当時、この湖ではシジミをとる漁船が十そうぐらい操業していたというような報道がありますし、タンクの落下地点から約二百メートルぐらいしか離れていない船もあったと。一つ間違えれば大変な惨事になったということでありまして、重大な事案であるというふうに思います。 この間、米軍機の事故やトラブルが全国で続いておりますので、これはしっかりと徹底的に検証していただき、また、その結果について国民に説明責任を果たしていただきたいというふうに防衛省に要望いたします。 その上で、自衛隊の災害派遣の要請の仕組みについて伺います。 どのようなときに、誰が自衛隊への災害派遣要請を行えるのか、その要請に対し、どのような判断基準で、誰が自衛隊の派遣を決め
今回の事案では、米軍みずからが燃料油の回収を行うべきではないかと考えますが、どうして我が国の自衛隊が派遣されることになったのか、お答えください。米軍では能力的に対応困難と防衛省が判断したのでしょうか。今回の青森県の事案では、自衛隊が米軍の肩がわりをさせられているとも言えるのではないでしょうか。防衛省の見解を伺います。
本来は米軍がやるべきだと大臣もおっしゃっている。しかし、調整した結果、自衛隊がやるということなんですけれども、どういうやりとりがあったか、ちょっと御紹介ください。
自衛隊の人件費も含めてさまざま費用がかかると思うんですけれども、それはどういうふうになるんでしょうか。特に青森の事案では、今後、米軍に漁業の補償も含めてそういう費用の負担を求めるのかどうか、答弁を求めたいと思います。 もう既に、地元の漁協の方では二十一日以降全面的に禁漁を決定したというふうに伺っておりますので、そういった問題が出てくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そうすると、確認ですけれども、米軍、米側には一切の費用負担がないということですね。
日米地位協定については、きょうは時間もありませんので、また改めていろいろ議論させていただきたいというふうに思いますけれども、米軍のトラブルの後処理を自衛隊そしてまた日本国政府がいつもしなければならないというようなことは、やはり国民の目から見てもおかしなことではないか、私はそういうふうに思うわけであります。 自衛隊の災害派遣についてですけれども、防災担当大臣というのは、一連の流れの中で何らかの意思決定を行うことはあるのでしょうか。
ありがとうございました。 自衛隊の皆様の災害時における必死の活動に対しては、改めて心から敬意を表したいと思います。 去る二月六日の大雪のときにも、福井県の国道八号線で多数の車が立ち往生いたしました。この際にも自衛隊が派遣をされ、昼夜を問わず懸命の努力をしていただきましたし、また、私の地元新潟県におきましても、大雪の影響によりまして水道管の凍結や破裂などが起きました。広い範囲におきまして断水する世帯、地域がありましたけれども、陸上自衛隊の皆様から給水車両を派遣していただきまして、非常に助かったという感謝の声を多く聞いております。 災害時の自衛隊の活動は、このように、非常に心強く、ありがたく思うものでありますけれども、他方で
消防庁によりますと、二月十六日の段階で、この冬の大雪によって七十九名の方がお亡くなりになられております。心から御冥福をお祈り申し上げます。 去る二月十六日の災害対策特別委員会で、特別交付税の前倒し及び全額手当てを私からお願いをさせていただきましたが、本日、特別交付税の対象自治体と配分額が決定されたと伺っています。全国の配分額と、私の地元新潟県への配分額をお答えいただきたいと思います。 また、大雪に係る自治体に対する道路除雪費補助の臨時特例措置もお願いいたしましたけれども、現在の検討状況をお答えいただきたいと思います。 総務省と国交省、お願いします。
春になって雪が解けて路面が出てきますと、これだけ除雪をしていると、いろいろなところで、道路のもともとの老朽化もありますけれども、補修をしなければならない、こういうことも出てくるというふうに思いますので、あわせて、国交省として、そうした地方の自治体の負担にならないように、財政的な支援、さまざま行っていただきたいと要望いたします。 プライマリーバランスの黒字化目標というのが後ろ倒しにされておりまして、厳しい財政状況に今あるということ、このことを踏まえても、私はいたずらに公共事業の拡充を求めるものではありませんけれども、しかし、大雪や立ち往生等で道路が封鎖をされますと、住民の生活に多大な影響を与えます。大雪などの災害時における交通網の
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、除雪の人手不足、マンパワー不足について取り上げたいと思います。 先ほど申し上げましたように、大変多くの方が今冬亡くなっておられますが、豪雪地帯のほとんどで、深刻な高齢化、過疎化が進んでいます。亡くなったほとんどのケースは、高齢者が屋根に上って除雪をしているときに滑って落ちてしまった等々、除雪の作業中に起きたものです。地方自治体や建設会社も必死にこの除雪に対応しておりますけれども、いかんせんマンパワー不足で、てんてこ舞いの状況にあります。 政府として、今後も加速が予想されます除雪のマンパワー不足にどのように対応するのか、防災担当大臣、お答えください。
