菊田真紀子

経産省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所において、業務システムに、二月、不正アクセスがあり、三月二十九日まで一カ月以上も外部へのインターネット接続ができないという状態になっていました。 　事実関係をお答えください。

産業技術総合研究所は経産省のまさにお膝元の組織であり、ホームページを見ますと、我が国最大級の公的研究機関として、ナショナルイノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っておりますとあります。 　その産総研がこのていたらくで、情報漏えいの認証を受けてほしいと経産省から各企業に胸を張ってお願いできるんでしょうか。そもそも、産総研やメールアドレスが流出した経産省を含めた中央省庁が、情報漏えいについて認証を受けられない水準なのではないかと私は心配していますが、大臣として、この産総研の事案への所感と、改善すべき点があるとお考えか、お答えいただきたいと思います。

これはＮＩＳＣの方にもぜひお願いしたいと思いますけれども、一カ月以上も外部との接続を遮断せざるを得なかったということですから、なぜこんなに長期間にわたってこれほどの事態になっているのか、しっかりと原因を解明していただいて、また国会にも御報告をいただきたいというふうに思います。 　時間は大丈夫かしら。終わり。 　ということで、質問時間が参りましたので、またあす質問をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

無所属の会の菊田真紀子です。 　私は、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法改正法案について質問いたします。（拍手） 　第二次安倍政権の発足から五年が経過しました。この五年間、政権は看板政策のかけかえを続けてきました。アベノミクスの三本の矢から始まり、女性活躍、地方創生、一億総活躍、新三本の矢と続き、今国会では働き方改革を目玉とし、人づくり革命、そして本法案の目的でもある生産性革命をうたっています。 　しかしながら、次々と看板を掲げるだけで、具体的な成果が伴っていないものが多く見受けられます。待機児童ゼロや基礎的財政収支の目標は先送りとなり、いまだに政府はデフレ脱却を宣言できてい

無所属の会の菊田真紀子です。 　世耕大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、質問に入りたいと思います。 　まず、国民の大切な年金の情報に関して重大な問題が生じております。 　きょうは厚生労働省にもお越しをいただいております。 　日本年金機構が個人データの入力を委託した情報処理会社による入力ミスや中国の業者への作業の再委託が判明をいたしました。国民の大切な年金に対する信頼を著しく損なう事態であり、消えた年金問題に続き、国民に年金に対する大きな不安を与えることとなりました。 　厚労省に伺います。今回の事案の概要と発覚したきっかけ、対応策についてお答えください。

これは本当に大変な不祥事だというふうに思っております。厚生労働省として、しっかりと検証をし、反省をしていただき、再発防止に取り組んでいただきたいということを強く要望します。 　もうお帰りになって結構です。 　日本年金機構以外の公的機関も、国民や民間企業等の情報を所有しており、適切に管理をしなければいけません。 　今回問題を起こした株式会社ＳＡＹ企画に業務を委託したことはあるのか、経済産業省、そして公正取引委員会、お答えください。

再委託等、不適切な取扱いがなかったのか確認したんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。また、ＳＡＹ企画以外の発注案件にも、再委託等、問題のある委託がないか調査したのでしょうか。していないとすれば、するつもりがあるかどうか。あわせてお答えください。経産省と公取です。

委員の皆様にも、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。 　ＳＡＹ企画への発注は、経済産業省では平成二十七年から約三億円、公正取引委員会では約千四百万円あったということになります。 　昨日、経産省に、不適切な取扱いがあるのかないのか確認しているのかということをお聞きをいたしましたら、昨日の段階では確認中ですというお話でございましたが、今ほどの答弁ですと生じていないということですから、しっかりと確認をされたということなんでしょう。 　少し前までホームページで公開されていた情報によりますと、このＳＡＹ企画の従業員数というのは八十名しかおりません。日本年金機構など、ほかの機関から発注した業務もある中で、わずか八十名で再委託しない

現に、中国での再委託に関しては、日本年金機構の事案は内部通報がきっかけになっているんです。ＳＡＹ企画からの単なる聞き取りだけでなくて、独自に調査する考えというものが公正取引委員会にあるのかどうか、お聞かせください。

業務委託を行う際に情報が流出しないような仕組みは、現行の枠組みで本当に大丈夫だと考えますでしょうか。何らかの措置を講ずる必要がないのか、業務を委託する組織の長である経産大臣及び公正取引委員会の見解をお聞かせください。

しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、森友問題について、財務省により決裁文書の改ざんという決して許されない違法行為が行われ、今週二十七日火曜日には、衆参の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。しかし、真相の解明には遠く届かず、安倍昭恵夫人、迫田元国税庁長官、谷査恵子元首相夫人付らの、御本人の公の場における説明が必要です。 　問題となった、改ざんした文書を提出するという行為は、国会に対する冒涜にほかなりません。また、省庁中の省庁とも言われる財務省が文書の改ざんに手を染めたことは、行政に対する信頼を決定的に失墜させました。 　経産省における決裁文書、国会提出資料は財務省で行われたような改ざんはないと自信

