菊田真紀子

ありがとうございました。 　先ほど来、地方自治体が膨大な除雪費に苦しんでいるという御指摘がありました。これは、連日の降雪に加えまして、人手不足という問題があり、それに伴って除雪作業員の労務単価が年々上がっている、大変高くなっているということも大きな要因だというふうに考えます。 　私の地元の新潟県も、県が管理する道路の除雪費が当初予算の六十六億円を大きく上回りまして、現段階で八十五億円を超え、過去最高の百二十五億円に迫るペースです。予算を上回っても除雪をやめるわけにはいきませんので、新潟県としては、補正予算の編成や知事の専決によって対応しているのが実情でございます。 　先ほどの質疑の中で、総務副大臣は、三月交付の特別交付税を二月

副大臣、ありがとうございました。 　三月じゃなくて二月ですよね。

前倒しして交付していただけるということは大変ありがたいと高く評価をしたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 　年によっては、大雪にかかわる自治体に対する道路除雪費補助の臨時特例措置というものが行われています。近年では、平成二十五年度、二十六年度にこの臨時特例措置が行われました。その経緯及び特例措置の内容について国交省にお答えをいただきたいと思います。 　さらに、本日、石井国土交通大臣が、自治体を支援するため、道路の除雪費用に対する補助金を追加配分する方針を先ほどの閣議後の記者会見で明らかにされたと伺っています。この追加配分する補助金はどのようなものなのか、先ほど申し上げた臨時特例措置と同様のものなのか、国交省の説明を求

ちょっとまだいろいろ聞きたいところもあるんですけれども、ほかにも質問したいので、また改めてにしたいと思います。 　ＪＲ信越本線がとまったという件に関しまして、先ほど大臣からも冒頭お話がございました。 　一月の十一日でありますけれども、私の地元、新潟県三条市におきまして、ＪＲ東日本信越本線の普通列車が雪のため十五時間半にわたって立ち往生し、四百三十人の乗客が車内に閉じ込められてしまいました。 　改めて、当時の状況について簡潔に説明をしていただき、その上で、再発防止についてお考えを述べていただきたいと思います。防災担当大臣と国交省にお願いします。

先ほど申し上げましたように、十八時五十六分、夜ですね、列車が動かなくなった。そして、翌日の十二日午前十時二十六分まで、再開されるまで、テレビのニュース等で繰り返し現地の様子が中継をされておりました。 　例えば、朝方の二時四十三分になってやっと、水、それから、ずっと立ちっ放しの人がいるわけですから、そういう方たちがちょっと座れるように段ボールが配布をされた。そして、朝方の四時になって非常食としてカロリーメイトが配られた。その間も車内のトイレはもう満タンの状況でありましたので、やっと朝の五時になってそういう状況が明らかになったということで、車内にいた人は私たちが思う以上に大変な困難だというふうに聞いております。 　ＪＲ東日本から私も

情報収集をやっていたとか、翌日になってから指示を出したということでありますけれども、この車内には、翌々日の大学のセンター試験を控えている学生さんもおられましたし、もちろん高齢者の方もおられた。運よく、ぐあいが悪くなって倒れたりとか命を失うということがなかったということだけであって、私はやはり政府の危機対応というのは鈍いと思いますよ。情報収集だけじゃなくて、まず乗客を救出するべきだという指示を出すべきじゃないかというふうに思っております。 　それで、もちろんＪＲ東日本にも反省していただきたいと思いますし、教訓を生かしていただきたいと思いますが、これは全国どこでも起こり得ることなので、今後も引き続き国交省としても指導していただきたい、

時間が来たのでやめますけれども、来週もまた雪です。まだまだ厳しい冬が続きますので、ぜひしっかりと管理して、監視していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

御苦労さまでございます。無所属の会の菊田真紀子でございます。 　改めまして、先日、大臣の所信的挨拶を聞いておりまして、経済産業大臣という大変重い責任を担うと同時に、産業競争力担当大臣、そしてまたロシア経済分野の協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、あるいは内閣府の特命担当大臣ということで、本当に喫緊のたくさんの課題を抱えておられるということで、その精力的な活動に心から敬意を表したいと思います。 　その上で、私も、このたびの選挙におきまして新潟四区の地元のただ一人の代議士とならせていただきましたので、地元の皆さんの声を精いっぱい届けるために全力で頑張ることをお誓いいたしまして、質問に入らせていただきたいと存じます。 　若干、午前

非常に答弁しにくいところでも、大臣は、どうだったかということをきちっと御説明をいただきました。 　私は、世耕大臣がもし総理大臣であれば、ここは逃げずに、その県民にとって一番関心のあること、原発再稼働というのは、今だけでなく次の世代にどういう影響があるのかと有権者が最も関心を持っていること、ここから逃げずに訴えていくことは、与党であっても野党であっても、政治に携わる者、とりわけ総理大臣という立場にある者は、逃げずにやるべきだというふうに思ったところでございます。 　衆院選挙の結果でありますが、全国的には自民党が大勝しましたが、我が新潟県においては、六つの選挙区のうち、我々野党が四勝、与党が二勝という結果となりました。私自身も、第一

ありがとうございます。 　前の泉田県知事は今国会議員になられましたけれども、その後を受けて就任された米山知事も、福島第一原子力発電所の事故の検証をしっかりしなければならない、それがなくて再稼働について議論するということはあり得ないんだということを再三言っておりますし、そして、今回の選挙の民意ということをしっかり重く受けとめていただきたいというふうに思います。 　これまで大臣は、記者会見等さまざまな場面で、東電が地元にしっかり向き合うように、信頼を得るように監督指導します、こういうふうに述べられておられますけれども、東電に対し、地元の信頼を得るために、何か具体的な方策について実際に指示していることはあるのでしょうか。お聞かせをくだ

