菊田真紀子

質問を終わります。ありがとうございました。

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　政府は、給付型奨学金制度を継続的かつ安定的に運用できるよう、必要な財源の確保に努めるとともに、基金に対し個人及び企業等からの寄附が促進されるよう、教育資金に係る寄附文化の醸成に向けた広報活動や税制改正の検討に努めること。 　二　高等教育機関へ進学を希望する者に対し、教育を受ける機会が均等に確保されるよう、給付対象の拡大及び給付額の増

民進党の菊田真紀子でございます。 　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対し質問いたします。（拍手） 　今国会ほど、文部科学省に対して国民の大きな注目と関心が集まり、連日、松野大臣が弁明に追われる国会は珍しいのではないでしょうか。 　教育をつかさどる文部科学省の事務次官や歴代の人事担当者、さらには文科省ＯＢが暗躍して、組織ぐるみで天下りあっせんを行っていたことが明らかとなりました。当時の事務次官の辞任が、まるで国会の開会日に合わせたかのように早々と閣議決定されましたが、それで幕引きとはなりません。その後の調査で次から次へと新たな国家公務員法違反が判

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　文部科学大臣が策定する指針については、教育委員会等が地域の実情に合わせた指標を自主的・自律的に定めるための大綱的な内容のものとし、地域や学校現場に対する押し付けにならないようにすること。 　二　教育委員会等が策定する指標については、画一的な教員像を求めるものではなく、全教員に求められる基礎的、基本的な資質能力を確保し、各教員の長所や個性の伸長を

民進党の菊田真紀子でございます。 　まず冒頭、三笠宮崇仁親王殿下の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　質問に入らせていただきます。 　人口減少、少子化、ＩＴ化など社会の変化がますます加速する中にありまして、我が国のさらなる発展と繁栄のためには、一にも二にも教育、人材育成が何より重要であり、我が党は、一貫して人への投資を最重点政策の一つとして取り組んでまいりました。 　学校教育の最前線に立つ教職員が、生きがいとやりがい、自信と誇りを持って職責を全うできるように、我々国会議員も、この国政の場においてしっかりと支援をしていかなければならないと考えます。 　しかし、残念なことに、諸外国と比較をいたしましても、日本の教員は、勤務時

先ほどの伊東委員の質問にもありましたけれども、離職に至るまでに休職している先生方も非常に多いというわけでありまして、これはしっかりと分析をされて、そして精神的なサポートを含めてこういったことがなくなるように、ぜひ文科省として真剣にお取り組みをいただきたいというふうに思います。 　それでは、法案について質問させていただきますが、国が策定する指針についてでございます。 　法案が成立した場合、施行日前においても、文部科学大臣はその準備行為として指針を定めることができるとされていますが、どのようなスケジュールで指針を策定されるのでしょうか。 　また、その内容については、価値観の押しつけや地域の自主性を阻害するものになってはならないとす

ありがとうございました。 　続きまして、協議会について御質問いたします。 　例えば横浜市など、現行においても多くの地域で、教育委員会と大学が協議の場を持ったり、独自に指標を策定するところもある中で、なぜ今回、教育委員会と大学等が協議会を設置し、指標を策定することを法制化するのでしょうか。その必要性について御説明ください。

協議会においては、教育委員会や大学等の関係者のみならず、学校現場のまさに最前線で子供たちと向き合っている現職の教員の意見が反映されることが重要と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

それぞれの地域、それぞれの協議会で、この人選を行っていくということでありますが、私は、先ほど来いろいろお話がありますように、教員の中にも世代間ギャップ、なかなか先輩の考え方がうまく若手に伝わらなかったり、あるいは若手の考えていることが先輩の教員には伝わらなかったり、意思の疎通がなかなか難しい、こういうところもあるわけですので、ぜひ現場の、現職の若い先生方の意見が反映されるような協議会が望ましいのではないか、こんなふうに思うわけであります。 　続きまして、教育委員会等が策定する指標というのは教員の評価や人事に活用されるのかどうか、お聞かせをください。