各種世論調査を見ても、麻生財務大臣及び安倍総理大臣の責任を問う国民の声は大多数です。 　民間企業でこのような事態が生じれば、トップである社長は辞任をし、責任をとるのが常識だと考えますが、財務大臣及び総理大臣の責任について、世耕大臣の見解を伺います。

大臣は今、安倍総理や麻生大臣が、御本人がおっしゃっているとおりと言ったんですけれども、きのうの参議院の財政金融委員会での麻生大臣の発言ですね、全く当事者としての自覚や反省が足りない。本当に私はもうびっくりしました。 　改めて、お二人の責任、追及をしていかなければならないというふうに思います。 　次に、ほかの委員からも質問がありましたけれども、トランプ政権が二十三日に鉄鋼、アルミニウム製品への新たな関税を発効したことについて伺います。 　知的財産についても制裁措置の対象とされた中国が報復関税で対抗するなど、貿易戦争とも言える状況が生じているのではないかと大変危惧されるわけであります。 　まず、トランプ政権が新たな関税を発効する

三月九日に大臣は大臣談話を出されておりまして、その中でも、「我が国は、かねてより市場歪曲的な補助金によって世界的な供給過剰が生じている事態を憂慮し、国際協調により、Ｇ20、鉄鋼グローバルフォーラムなどで積極的な取組を続けてきた。」こういうふうに談話を発表しているわけでありますが、したがって、今のお話ですと、市場歪曲的な補助金を行っている国というのは中国を指すということでよろしいんでしょうか。また、中国が行っている補助金というのはＷＴＯ協定に違反していると考えますか。お答えください。

また、世耕大臣は、ライトハイザー米通商代表部代表、ロス商務長官と交渉を行っておられます。 　三月二十日の閣議後の記者会見では、日本の鉄鋼、アルミ製品はかなりアメリカの産業界の役に立っている、しかも代替するものが余りないという商品が多いですので、品目別に、かなり除外される可能性は高いのではないかと考えていますと自信たっぷりに発言されていたので、私も期待を寄せていたんですけれども、完全に当てが外れてしまったのではないでしょうか。 　なぜこのような見込み違いが起きたとお考えでしょうか。

日米同盟といいながら肝心なところは外されているような気がして大変失望しておりますが、ぜひ、これからの交渉、頑張っていただきたいというふうに思います。 　いろいろ質問したいんですけれども、余り時間がないのでちょっと飛ばさせていただきます。 　原発に関してですが、昨日、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電と原発から三十キロ圏内にある六つの自治体は、再稼働の際に自治体側の実質的な事前了承が必要となる新たな協定を結びました。原発を再稼働させる際の事前了解の対象が立地する自治体以外に広げられたのは全国で初めてのケースになります。 　原発を再稼働させる際、電力会社はこれまで、自治体と結んでいる安全協定に基づき、原

原発に関しては、また別の機会に議論させていただきます。 　最後に、質問通告していなくて恐縮なんですけれども、プレミアムフライデーについて、極めて簡単な質問ですので、お答えいただければと思います。 　きょうは、三月最後の金曜日、プレミアムフライデーです。昨年の二月二十四日に初めて実施されてから十四回目となりますけれども、ある程度浸透してきたという評価がある一方、余り経済効果がないのでプレミアムフライデーの対応をやめたというような飲食店があるということも聞いています。 　その政策効果については改めて伺いたいと思いますが、きょうは、このプレミアムフライデーの旗振り役である経済産業省の幹部の皆さんがどんな過ごし方をされるのか、ぜひお聞

終わります。ありがとうございました。

無所属の会の菊田真紀子です。 　私は、無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　予算委員会において、さまざまな論点で議論が行われてきましたが、特に大きな争点となった問題が二つあります。森友学園への国有地売却問題に関する佐川国税庁長官の情報隠蔽、虚偽答弁及び安倍昭恵総理夫人の関与と、裁量労働制をめぐる重大なデータの誤りの問題であります。 　まず、国民の貴重な財産が極めて不透明、不適切な形で処理されたのではないかと疑われる森友学園との交渉記録を廃棄したと、佐川国税庁長官が国会で繰り返し答弁したことは虚偽であったと明白になりました。 　佐川

無所属の会の菊田真紀子でございます。 　午後のトップバッターということで、大臣、よろしくお願いいたします。 　二月二十日の午前八時四十分ごろ、米軍三沢基地所属Ｆ16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、燃料タンク二個を青森県東北町の小川原湖に投棄をしました。二十一日に、青森県知事が海上自衛隊に災害派遣を要請し、海上自衛隊が作業を始めたと伺っています。 　米軍側からも自衛隊に依頼があったと小野寺防衛大臣が発言していますが、まず、この事案の経緯と現在の対応状況について、防衛省、お答えください。