一つとされ、国の重要

ありがとうございました。御支援のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の質問に入っていきたいと思います。ちょっと順序がいろいろ入れかわりますけれども、御理解をいただきたいと思います。 　その前に、オリンピック・パラリンピックというのは、大臣も常々言っておられますように、全ての日本人に夢と感動を与える一大事業であってほしいと私も思っておりますが、しかし、東日本大震災の復興は順調に進んでいるとは言えず、今なお仮設住宅や親戚、知人のお宅に身を寄せるなど避難生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。さらに、このたびの熊本地震で甚大な被害が出ており、とてもオリンピックどころじゃない、オリンピックに金をかけるより、こうした被

今洗い出し作業をやっている最中なのでということでしたけれども、たしか、大臣は前に、六月中には全体の予算についてお示しできるのではないかと発言したような気がするんですけれども、六月中ということで大丈夫ですか。