東電に関しましてはさまざまなトラブルが続いておりまして、新潟県民、これは完全に信頼を取り戻しているという状況にないということ、改めて認識をしていただきたいというふうに思います。 　北朝鮮のミサイル発射に関して御質問いたします。 　十一月二十九日の午前三時十八分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下をしました。我が国及び国際社会の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて許すことはできません。日本政府は、引き続き、米国を初め国際社会と連携して、北朝鮮に対して圧力を強めていくことが必要だと考えます。 　北朝鮮がミサイルを発射するのではないかという報道は数日前からありました。当然、政府は高

今回、弾道ミサイルは青森県の西方約二百五十キロの海域に落下しましたが、仮に日本の領土に着弾した場合、想像を超える破壊と人的被害、悪影響が予測されます。 　我が国においては、稼働中の原子力発電所が五基あります。廃炉決定済みも含めて全部で六十基の原子力発電所があります。我が国の原子力発電所はミサイル攻撃に耐え得る対策がとられているのかどうか教えてください。

本当にこういうことはあってはならないことなんですけれども、しかし、北朝鮮というのはある種狂っていますので、こちらが迎撃するつもりでも、それができなかった場合のリスクについても、やはり常日ごろから備えていかなければならないというふうに思っております。 　エネルギー基本計画についてお聞きをいたします。 　安倍政権は、二〇一四年、国のエネルギー政策の方針を定めたエネルギー基本計画において、民主党政権が掲げた脱原発を転換し、原発をベースロード電源と位置づけ、翌一五年には、二〇三〇年度の電源構成で原発比率を二〇％から二二％とすることを決定しました。基本計画はエネルギー政策基本法で三年ごとの改定が定められており、経産省は改定に向けた議論をさ

多分余り言いたくなかったと思うんですけれども、でも、今こういうふうにきちっとお話をいただきました。 　今、五基動いている、さらに二十五基動かしていかなければ到底この目標には達成できない、加えて、例外で認められている四十年をさらに延長して六十年、二十年延長して六十年、こういう原発六基も含めて達成していかなきゃいけない、こういうことでありました。 　国民の反発が非常に根強い原発再稼働を進めてまで原発の電源比率を達成しなければならないということは私は甚だ疑問でありますし、強く反対をいたします。三年前と比較しましても、再生可能エネルギーの可能性や実用性は格段に増してきているのですから、原発に固執せずに、もう一度、ここで立ちどまって考える

この原発の問題は大変複雑で、また根深く、国民の合意を得て進めていかなければなりませんので、たびたびこの委員会で大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今度は、科学的特性マップに関する意見交換会について質問をいたします。 　先ほど来いろいろ質問があるのでちょっとはしょって質問しますけれども、この説明会ですが、福島県を除く全国四十六都道府県で開催しているということなんですけれども、なぜ平日の日中に開催しているんでしょうか。 　幅広く国民の理解を得るためにやっているのであれば、働く人たちも参加しやすい土曜日であるとか日曜日に開催する方が合理的だと思いますし、また、各会場の定員を上限

どうもありがとうございました。 　二〇〇〇年に、法律に基づいて、このＮＵＭＯが設立をされました。それからもう十七年たっているわけですけれども、今に至っても処分地の選定は一歩も進んでおりませんし、見通しも立っておりません。そもそも、十七年かけてやってきたけれども、国民の理解は進んだというふうにお考えでしょうか。 　大臣の見解を伺いたいとともに、もう一つ、お時間がありませんのでお答えをいただきたいと思うんですけれども、そもそもこのＮＵＭＯ、役員の方は電力会社出身の方、経産省からの出向者がおられて、電力会社からの拠出金が百三億五千万円、これは平成二十九年でありますけれども、百三億五千万円、電力会社から拠出をされている。そしてまた、拠出

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

民進党の菊田真紀子でございます。 　きょうは、お三方の参考人におかれましては、大変お忙しい中、こうやって御出席をいただきまして、それぞれの立場で御意見をお述べいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、私の方から質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、永田参考人と本田参考人に御意見を伺いたいと思います。 　先ほど小出参考人の方から御発言がございまして、現在の大学、短期大学、それから実学を標榜する学部、学科においては、既に実務家教員を採用して専門職業人の育成を行っている、あるいはまた、社会人の学び直しにも対応できるように、多くの大学で教学上の配慮が行われている、こういうようなお話があ

ありがとうございます。 　小出参考人にお伺いいたします。 　全国で私大は六百校ですか、現状あるというお話でありましたけれども、この私大を取り巻く経営環境の現状について、少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　また、先ほど、お話の中で、現場からはすこぶる不安があるという声も聞こえてくるというお話がありましたが、今回の制度化に関しまして御懸念があるとすれば具体的にどのようなことであるのか、御指摘をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　もう時間ですので、最後に一問、三名の参考人にそれぞれお答えいただきたいと思います。 　設置基準が非常に大事だということでありますが、専門学校のそれよりもかなり厳しくなるということが想定されますが、ハードルが高ければ専門学校からの参入というのは限られてくるでしょうし、逆に、設置基準のハードルを低くすれば、今度は質の確保という観点から問題が出てくるというふうに思います。こうしたことについてどのような御意見をお持ちか、お聞かせください。