本当に、若い人でも、朝除雪をして、昼除雪をして、夜除雪をしてと、毎日毎日この繰り返しなので大変に疲れてきますし、とりわけ高齢者になりますと、大変な肉体労働でもありますし、過重な負担がかかっております。これは喫緊の課題ですので、ぜひ、地方自治体とも連携をしながら、マンパワー不足に対応していただきたいというふうに思います。 続いて、空き家問題でございます。 もちろん空き家問題というのは全国に存在しておりますけれども、特に豪雪地帯では、私の地元新潟県でも、降雪の際に空き家の倒壊が続くという事態が生じています。 平成二十七年に空き家対策特別措置法が施行されましたが、解消に向けて順調な進捗状況にあるとは言えません。政府として、現状
済みません、ちょっと手元に数字がないんですけれども、全国で空き家がたしか八百二十万戸。この空き家対策特別措置法によって、地方自治体はいろいろな計画をつくって具体的な取組をやるということになっているんですけれども、実際には余り進んでいません。計画をつくっていない自治体もあります。何が理由だと思いますか。何が足りていないと思いますか。
ありがとうございました。通告していなかったので、ごめんなさい。でも、やはりこの豪雪地帯は特に早目にこういった取組をしていただけるように、ぜひ後押しをいただきたいというふうに思います。 続きまして、首都圏の大雪についてお聞きしたいんですけれども、一月二十二日に首都圏の、大雪じゃないですね、降雪で五名の方がお亡くなりになりました。ほかにも、転倒などによるけがが多数発生をいたしましたし、交通網に影響が出たことで、渋谷駅ではひどい混乱状態が生じました。 また週明けにもこの首都圏に雪が降るのではないかというような予測も出ておりますけれども、この一月二十二日の首都圏の降雪の被害及び生じた混乱の状況について、どのように認識しているのか、防
今大臣からもお話がありましたが、今後同様の混乱が生じないように再発防止を図ることが重要だと考えますし、再発防止に向けて、政府全体及び国土交通省の方はどのような取組になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。 雪国は割と雪に対する経験とか備えというのがありますけれども、首都圏だと、雪になれていないということで、少しの、わずかな雪でも大混乱が起きてしまうわけでありますし、また、首都圏での混乱というものは、日本全体の経済社会全体に大きな影響を与える事態というのも起きかねないわけであります。ぜひ、そういったことに政府として、教訓を生かして再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、これで終わります。大臣、ありがとうございました。
大臣、一日お疲れさまでございます。きょう最後のバッターでありますが、無所属の会の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の選挙区、地元は新潟四区でありまして、燕三条というところは、非常に、物づくりの町ということで、歴史と伝統を積み重ね、そしてまた新たな挑戦をしているところであります。非常に、中小企業、小さな町工場もたくさんございます。そういう地元の中小企業の経営者の方から御指摘がありました特定自主検査ということに関しまして、これから質問をさせていただきます。 フォークリフトなどの運搬機械や、ブルドーザー、ショベルカーなどの建設機械には、一年に一回の特定自主検査が労働安全法によって義務づけられています。自主
制度が導入された昭和五十四年当時、高度経済成長に伴いまして、建設荷役車両の稼働が急速に増大をし、建設荷役車両による労働災害が増加していました。よって、この特定自主検査制度が導入されることになったというふうに聞いております。 制度の導入から四十年近くたちました。労働災害を防ぎ、従業員の安全を図ることは、もちろん重要です。しかし、事業者に検査の負担を強いるのであれば、できる限り負担やコストを少なくするべきです。労働安全法によって事業者に義務を課している厚生労働省には、当然、コストが過大なものにならないよう監督する責務があると考えますが、厚生労働省、そのような考えをお持ちか、大臣、お答えください。
ちょっと、大臣の答弁、事業者の負担を最小化するということに関して踏み込んでいただけなかったので残念なんですけれども、現在どのような状況が生じているか、ちょっとこれから述べたいと思います。 特定自主検査を行う検査業者の団体で、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、通称建荷協という協会があります。この建荷協の法律上の位置づけや厚労省との関係、特に退職後も含めた人事的なつながりについてお答えください。
元厚労省の方が常務理事になっているはずです。常勤役員の月額で、これは、厚生労働省からではありませんけれども、役所の方から事前に資料もいただいておりますけれども、常勤役員の月額で六十九万七千六百円支給されていることが公表されています。 この点、もう一回確認したいと思います。いかがですか。
建荷協が特定自主検査制度において果たしている役割を伺いますけれども、例えば、動力プレス以外の登録検査業者の検査員研修機関は、この建荷協一つしかありません。特定自主検査という仕組みは、この厚生労働省のいわば天下りを受け入れている建荷協がなくては決して機能しない仕組みになっているのではないでしょうか。お答えください。
