先ほども申し上げましたけれども、検査員の研修機関というのは、この建荷協一つでやっているというのが実態であります。それから、厚生労働省のＯＢがこの建荷協の本部常務理事についておられますけれども、私が把握している限りでは、千葉県の労働局長を務めた方であるとか茨城県の労働局長を務めたような方がこの本部の常務理事、常勤の理事につかれているということでございます。建荷協が特定自主検査制度に欠かせない存在であるということは明確でありまして、この特定自主検査の、今度は料金について伺いたいと思います。 先ほど大臣が答弁の中で述べられましたけれども、特定自主検査の検査料というのは届出制になっています。事業者が相見積り等で価格交渉を行おうとしても、
確認ですけれども、私の地元の事業者からは、建荷協の主導によって高い料金設定が協会内で行われているのではないかというような話も聞こえてきます。確認ですが、まさか、元厚労省の方が常勤役員にある協会がそのようなことを行っているということはないということで、よろしいでしょうか。
一般論として、業界団体が会員会社内の価格を調整し、公正な価格競争が行われていないとしたら、独占禁止法上どのような取扱いになるのか、公正取引委員会に伺います。
特定自主検査制度に関して、公正取引委員会にはそういう声が届いていませんか。
ぜひしっかりと適正な監督、監視をお願いしたいというふうに思います。実際に、これはおかしいのではないかという率直な声は公正取引委員会の方に伝えているという事業者も、聞いておりますので、そういう声をしっかりと受けとめて、監視をしていただきたいと思います。 特定自主検査の料金なんですが、種類や大きさにもよるんですけれども、一台十万円を超えるケースもあります。仮に十台所有していたら、年間、毎年毎年、百万円かかることになりますので、小規模事業者にとっては大変な負担です。繰り返しになりますが、適正な価格競争が行われるように、厚労省と、もう一度、公正取引委員会に適切な監督及び監視をお願いしたいと思いますが、大臣、答弁いかがでしょうか。
特定自主検査が済んだ車両には、建荷協が発行する検査済み標章のシールが張られることになっています。厚労省は、建荷協のシールでなくても、指定された内容がわかるシールであれば問題はないというふうに事前に回答いただきましたが、ほぼ全て建荷協のシールが使われているというのが実態ではないでしょうか。 事実関係として、年間何件の特定自主検査が行われ、そのうち何件が建荷協のシールが使われていると把握していますか。お答えください。
これはどこに聞いたら把握しているんでしょうか。厚生労働省の制度のもとでこれはやっているんですけれどもね。
ほぼ全て建荷協のシールが使われているというのが実態です。このシール、建荷協新潟支部のホームページによりますと、建荷協の会員には三百円、会員外には九百円で販売されています。また、特定自主検査の結果を記録する記録表、これは何種類かあるのですが、例えば普通紙だと、会員には四百五十円、会員外には七百円で販売しています。また、先ほど申し上げた検査業者の検査者の研修は建荷協しか行えません。 公益社団法人を所管する内閣府に伺います。 この三つの事業、標章の販売、記録表等の販売、検査者研修による建荷協の収入、支出、収益をそれぞれお答えください。
内閣府は、公益法人が行う公益目的事業について、収入が適正な費用を超えてはならないという収支相償の原則がありますけれども、例えば、職員の給与は四億三千万円計上されています。こうした直接の費用でないものを除いて、個別の収入と費用を照らし合わせてみますと、検査研修では一億円の費用を使い、二億四千万円の収入があります、一個一個を見ていくと。記録表等の販売では、五千万円の費用で、一億五千万円の収入があります。標章の販売では、二千五百万円の費用で、七億八千万円の収入が上がっているんです。 協会には人件費等の費用をできるだけ減らすインセンティブが働かなくて、野方図に費用がかかった分だけシールの料金等を上げればよい仕組みになっている、私はそんな
シールの代金や研修料は検査業者が建荷協に払うことになっていますが、そのもとは、フォークリフトなどを所有する町工場の業者、そういう業者が支払う検査料金です。厚生労働省が義務づけている特定自主検査によって事業者に過大な負担を強いていると言えないでしょうか。大臣、いかがですか。
経営状況に余力のない中小企業が多い中、政府の仕組みによって過大な負担が生じているかどうかは、経産省としても注視すべきではないかと考えます。特定自主検査という制度によって生じている現状について、経産省としての考えを伺います。 加えて、以前の役員名簿を見ますと、経済産業省ＯＢの方が常務理事だったこともあるようですが、事実関係をお答えください。
そうなんです。経産省のＯＢの方が常務理事だったということがあるんですね。 特定自主検査というのは、先ほど加藤大臣がおっしゃったように、検査業者が行う検査以外にも、事業者が資格を持つ検査者に実施をさせる事業内検査というやり方がありますが、この事業内検査は年間何件行われているのか、教えていただきたいと思います。
事業内検査の件数を把握していないという状況は、適切な監督を行っていると言えるんでしょうか。
ちなみに、その立入検査というのは年間どれぐらいやっているんですか。
これはやはりおかしいと思うんですね。きちっと適切な監督を行っているということであれば、現状を改善する必要はあると思いますが、いかがですか。
事業内検査の件数だけは把握していないというのはおかしいと言っているんです。
いろいろ細かい質問をさせていただきましたけれども、労働災害を防いで従業員の安全を図るということはもちろん重要ですし、私も同じ思いであります。しかし、事業者に検査の負担を強いるのであれば、できる限りその負担は最小にすべきであるし、仮に、そこに役所のＯＢが天下りをして、またそこでお給料をもらうというようなことがあるのだとすれば、それは事業者からすれば、一体何なんだ、こういう不信と不満につながるんだろうというふうに思います。 こういう事業者の思いに対して、厚生労働省だけでなく、きょうは経産省と公正取引委員会にも来ていただきましたので、ぜひ政府全体で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に一言ずつ御答弁お願いします。
内閣府もお願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
無所属の会の菊田真紀子でございます。新潟県四区選出でございます。 大臣におかれましては、日ごろ大変御苦労さまでございます。 もう時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 消防庁に確認をいたしましたところ、昨日の段階の速報値として、今冬の大雪で七十二名の方がお亡くなりになっています。私も、改めて、お亡くなりになった方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。 私の地元、新潟県でも、死者十七名、重軽傷百八十一人という大変な災害になっております。雪による雪害は、こうした人的被害にとどまらず、農業や日々の中小企業の活動、地域経済への影響も大変に大きく、個人資産の損失もあります。まさに大変な災害にほかなりません。