今大臣から御答弁をいただきました、指標は教員の評価や人事に直接活用されないということでありますので、このことをしっかりと教育委員会等に周知していただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。

そこに対する懸念というものがあるわけですね。したがって、今明確に御答弁いただけなくて、ちょっと不満足ですけれども、しっかりと、このことを誤解のないように周知していただきたいというふうに大臣にもお伝えさせていただきます。 　現行の十年経験者研修と、このたびの新たなる名称となります中堅教諭等資質向上研修では、具体的に何がどう変わるんでしょうか。 　十年経験者研修と免許更新講習の実施時期が重ならないことによって、かねてから指摘されてきました教員の負担は解消されるのでしょうか。

私立学校の教員の資質向上について伺います。 　これは、先ほど伊東委員も質問されておられましたけれども、私立学校に在学する児童生徒の割合は、中等教育学校と高等学校で約三割、幼稚園で約八割に上っています。私立学校が我が国の学校教育の発展に大きく貢献していることは論をまちません。 　先ほどの資料にもお示しをいたしましたが、私立学校教員の中途離職者も増加をしているようでありますが、文科省は私立学校教員の資質向上のための研修についてはどのように考えるのか、お答えをください。

教職員免許法の一部改正について伺います。 　単に外国語に堪能というだけで社会人に特別免許状を与えて教壇に立たせることは、教職に必要な専門的知識や技能を根拠とする教員の専門性を否定することになるのではないかとの意見もあるようですが、松野大臣はどのように考えますでしょうか。見解をお聞かせください。

現状において、特別免許状を持つ教員は、普通免許状を有する教員と同じように、例えば都道府県教育委員会等が実施する研修を受けているんでしょうか。また、今後、指標が策定され、教員研修計画が定められた場合は、どのように変わるのでしょうか。

ありがとうございました。 　今回、小学校教諭の特別免許状の教科に外国語が追加されますが、昭和六十三年の特別免許状制度創設以来、外国語の特別免許状を授与した件数についてお聞かせください。

ありがとうございました。 　特別免許状の授与件数は増加をしているということなんですが、それでも、全体からすると非常に少ないというふうに私は思っておりまして、これはどこにその理由があるのか、手続上非常に複雑であったり難しかったりということが実際にはあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点について、どのように対応していかれるつもりなのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　平成二十五年六月に閣議決定をされました第二期教育振興基本計画において、平成二十九年度までに、英検一級等を持つ英語教員の割合を、中学校の英語教員は五〇％、高校の英語教員は七五％にするという目標設定がなされましたが、現状について御説明ください。 　また、この目標達成に向けて具体的にどのような取り組みがなされているのかも、あわせてお聞かせください。

なかなか、この目標を達成するにはまだまだ大変な努力をしていかなければいけないということでありますけれども、そのことが、現場の教職員、教員の皆さんの大きな心理的な負担、時間的な負担にならないようにする、そういう配慮もまた必要だというふうに思います。 　独立行政法人教員研修センター法の一部改正について伺います。 　本法案では、名称を独立行政法人教職員支援機構に改めるとともに、新たな業務が追加されますが、具体的にどのような業務が加わるのか、説明してください。

現状、この独法は、予算、職員数など、どのような体制で運営されているのか、教えてください。 　今回の法改正によりまして、新たに、今御説明をいただいたような教員免許更新講習や教員資格認定試験等の業務が文科省から移管されることになれば、この独法の予算や職員数など体制は変わるのでしょうか、説明を求めます。

御説明ありがとうございました。 　この独法の運営に当たりましては、今御答弁いただきましたように事務の効率化に努めて、業務の拡大に伴って定員とか予算が何かいつの間にか肥大化するということがないように、ぜひ努めていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、大臣に、最後に一言だけ御質問したいんですけれども、ただでさえ多忙をきわめる教員が、児童生徒、本当に子供たちと向き合う時間がなかなかないという中での今回の法改正でありますので、ぜひ効果的な研修を受講できるようにしていかなければいけない。 　大臣には教職員定数の改善をぜひ強く求めたいと思いますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。